株式会社アジアゲートホールディングス 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アジアゲートホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アジアゲートホールディングス(E00263)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アジアゲートホールディングス
【英訳名】 Asia Gate Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田野 大地
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 塚越 修
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂五丁目３番１号
【電話番号】 03(5572)7848
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 塚越 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 3,208,875 649,498 6,894,583
経常損益（△は損失） (千円) 252,004 △ 62,375 217,227
親会社株主に帰属する
(千円) 256,127 △ 145,817 △ 977,219
四半期（当期）純損益（△は損失）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 283,426 △ 222,472 △ 771,166
純資産額 (千円) 4,076,451 3,978,695 3,376,708
総資産額 (千円) 8,358,658 6,017,657 5,291,867
１株当たり四半期（当期）純損益
(円) 4.38 △ 2.05 △ 16.48
（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.28 ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 48.6 55.9 63.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第77期第１四半期連結累計期間及び第76期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
(リアルエステート事業)
当第１四半期連結会計期間において、当社は、2021年９月27日付でNC MAX WORLD株式会社の株式の49%を取得
し、2021年10月29日の取締役会において同社を連結子会社といたしました。
(全社)
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたGoldsino Investments Limitedの株式の全て
を売却したため、連結の範囲から除外しております
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断した
ものです。
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間の末日において、12億92百万円の現金及び預金を有しております。ま
た、「４ 経理の状況、注記事項、重要な後発事象」に記載しておりますとおり、2022年１月14日に第三者割当増資
による新株式発行及び新株予約権発行による41億41百万円の払込が完了しており、当面の事業資金を確保しているこ
とから資金繰り上の懸念はありません。
また、 当第１四半期連結累計期間において、 高い収益性を持つ不動産コンサルティング事業に加え、主にマンショ
ン用の土地開発と既存所有者との権利調整を手掛けるNC MAX WORLD株式会社（ 以下、「ＮＣＭＷ社」という。 ）の発
行済株式の49％を取得し、ＮＣＭＷ社の取締役会の過半数を当社の役職員が兼務就任することで連結子会社とするこ
とにより、ＮＣＭＷ社の販売力や権利調整力の強化や、当社グループとの顧客情報や物件情報の共有により事業拡大
を図ってまいります。
以上を鑑み、2022年９月期の業績見通しにつきましては、売上高64億７百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益
５億70百万円（前年同期比70.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円を見込んでおります。
従いまして、当第１四半期連結累計期間の末日において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(１) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症においても、新たな変
異ウイルスの発生など未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは NC MAX WORLD株式会社を子会社化し、 リアルエステート事業をさらに
充実させることで、不動産コンサルティング事業と合わせた事業収益拡大の体制が整えつつあります。
ただし、大型所有不動産の売却時期が後倒しになったこと等の影響により、当第１四半期連結累計期間の業
績は、売上高６億49百万円（前年同四半期売上高32億８百万円）、営業損失56百万円（前年同四半期営業利益
３億17百万円）、経常損失62百万円（前年同四半期経常利益２億52百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
損失１億45百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純利益２億56百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
「ゴルフ・リゾート事業」セグメントを廃止しており、当第１四半期連結累計期間の比較分析は変更後の区
分に基づいております。
なお、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
① リアルエステート事業
リアルエステート事業におきましては、前期比で大幅に減少し、売上高４億17百万円（前年同四半期売
上高25億53百万円）、営業利益56百万円（前年同四半期営業利益３億45百万円）となりました。
不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業におきましては、コンサルティング収入が減少し、売上高２億34百万円
（前年同四半期売上高３億54百万円）、営業利益2百万円（前年同四半期営業利益23百万円）となりまし
た。
(２) 財政状態の分析
① 資産
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて７億25百万円増加し、60億17百万円
となりました。
流動資産は１億58百万円増加し28億15百万円、固定資産は５億66百万円増加し32億２百万円となりまし
た。流動資産増加の主な要因は、販売用不動産の増加10億62百万円、現金及び預金の減少７億93百万円など
です。
固定資産の増加の内訳は、有形固定資産の増加40百万円、無形固定資産の増加15億42百万円、投資その他
の資産の減少10億15百万円であります。その主な要因は、無形固定資産ののれんの増加15億42百万円などで
す。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億23百万円増加し、20億38百万
円となりました。負債増加の主な要因は、借入金の増加２億58百万円などです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億１百万円増加し、39億78百
万円となりました。純資産増加の主な要因は、非支配株主持分の増加６億１百万円などによるものです。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当社グループのリアルエステート事業について、当第１四半期連結累計期間における販売実績は、所有不動
産の売却の実行時期がずれ込んだこと等により著しく減少しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 645,771,404
計 645,771,404
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 71,442,851 161,442,851 ＪＡＳＤＡＱ
