大豊建設株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大豊建設株式会社(E00095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 大豊建設株式会社
【英訳名】 DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大隅 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 梅原 良典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 梅原 良典
【縦覧に供する場所】 大豊建設株式会社東関東支店
（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）
大豊建設株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区角割町五丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区博労町二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
116,535 106,475 161,697
売上高 （百万円）
5,249 4,439 9,420
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,393 2,992 6,262
（百万円）
（当期）純利益
3,973 2,294 7,283
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
70,636 70,207 74,130
純資産額 （百万円）
165,256 158,937 170,899
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
198.68 172.78 362.23
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
175.66 162.39 326.37
（円）
期（当期）純利益
42.2 43.5 42.8
自己資本比率 （％）
第72期 第73期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
102.60 101.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第71期第２四半期より当社取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象に株式報酬制度「役員向け株
式給付信託」を導入しております。当該役員向け株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸
表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該役員向け株式給付信
託が所有する当社株式の数を控除しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染が縮小し、景気に持ち直しの動きがみ
られました。
このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は底堅く推移し、
民間設備投資は新型コロナウイルス感染症による経済の先行き不透明感はあるものの、一部回復の兆しがみられま
した。
このような情勢下において、当社グループを挙げて営業活動を行った結果、連結受注高においては101,235百万
円（前年同期比0.3%減）となりました。うち、当社受注工事高においては、土木工事で45,189百万円（前年同期比
9.5%増）、建築工事で33,622百万円（前年同期比12.1%減）、合計78,812百万円（前年同期比0.9%減）となりまし
た。なお、官民別比率は、官公庁工事55.1％、民間工事44.9％です。
また、連結売上高においては106,475百万円（前年同期比8.6%減）となりました。うち、当社完成工事高におい
ては、土木工事で45,173百万円（前年同期比6.0%減）、建築工事で35,046百万円（前年同期比12.6%減）、合計
80,219百万円（前年同期比9.0%減）となりました。なお、官民別比率は、官公庁工事51.7％、民間工事48.3％で
す。
利益面においては、連結で経常利益4,439百万円（前年同期比15.4%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純
利益2,992百万円（前年同期比11.8%減）という結果になりました。うち、当社の経常利益で2,707百万円（前年同
期比30.0%減）、四半期純利益で1,964百万円（前年同期比22.8%減）という結果になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
土木事業においては、売上高は60,267百万円（前年同期比3.5%減)、営業利益2,329百万円（前年同期比16.8%減)
となりました。
建築事業においては、売上高は44,176百万円（前年同期比15.1%減)、営業利益1,724百万円（前年同期比27.3%
減）となりました。
その他の事業においては、売上高は2,695百万円（前年同期比17.2%増）、営業利益127百万円（前年同期比39.2%
増）となりました。
（2）財政状態に関する情報
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ、流動資産その他が2,382百万円増加しま
したが、現金預金が3,699百万円、受取手形・完成工事未収入金等が5,844百万円、電子記録債権が1,619百万円、
立替金が3,969百万円減少したこと等により、資産合計は11,962百万円減少した158,937百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ、未成工事受入金が2,124百万円、預り金が2,826百万円増加しましたが、
支払手形・工事未払金等が3,986百万円、電子記録債務が2,025百万円、短期借入金が3,000百万円、未払法人税等
が2,072百万円減少したこと等により、負債合計は、8,038百万円減少した88,730百万円となりました。純資産の部
は前連結会計年度末に比べ3,923百万円減少した70,207百万円となり、自己資本比率は43.5％となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は119百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間にお
いて、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策の拡大を背景に、防災・減災事業や社会インフラ設備の老
朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資は成長分野を中心に持ち直し傾
向が続くと見込まれます。
このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を
注視する必要があります。また、作業所の週休二日制の実施及び年間５日の有給休暇取得の義務化並びに時間外労
働の削減など働き方改革を推進させ、現場技術者や技能労働者の労働環境の改善に努めていきます。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財務戦略については、建設事業が主力事業であることから、請負代金の回収及び借入金を主体に
資金を調達しております。
（9）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは2020年度を初年度とする中期経営計画に基づき、100年企業を目指す当社の事業と利益の基盤づ
くりと位置づけ、「既存事業への注力」「新事業への参入」「PPP事業への取り組み」を基本的な事業戦略として
おります。
具体的には「既存事業への注力」では、土木事業におけるシールド工法やニューマチックケーソン工法等の得意
技術を生かした防災・減災事業へより一層注力し、建築事業では物流施設・工場などの非住宅分野への参入強化を
図っています。「新事業への参入」では、老朽インフラの維持修繕事業へ積極的に参入するとともに、国内木材を
