株式会社シノケングループ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シノケングループ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社シノケングループ(E04005)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年２月14日
【会社名】 株式会社シノケングループ
【英訳名】 Shinoken Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 篠原 英明
【本店の所在の場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 玉置 貴史
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区天神一丁目１番１号
【電話番号】 092-714-0040（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 玉置 貴史
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 152,550,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 150,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2022年２月14日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所は次のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 150,000株 152,550,000 ―
一般募集 ― ― ―
計（総発行株式） 150,000株 152,550,000 ―
（注）１．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,017 ― 100株 2022年３月２日 ― 2022年３月２日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当該株式の「株式総数引受契
約」を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４．本有価証券届出書の効力発生後、申込期間内に当社及び割当予定先との間で「株式総数引受契約」を締結し
ない場合は、本自己株式処分は行われません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社シノケングループ 本社 総務部 福岡市中央区天神一丁目１番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 福岡支店 福岡市中央区天神一丁目13番１号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
152,550,000 ― 152,550,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分により調達する資金については、全額を払込期日以降の諸費用支払い等の運転資金として充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理については、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要
名称 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
本店の所在地 東京都中央区晴海１丁目８番12号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 田中 嘉一
資本金 510億円
有価証券管理業務、資産管理に係る信託業務及び銀行業務、日本版マスタートラス
事業の内容
トに関する業務
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 33.3％
主たる出資者及びその出資比率 株式会社みずほフィナンシャルグループ 27.0％
株式会社りそな銀行 16.7％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と割当予定先との間には、該当事項はありません。ただし、割当予定先の主た
技術又は取引関係 る出資者である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社とは、信託銀行取引
があります。
（注） 割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係の欄は、2022年２月14日現在のものであります。
※ 株式給付信託（J-ESOP）の内容
当社は、みずほ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者（株式会社日本
カストディ銀行を再信託受託者）とする信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定された
信託「本信託」といいます。）を締結しています。割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
は、本信託契約に基づいて設定された信託口です。
(1）概要
株式給付信託（J-ESOP）は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員
等（当社の従業員並びに当社グループ会社の従業員を含むものとします。以下同様です。）に対し当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する制度（以下「本
制度」といいます。）です。
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当社は、従業員等に対するインセンティブプランとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績と従業員等
の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員
等の意欲や士気を高めることを目的として、本制度を導入しております。
当社は、株式給付規程に基づき従業員等に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、本信託に金銭を
追加拠出します。本信託は、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当す
る数の当社株式を当社からの第三者割当によって取得します。第三者割当については、株式会社日本カスト
ディ銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づい
て行われます。
本信託が取得した当社株式は、従業員等が一定の条件により受給権を取得したときに、株式給付規程に基づ
き給付されます。従業員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、退職時とします。
(2）受益者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
＜株式給付信託（J-ESOP）の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定しております。
② 当社は、株式給付規程に基づき、従業員等に将来給付する株式を予め取得するために、本信託に金銭を信
託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員等のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいま
す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員等が
株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を
給付します。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に金銭を
追加拠出することといたしました。本制度は、「ｂ 提出者と割当予定先との間の関係 ※ 株式給付信託（J-
ESOP）の内容 (1）概要」に記載しましたとおり、従業員等に対するインセンティブプランとして自社の株式を給
付し、当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めることを目的としております。
当社では、資本効率の向上、および経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を進
めてまいりましたが、その自己株式の有効活用として、本制度での活用のため、自己株式の割当を行うことといた
しました。
なお、本制度においては、「※ 株式給付信託（J-ESOP）の内容 (1）概要」に記載しましたとおり、当社を委
託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者として本信託契約を締結しておりますので、受託者たるみずほ信託銀行株
式会社の再信託先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が割当予定先として選定されることとなりま
す。
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ｄ 割り当てようとする株式の数
150,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、本信託契約に基づき、信託期間内において株式
給付規程に基づき当社株式等の信託財産を受益者に給付するために保有するものであります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
割当予定先の払込みに要する資金に相当する金銭につきましては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に
対する当社からの信託金をもって割当日において信託財産内に存在する予定である旨、追加信託日に締結する予定
の株式給付信託の追加信託に関する覚書案により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、割り当てられた当社株式に係る議決権行使につ