100株であります。
（スタンダード）
計 71,442,851 161,442,851 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
5,450,000 71,442,851 138,656 4,352,625 138,656 4,392,191
2021年12月31日
（注）１．2021年10月４日新株予約権の行使により、発行済株式総数2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
47,250千円増加しております。
２．2021年10月６日新株予約権の行使により、発行済株式総数2,010,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
47,486千円増加しております。
３．2021年10月８日転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数1,440,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ43,920千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 659,870 ―
65,987,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,651
発行済株式総数 65,992,851 ― ―
総株主の議決権 ― 659,870 ―
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社アジアゲート
東京都港区赤坂五丁目
200 ― 200 0.00
３番１号
ホールディングス
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 生年月日 異動年月日 任期 所有株式数
取締役会長 代表取締役会長 松沢 淳 1965年６月９日 2021年12月30日 （注） ―
代表取締役社長 ― 田野 大地 1970年２月10日 2021年12月30日 （注） ―
（注）2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第76期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
第77期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 フロンティア監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,085,918 1,292,111
売掛金 3,591 2,376
原材料及び貯蔵品 208 203
販売用不動産 345,057 1,407,619
未収入金 31,274 15,205
その他 190,278 101,782
― △ 4,119
貸倒引当金
流動資産合計 2,656,328 2,815,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 249,156 245,614
工具、器具及び備品（純額） 25,182 23,723
土地 69,272 69,272
リース資産 ― 24,132
建設仮勘定 64,000 79,911
― 5,294
その他（純額）
有形固定資産合計 407,611 447,950
無形固定資産
のれん 258,193 1,800,838
6,881 6,453
その他
無形固定資産合計 265,074 1,807,291
投資その他の資産
投資有価証券 1,727,050 705,574
関係会社株式 10,000 10,000
長期貸付金 ― 25,000
繰延税金資産 109,729 104,456
その他 116,218 127,449
△ 146 △ 25,246
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,962,851 947,235
固定資産合計 2,635,538 3,202,477
資産合計 5,291,867 6,017,657
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 30,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 532,090 240,596
1年内償還予定の社債 87,840 ―
未払法人税等 72,724 43,068
未払消費税等 282,322 48,229
賞与引当金 ― 2,388
279,515 305,410
その他
流動負債合計 1,284,492 1,669,693
固定負債
長期借入金 537,366 87,690
繰延税金負債 18,796 22,587
役員退職慰労引当金 20,743 24,705
退職給付に係る負債 1,031 441
長期預り金 ― 155,701
資産除去債務 32,229 32,361
20,500 45,781
その他
固定負債合計 630,666 369,268
負債合計 1,915,158 2,038,961
純資産の部
株主資本
資本金 4,213,968 4,352,625
資本剰余金 4,821,748 4,960,404
利益剰余金 △ 5,210,728 △ 5,356,546
△ 41 △ 41
自己株式
株主資本合計 3,824,947 3,956,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 491,535 △ 634,449
27,640 44,194
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 463,895 △ 590,254
新株予約権 5,655 678
非支配株主持分 10,000 611,830
純資産合計 3,376,708 3,978,695
負債純資産合計 5,291,867 6,017,657
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,208,875 649,498
2,382,913 293,278
売上原価
売上総利益 825,961 356,220
販売費及び一般管理費 508,568 412,352
営業利益又は営業損失（△） 317,393 △ 56,132
営業外収益
受取利息 2,871 1
受取配当金 ― 6
受取給付金 9 ―
貸倒引当金戻入額 1,626 ―
業務受託料 69 ―
助成金収入 5,250 ―
3,146 710
その他
営業外収益合計 12,974 717
営業外費用
支払利息 42,283 6,063
支払手数料 35,640 ―
439 897
その他
営業外費用合計 78,363 6,960
経常利益又は経常損失（△） 252,004 △ 62,375
特別利益
投資有価証券売却益 9,818 ―
関係会社株式売却益 ― 22,039
訴訟損失引当金戻入額 1,562 ―
742 3,975
その他
特別利益合計 12,123 26,014
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
264,127 △ 36,360
純損失（△）
法人税等 7,999 59,752
四半期純利益又は四半期純損失（△） 256,127 △ 96,112
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 49,705
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
256,127 △ 145,817
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 256,127 △ 96,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 71,832 △ 142,913
△ 44,533 16,554
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 27,298 △ 126,359
四半期包括利益 283,426 △ 222,472
（内訳）
283,426 △ 272,177
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 49,705
