株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル(E25620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル
【英訳名】 Digital Media Professionals Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 大澤 剛
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO経理部長（兼）経営企画部長 家高 朋之
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番２号
【電話番号】 ０３－６４５４－０４５０（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO経理部長（兼）経営企画部長 家高 朋之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
834,239 1,279,593 1,009,932
売上高 （千円）
経常損失(△) （千円） △ 242,602 △ 90,437 △ 361,029
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 244,152 △ 91,670 △ 364,622
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 244,774 △ 87,617 △ 361,835
3,367,268 3,162,500 3,250,208
純資産額 （千円）
3,704,327 3,634,784 3,477,303
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 77.75 △ 29.12 △ 116.03
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
90.9 87.0 93.5
自己資本比率 （％）
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
5.83
（円） △ 27.90
当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失金
額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症流行の長期化の影響により全体的に
厳しい状況が続きました。第３四半期連結会計期間（2021年10月～12月）においては、第五波の沈静化を受け経済活
動再開の動きが活性化したものの、足元ではオミクロン変異株が猛威を振るい、全国各地でまん延防止等重点措置が
適用されるなど、引き続き厳しい状況です。先行きについては、ブースター接種の加速化および治療薬の普及による
感染拡大防止策や重症化予防策を講じつつ、経済活動のレベルを上げていくという極めて難しい舵取りが要求されて
います。また、世界においては、新規感染者数が多い中でも、より積極的な経済活動を行うことを優先する動きが一
部で見られますが、全体的には新型コロナウイルス感染症によるダメージからの経済の立ち直りにはまだまだ時間を
要する状況です。
当社グループの属する半導体業界では、新型コロナ感染症の流行に伴う巣ごもり需要はピークアウトしたものの
様々な産業における旺盛な需要による半導体の供給不足が継続し、自動車も含め半導体を使用した電子機器の生産に
影響が出ています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTや人工知能（AI）、ビッグデータ、
次世代高速通信規格、自動運転向けの需要拡大が見込まれます。
当社グループの事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口
の減少、コロナ禍、気候変動等の社会・環境課題の解決や安心安全社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの
果たす役割の増大が予想されます。
このような環境下において、当社グループは、社会・環境課題の解決への貢献と収益・利益の獲得を両立し、企業
価値を向上させるCSV(Creating Shared Value)経営を実現することを、中期経営計画の基本方針としています。注力
分野である安全運転支援分野及びロボティクス分野において、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフ
サイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもっ
て、IPコアラインセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、付加価値を提供することで、
LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。
当第３四半期連結会計期間の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、まず安全運転支援分野におい
て、既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに
プロフェッショナルサービスを提供しました。
ロボティクス分野においては、業務資本提携先のヤマハ発動機の陸海空に亘る製品へのAI実装プロジェクトを中心
に、フランスProphesee社のイベントベースセンサーと当社のエッジAI向けソフトウエア・ハードウエア技術を組み
合わせた協業案件などのPoCプロジェクトや実用化案件が進捗しています。また、資本業務提携先のCambrian社の協
働ロボット向けビジョンシステムのビジネスにおいて、協働ロボットのレンタル、販売および導入支援サービスを展
開する高島ロボットマーケティングと「郵便物自動仕分けシステム」を共同開発するなど用途開発を進めるととも
に、最終顧客の省人化や生産性向上に向けた具体的案件に進捗がありました。
アミューズメント分野においては、2022年４月以降出荷予定の画像処理半導体「RS1」の大型受注1,308百万円を獲
得するとともに、引き続きこのユニークな2D・3D統合チップの優位性を発揮できる市場セグメントにおけるシェア拡
大を目指しています。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、製品事業において「RS1」の量産出荷を継続するとともに、ド
ローン量産向けカメラモジュールの売上を計上しました。IPコアライセンス事業においては、安全運転支援分野およ
びロボティクス分野向けの新規ライセンスを獲得するとともに、安全運転支援分野においてリカーリング収益を計上
しました。また、プロフェッショナルサービス事業においては、NEDOプロジェクトの受託収入は剥落したものの、安
全運転支援分野およびロボティックス分野向けのAI受託開発サービスが活発化しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,279百万円（前年同期比53.4％増）、営業損失は91百万円
（前年同期は営業損失294百万円）、経常損失は90百万円（前年同期は経常損失242百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は91百万円（前年同期は純損失244百万円）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていませんが、事業別業績の概要は以下のと