有効活用するCLT事業など、今後ニーズが高まる分野に焦点を当て、新たな事業として育てていきます。「PPP事業
への取り組み」では、長期的な視点から将来、安定的な収益をもたらす事業として引き続き取り組んでまいりま
す。
また、ＥＳＧ課題につきましては、中長期的な視点で取り組み、中期経営計画の実行とともに克服し、当社の持
続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
18,433,163 18,433,163
普通株式
市場第一部 100株
18,433,163 18,433,163
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第３四半期会計期間
（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
80
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 26,332
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 3,038
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 80
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
5,303
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,741,230
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,046
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
5,303
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 18,433 － 10,549 － 9,059
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,330,000
普通株式
17,025,500 170,255
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
77,663
単元未満株式 普通株式 － －
18,433,163
発行済株式総数 － －
170,255
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」の導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が所有する当社株式93,800株（議決権の数938個）が含まれている。なお、当該議決権の数
938個は、議決権不行使となっております。
２.単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれています。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
の割合（％）
東京都中央区新川
1,330,000 1,330,000 7.22
大豊建設株式会社 －
一丁目24番４号
1,330,000 1,330,000 7.22
計 ─ －
（注）１．当第３四半期会計期間末日における自己株式数は1,303,963株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は7.07％）です。
２．「役員向け株式給付信託」制度導入のために設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当
社株式93,800株（議決権938個）は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
28,213 24,513
現金預金
89,097 83,252
受取手形・完成工事未収入金等
1,974 355
電子記録債権
500
有価証券 －
3,081 3,747
未成工事支出金等
2 2
短期貸付金
16,506 12,537
立替金
2,083 4,466
その他
△ 4 △ 50
貸倒引当金
140,955 129,325
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,881 11,016
建物・構築物
7,559 7,983
機械、運搬具及び工具器具備品
8,868 8,947
土地
188 149
リース資産
11 41
建設仮勘定
△ 10,325 △ 10,637
減価償却累計額
17,184 17,501
有形固定資産合計
無形固定資産 189 235
投資その他の資産
8,904 8,141
投資有価証券
2,236 2,759
長期貸付金
906 440
繰延税金資産
607 627
その他
△ 85 △ 95
貸倒引当金
12,569 11,875
投資その他の資産合計
29,944 29,612
固定資産合計
170,899 158,937
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
32,882 28,896
支払手形・工事未払金等
11,376 9,351
電子記録債務
7,950 4,950
短期借入金
3,150
１年内返済予定の長期借入金 －
2,198 125
未払法人税等
8,344 10,469
未成工事受入金
16,415 19,241
預り金
2,022 1,302
完成工事補償引当金
806 17
賞与引当金
290 313
工事損失引当金
959 1,043
その他
83,245 78,861
流動負債合計
固定負債
3,196 2,697
転換社債型新株予約権付社債
3,150
長期借入金 －
21 2
繰延税金負債
125 145
株式給付引当金
6,179 6,240
退職給付に係る負債
850 784
その他
13,523 9,869
固定負債合計
96,769 88,730
負債合計
純資産の部
株主資本
10,549 10,549
資本金
9,564 9,430
資本剰余金
52,765 53,764
利益剰余金
△ 1,288 △ 5,366
自己株式
71,590 68,378
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,641 847
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 22 △ 20
0
△ 37
退職給付に係る調整累計額
1,580 826
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 307 296
651 705
非支配株主持分
74,130 70,207
純資産合計
170,899 158,937
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
116,535 106,475
売上高
106,862 97,616
売上原価
9,672 8,858
売上総利益
4,399 4,664
販売費及び一般管理費
5,272 4,193
営業利益
営業外収益
38 48
受取利息
107 121
受取配当金
203
為替差益 －
70 60
その他
216 434
営業外収益合計
営業外費用
36 34
支払利息
54 62
支払保証料
56 71
支払手数料
63
為替差損 －
29 20
その他
239 189
営業外費用合計
5,249 4,439
経常利益
特別利益
12 332
固定資産売却益
15
投資有価証券売却益 －
18
－
その他
27 350
特別利益合計
特別損失
30 111
固定資産除売却損
7 4
訴訟関連損失
48
投資有価証券売却損 －
53
投資有価証券評価損 －
1 0
その他
141 116
特別損失合計
5,135 4,673
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,399 836
332 787
法人税等調整額
1,731 1,624
法人税等合計
3,403 3,048
四半期純利益
10 56
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,393 2,992
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,403 3,048
四半期純利益
その他の包括利益
520
その他有価証券評価差額金 △ 794
2
為替換算調整勘定 △ 1