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式の売却によりGoldsino Investments Limitedを連結の範囲から除外
しております。また、株式の取得によりNC MAX WORLD株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影
響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、
連結損益計算書の売上高等の増加であります。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会
計基準等の適用による変更点は次のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサー
ビスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先
に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1億32百万円減少し、売上原価は1億32百万円減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。また、利益剰余金の
当期首残高へ与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内の一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向け
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て、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り（固定資産の減損、繰
延税金資産の回収可能性）を行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症
拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 10,017千円 3,600千円
のれん償却費 17,023 99,111
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
リアルエス 不動産コンサルティ
(千円)
ゴルフ・リゾート
合計
（千円）
テート事業 ング事業
(注)２
事業 (千円)
（千円）
(注)３
(千円) （千円）
売上高
外部顧客への売上高 303,875 2,550,682 354,317 3,208,875 ― 3,208,875
セグメント間の内部
― 3,000 ― 3,000 △ 3,000 ―
売上高又は振替高
計 303,875 2,553,682 354,317 3,211,875 △ 3,000 3,208,875
セグメント利益 45,629 345,020 23,556 414,206 △ 96,813 317,393
(注) １. ファイナンス事業に該当する取引が存在しないため、「その他」は記載しておりません。
２. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△93,813千円及びセグメント間取引
消去△3,000千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費でありま
す。
３. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
連結財務
調整額
諸表計上額
リアルエステート 不動産
(千円)
合計
（千円）
事業 コンサルティング事業
(注)２
（千円）
(注)３
(千円) （千円）
売上高
外部顧客への売上高 414,769 234,729 649,498 ― 649,498
セグメント間の内部
3,000 ― 3,000 △ 3,000 ―
売上高又は振替高
計 417,769 234,729 652,498 △ 3,000 649,498
セグメント利益 56,111 2,073 58,184 △ 114,316 △ 56,132
(注) １. セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△114,316 千円であります。全社費
用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 「ゴルフ・リゾート事業」は、前連結会計年度に事業を譲渡したため、記載しておりません。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の不動産コンサルティ
ング事業の売上高が132,657千円減少しておりますが、セグメント利益又は損失へ与える影響はありません。
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３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の増加による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、「リアルエステート事業」を構成しているNC MAX WORLD株式会社の株式
を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「リアルエステート事業」のセグメ
ント資産が、3,216,123千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「リアルエステート事業」のセグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間にNC MAX WORLD株式会社の株式
を取得いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,559,168千円で
あります。
なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算出された金額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメント
合計
リアルエステート 不動産
（千円）
事業 コンサルティング事業
（千円） （千円）
一時点で移転される財 394,299 172,910 567,209
一定の期間にわたり移転される財 ― 59,474 59,474
顧客との契約から生じる収益 394,299 232,384 626,684
その他の収益 20,469 2,345 22,814
外部顧客への売上高 414,769 234,729 649,498
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、2021年９月27日開催の取締役会において、NC MAX WORLD株式会社（以下、「NCMW社」という。）の株
式49％を取得することを決議しました。そして、2021年9月28日に株式譲渡契約を締結し、2021年10月１日に当該
株式を取得しております。さらに、2021年10月29日の開催の取締役会において、NCMW社に取締役会を設置し、取
締役定員３名のうち代表取締役を除く２名について、当社の役職員が兼任することを決議しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
NC MAX WORLD株式会社
事業の内容
不動産売買、不動産賃貸・管理、不動産売買に関する権利調整業務
(2) 企業結合を行った主な理由
NCMW社は、コロナ禍における実績と成長性、不動産売買における権利調整能力などの強みがあることか
ら、今後のリアルエステート事業及び不動産コンサルティング事業の収益拡大に寄与するものと考えており
ます。
(3) 企業結合日 2021年10月１日
(4) 企業結合の法的形式 株式取得
(5) 結合後企業の名称 変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 49%
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(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金等を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務及び法務デューデリジェンス費用 4,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,641,756千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として NC MAX WORLD 株式会社の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