おりです。
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①IPコアライセンス事業
ディジタルスチルカメラやOA機器等のディジタル機器向けGPU IPの新規ライセンス収入およびランニングロイヤリ
ティ収入に加え、安全運転支援分野およびロボティクス分野における新規ライセンス収入や安全運転支援分野におけ
るリカーリング収益の計上により、売上高は132百万円（前年同期101百万円）となりました。
②製品事業
「RS1」の量産出荷による売上、ドローン量産向けカメラモジュールの売上、Cambrian社ビジョンシステムの売上
等の計上により、売上高は955百万円（前年同期600百万円）となりました。
③プロフェッショナルサービス事業
前年同期に計上したNEDOからの受託収入は剥落したものの、安全運転支援分野およびロボティクス分野向けのAI受託
開発案件の活発化により、売上高は191百万円（前年同期132百万円）となりました。
また、分野別業績の概要は以下のとおりです。
①安全運転支援分野
IPコアライセンス事業における新規ライセンス収入およびリカーリング収益やプロフェッショナルサービス事業に
おける新規・既存顧客プロジェクトへの売上等により、売上高は78百万円（前年同期14百万円）となりました。
②ロボティクス分野
IPコアライセンス事業における売上拡大、製品事業におけるドローン量産向けカメラモジュールやCambrian社ビ
ジョンシステムの売上計上、AI受託開発案件の活発化により、売上高は196百万円（前年同期102百万円）となりまし
た。
③アミューズメント分野
「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は919百万円（前年同期598百万円）となりました。
④その他分野
ディジタル機器向けGPU IPの新規ライセンス収入およびランニングロイヤリティ収入等を計上したものの、前年同
期に計上したNEDOからの受託収入の剥落等により、売上高は85百万円（前年同期119百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,911百万円となり、前連結会計期間末に比べ174百万円増加し
ました。これは主に、現金及び預金が98百万円およびその他流動資産が49百万円減少し、売掛金及び契約資産（前
連結会計期間末は売掛金）が364百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は723百万円となり、前連結会計期間末に比べ17百万円減少しました。これは主に、2021年６月
14日付で米国デラウェア州のCambrian Inc.が発行する優先株式の一部を取得したことなどにより投資有価証券が
42百万円増加し、ソフトウエアが40百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債および固定負債は合計で472百万円となり、前連結会計期間末に
比べ245百万円増加しました。これは主に、買掛金が236百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し
ました。これは主に、利益剰余金が91百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は87.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、135百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
ない当社における標
東京証券取引所
3,152,400 3,152,400
普通株式 準となる株式であり
（マザーズ）
ます。
また、１単元の株式
数は100株となって
おります。
3,152,400 3,152,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 額（千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 3,152,400 － 1,838,882 － 1,858,093
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,900
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,144,900 31,449
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。また
１単元の株式数は100株で
あります。
3,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,152,400
発行済株式総数 － －
31,449
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
株式会社ディジタルメ 東京都中野区中野四丁目
3,900 3,900 0.12
－
ディアプロフェッショナ 10番２号
ル
3,900 3,900 0.12
計 － －
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を22株所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,066,483 1,967,925
現金及び預金
157,606
売掛金 －
522,260
売掛金及び契約資産 －
345,870 347,671
有価証券
4,957
商品及び製品 －
7,630 10,245
仕掛品
44,437 5,382
原材料及び貯蔵品
11,798
未収還付法人税等 －
102,832 53,207
その他
2,736,659 2,911,651
流動資産合計
固定資産
42,652 39,268
有形固定資産
無形固定資産
104,545 63,923
ソフトウエア
25 5,025
その他
104,570 68,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
500,630 543,357
投資有価証券
92,789 71,558
その他
593,419 614,915
投資その他の資産合計
740,643 723,133
固定資産合計
3,477,303 3,634,784
資産合計
負債の部
流動負債
132,333 368,564
買掛金
11,834 8,249
未払法人税等
64,065 76,571
その他
208,233 453,385
流動負債合計
固定負債
1,452 1,296
繰延税金負債
17,408 17,601
資産除去債務
18,860 18,898
固定負債合計
227,094 472,283
負債合計
純資産の部
株主資本
1,838,882 1,838,882
資本金
1,858,093 1,858,093
資本剰余金
利益剰余金 △ 440,462 △ 532,133
△ 1,525 △ 1,615
自己株式
3,254,988 3,163,227
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4,677 △ 615
△ 102 △ 111
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,779 △ 726
3,250,208 3,162,500
純資産合計
3,477,303 3,634,784
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