49 37
退職給付に係る調整額
569
その他の包括利益合計 △ 754
3,973 2,294
四半期包括利益
（内訳）
3,962 2,238
親会社株主に係る四半期包括利益
10 56
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及
び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第１四半期連結会
計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行
基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例
法）に変更しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができな
い工事については、原価回収基準を適用しております。なお、期間がごく短い工事については、一定期間にわたり
収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用しておりますが、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨
し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先
に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定期間にわたり
収益を認識する方法による収益認識等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高及び損益に対する影響は、現時点では軽微であることから反映し
ておりません。今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済状況によっては、当連結会計年度の連結財務諸
表に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務（保証債務）
マンション購入者の借入金に対する連帯保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
マンション購入者２件 4百万円 マンション購入者２件 4百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 527百万円 1,029百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2020年６月26日
普通株式 1,685 100 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用さ
れる同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３四半期連結
累計期間に普通株式92千株を293百万円で取得を実施しました。
また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、新株の発行と自己株式の処分によ
り、資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583百万円それぞれ増加し、自己株式が568百万円減少してお
ります。
これらを主な要因として、第３四半期連結累計期間において資本金が1,509百万円、資本剰余金が1,583
百万円それぞれ増加し、自己株式が319百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が
10,549百万円、資本剰余金が9,578百万円、自己株式が1,506百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
（決議）
2021年６月29日
普通株式 1,993 110 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年８月７日及び2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読
み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、当第３
四半期連結累計期間に普通株式1,158千株を4,748百万円で取得しました。
また、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式が499百万円減少していま
す。これらを主な要因として、第３四半期連結累計期間において自己株式が4,077百万円増加し、5,366百万
円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
62,464 52,039 2,031 116,535 116,535
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
3 268 272
－ △ 272 －
高又は振替高
62,464 52,043 2,299 116,807 116,535
計 △ 272
2,800 2,372 91 5,265 7 5,272
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注１）
（注２）
土木事業 建築事業 その他の事業 計
売上高
国内 56,232 43,872 2,035 102,140 － 102,140
海外 4,035 300 － 4,335 － 4,335
顧客との契約から生じる
60,267 44,172 2,035 106,475 － 106,475
収益
60,267 44,172 2,035 106,475 106,475
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
3 660 664
－ △ 664 －
高又は振替高
60,267 44,176 2,695 107,139 106,475
計 △ 664
2,329 1,724 127 4,182 11 4,193
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性
はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 198.68円 172.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
3,393 2,992
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
3,393 2,992
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,078 17,318
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 175.66円 162.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
0 0
（百万円）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）
0 0
（百万円）)
普通株式増加数（千株） 2,242 1,110
（うち新株予約権（千株）） （138） （120）
（うち転換社債型新株予約権付社債（千
（2,104） （990）
株））
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間は106千株、当第３四半期連結累計期間93千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
大豊建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩出 博男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 淳一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大豊建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大豊建設株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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