（子会社株式の譲渡）
当社は、2021年10月１日付で、当社が発行済株式の100％を保有する連結子会社「Goldsino InvestmentsLimited」
（以下「ＧＳ」）の発行済株式の全て及びＧＳに対する債権を譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
先方との取り決めにより非開示とさせていただきます。
(2）分離した事業の内容
Goldsino Investments Limited
(3）事業分離を行った主な理由
今後の当社グループ経営を慎重に検討した結果、全株式の譲渡を決定いたしました。
(4）事業分離日
2021年10月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を株式とする株式及び債権譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 22,039千円
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(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 ―
千円
固定資産
922,926
資産合計
922,926
流動負債
41,440
固定負債
809,256
850,697
負債合計
(3）会計処理
ＧＳの株式及び債権の連結上の帳簿価額の合計額と売却価額の差額を関係会社株式売却益として特別利益に
計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
全社資産
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純損益（△は損失） 4円38銭 △2円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益
256,127 △145,817
（△は損失） （千円）
普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
256,127 △145,817
四半期純損益（△は損失） （千円）
普通株式の期中平均株式数 (千株)
58,442 71,158
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円28銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
153 ―
(千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） （153） （―）
普通株式増加数 （千株）
1,440 ―
第１回転換社債型新株予約権
付社債
2021年10月8日をもってすべ
て行使されたため当第１四半
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 期連結会計期間末において存
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 在しておりません。
―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 第４回新株予約権
ものの概要 2021年10月６日をもってすべ
て行使されたため当第１四半
期連結会計期間において存在
しておりません。
（注）１.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2021年12月30日開催の株主総会において、以下のとおり、第三者割当増資による新株式の発行が承認さ
れ、 2022年１月14日に払込が完了しております。
１．本第三者割当増資の概要
① 募集方法 第三者割当
② 払込期日 2022年1月14日
③ 発行する株式の種類及び数 普通株式90,000,000株
④ 払込金額 １株につき45円
⑤ 払込金額の総額 4,050,000千円
⑥ 増加する資本金及び資本準 増加する資本金の額 2,025,000千円
備金
増加する資本準備金の額 2,025,000千円
⑦ 割当予定先 アクセスアジア株式会社 50,000,000株
株式会社エム・クレド 40,000,000株
⑧ その他 １ 株主総会において本第三者割当による募集株式発
行が承認されること及び金融商品取引法による届
出の効力発生を条件とします。
２ その他第三者割当による株式の発行に関し必要な
事項は、当社代表取締役に一任します。
2．調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
子会社取得に係る株式追加取得資金（NC 2,000 2022年2月
MAX WORLD株式会社）
事業譲受及び子会社取得に係る追加資金 500 2022年1月
（株式会社ＮＳアセットマネジメント）
借入金返済資金 504 2022年1月
不動産取得資金（沖縄県４物件） 1,046 2022年1月～４月
合計 4,050
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2021年12月30日開催の株主総会において、以下のとおり、第三者割当による新株予約権の発行が承認さ
れ、2022年１月14日に払込が完了しております。
１．本新株予約権の概要
① 割当方法 第三者割当
② 割当日 2022年1月14日
③ 新株予約権の総数 600,000個
④ 払込金額（発行価額） １個につき153円（1株につき1.53円）
⑤ 発行による潜在株式数 60,000,000株（1個につき100株）
⑥ 資金調達の額（注） 3,571,800千円
（内訳）
新株予約権発行分 91,800千円
新株予約権行使分 3,480,000千円
⑦ 行使価額 1株につき58円
⑧ 行使期間 2022年1月14日～2024年1月12日
⑨ 割当予定先 アクセスアジア株式会社 475,000個
株式会社エム・クレド 125,000個
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その他 １ 本新株予約権の割当日から３ヶ月を経過した日以
⑩
降いつでも、取得日に残存する本新株予約権の全
部又は一部を、本新株予約権の発行価額相当額で
取得することができます。
２ 株主総会において、本新株予約権の発行が承認さ
れること並びに金融商品取引法による届出の効力
が発生することを条件とします。
（注）資金調達の額は、新株予約権の発行価額の総額（91,800千円）に、全ての新株予約権が行使されたと仮定し
た場合に行使に際して払い込むべき金額の総額（3,480,000千円）を合算した金額となります。新株予約権の権利行
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合、上記金額は減少します。
2．調達する資金の具体的な使途
調達する資金の具体的な使途は、以下のとおりです。
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
不動産取得資金 3,431 2022年1月～2024年1月
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社アジアゲートホールディングス
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤井 幸雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙橋 久継
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アジア
ゲートホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アジアゲートホールディングス及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2021年12月30日開催の株主総会において第三者割当増資による新株式の発
行が承認され、2022年１月14日に払込が完了している。また、同株主総会において第三者割当による新株予約権の発行
が承認され、2022年１月14日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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