834,239 1,279,593
売上高
567,840 835,747
売上原価
266,398 443,845
売上総利益
560,777 535,767
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 294,379 △ 91,921
営業外収益
1,739 1,514
受取利息
53,500
助成金収入 －
4 241
雑収入
55,244 1,755
営業外収益合計
営業外費用
2,882 215
為替差損
584
新株発行費 －
0 57
雑損失
3,467 272
営業外費用合計
経常損失（△） △ 242,602 △ 90,437
特別利益
328
－
子会社清算益
328
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 242,602 △ 90,109
法人税、住民税及び事業税 1,717 1,717
△ 167 △ 155
法人税等調整額
1,550 1,561
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 244,152 △ 91,670
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 244,152 △ 91,670
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 244,152 △ 91,670
その他の包括利益
4,062
その他有価証券評価差額金 △ 520
△ 102 △ 9
為替換算調整勘定
4,052
その他の包括利益合計 △ 622
四半期包括利益 △ 244,774 △ 87,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 244,774 △ 87,617
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のと
おりであります。
(1)ライセンス収入
ライセンス収入について、従来、複数の履行義務が含まれる場合も履行義務が一時点で充足される場合には、ライ
センスを付与した時点で収益を認識しておりましたが、個々に販売される製品の独立販売価格に基づいて（独立販売
価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引
価格を比率等により算出した額に基づいて計上する方法に変更しております。
(2)プロフェッショナルサービス事業
プロフェッショナルサービスについて、従来、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進
行基準を、その他の案件については工事完成基準によっておりましたが、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充
足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価
に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発
生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,622千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失は、それぞれ3,475千円増加しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※偶発債務
当社が納品した半導体製品の品質に関して、製品に組み込まれた外部仕入部品に関する調査を実施しております。
今後の調査結果及び顧客との協議結果によっては補償費用が発生する可能性がありますが、現時点では当社が負担す
る金額を合理的に見積ることは困難であります
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 46,517千円 53,112千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2020年７月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として2020年８月７
日付で新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が27,240千円、資本準備金が27,240千
円それぞれ増加しております。
また、2020年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として2020年
９月４日付で新株式の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が7,050千円、資本準備金が
7,050千円それぞれ増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,838,882千円、資本剰余金が1,858,093千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業は、ＩＰコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
プロフェッショナ
IPコアライセンス 製品 合計
ルサービス
主要な財又はサービスのライン
アミューズメント － 919,344 － 919,344
安全運転支援 17,230 100 60,885 78,216
ロボティクス 30,392 35,922 130,587 196,902
その他 84,791 338 － 85,130
顧客との契約から生じる収益 132,414 955,704 191,473 1,279,593
外部顧客への売上高 132,414 955,704 191,473 1,279,593
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △29円12銭
△77円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△244,152 △91,692
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△244,152 △91,692
金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,140,149 3,148,662
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社 ディジタルメディアプロフェッショナル
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 定 留 尚 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディ
ジタルメディアプロフェッショナルの2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2021年１０月１日から2021年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル及び連結子会社の
2021年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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