いて、信託管理人の指図に従います。信託管理人が株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対して議決権行使
指図を行うに際しては、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。具体的には、信託管理人は
各議案に対する従業員等の賛否の意思を確認したうえで当該意思集約結果に基づいた指図を行い、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）は、かかる指図に従って、議決権行使を行います。
信託管理人には、当社従業員が就任します。また、受益者が存在するに至った場合には、信託管理人が受益者代
理人に就任します。
なお、割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受し
ようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団
体等と何らかの関係を有しているか否かについては、株式会社日本カストディ銀行のホームページ及びディスク
ロージャー誌の公開情報に基づく調査によって割当予定先が特定団体等でないこと及び割当予定先が特定団体等と
何ら関係を有していないことを確認しております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
処分価額につきましては、本自己株式処分の取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株
式の終値1,017円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日の終値としたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、合
理的と判断したためです。
なお処分価額1,017円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近３か月間の終値平均1,012円（円未
満切捨）に対して100.49％を乗じた額であり、さらに同直近６か月間の終値平均1,085円（円未満切捨）に対して
93.73％を乗じた額となっております。上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なもの
とはいえず、合理的なものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、監査等委員会が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明して
おります。
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ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量については、株式給付規程に基づき信託期間中に当社の従業員等に給付すると見込まれる株式数に相当
するものであり、2021年12月31日現在の発行済株式総数36,380,400株に対し0.41％（小数点第３位を四捨五入、
2021年12月31日現在の総議決権個数340,089個に対する割合0.44％）となりますが、本自己株式処分による株式が
一時に株式市場に流出することは考えられません。加えて本制度は従業員等の意欲や士気を高めるためのものであ
り、本自己株式処分は当社の企業価値向上に繋がるものであります。
以上のことにより、流通市場への影響は軽微であり、株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
篠原 英明 福岡市博多区 6,967 20.49 6,967 20.59
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKERS LLC
GREENWICH, CONNECTICUT 06830
（常任代理人インタラクティ
2,978 8.76 2,978 8.80
USA
ブ・ブローカーズ証券株式会
（東京都千代田区霞が関3-2-
社）
5）
株式会社九州リースサービス 福岡市博多区博多駅前4-3-18 1,966 5.78 1,966 5.81
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町2-2-2 1,186 3.49 1,186 3.51
口）
シノケングループ取引先持株会 福岡市中央区天神1-1-1 937 2.76 937 2.77
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
ZURICH, SWITZERLAND 807 2.37 807 2.39
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿6-27-30）
エヌ・エイ東京支店）
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001
MME 2026
（常任代理人 香港上海銀行東 ZURICH, SWITZERLAND 716 2.11 716 2.12
京支店 カストディ業務部）
（東京都新宿区新宿6-27-30）
UBS SECURITIES LLC-HFS 677 WASHINGTON BLVD.
COUTOMER SEGREGATED ACCOUNT STAMFORD, CONNECTICUT 06901
530 1.56 530 1.57
（常任代理人 シティバンク、 USA
エヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿6-27-30）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW
140042
YORK, NY 10286, U.S.A. 476 1.40 476 1.41
（株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南2-15-1）
部）
NOTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF
A/C NON TREATY
LONDON E14 5NT, UK 468 1.38 468 1.38
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3-11-1）
京支店 カストディ業務部）
計 ― 17,035 50.09 17,035 50.34
（注）１．2021年12月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．上記のほか当社所有の自己株式2,364,734株（2021年12月31日現在）は割当後2,534,034株となります。ただ
し、2022年１月７日から同年１月25日までに当社が取得した自己株式319,300株を含んでおり、2022年１月
１日以降の単元未満株式の買取及び売渡による変動数は含んでおりません。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数点
第三位を四捨五入し、表示しております。
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４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年12月31
日現在の総議決権数340,089個に、2022年１月７日から同年１月25日までに当社が取得した自己株式による
議決権数（3,193個）を減算した数、および本自己株式処分により増加する議決権数1,500個を加えた数で除
し た数値であります。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参照下さい。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第31期（自2020年１月１日 至2020年12月31日） 2021年３月26日 福岡財務支局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第32期第１四半期（自2021年１月１日 至2021年３月31日） 2021年５月14日 福岡財務支局長に提出
事業年度 第32期第２四半期（自2021年４月１日 至2021年６月30日） 2021年８月12日 福岡財務支局長に提出
事業年度 第32期第３四半期（自2021年７月１日 至2021年９月30日） 2021年11月11日 福岡財務支局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2022年２月14日）までに、以下の臨時報告書を提出
(1）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基
づき、臨時報告書を2021年３月26日に福岡財務支局長に提出
(2）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づき、臨時報告書を2021年３月29日に福岡財務支局長に提出
４【訂正報告書】
訂正臨時報告書（上記３(1)の臨時報告書の訂正報告書）を2021年４月５日に福岡財務支局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類である有価証券報告書（第31期事業年度）及び四半期報告書（第32期第１四半期、第32期第２四半期及び第
32期第３四半期）（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証
券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2022年２月14日）までの間に生じた変更その他の事由はありませ
ん。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在において変更の必
要はないと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
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（福岡市中央区天神一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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