株式会社幸楽苑ホールディングス 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社幸楽苑ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】 KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 田 昇
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡 辺 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田２番地１
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡 辺 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 20,167,825 19,184,970 26,565,903
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 1,239,593 1,309,252 △ 969,134
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 1,046,384 853,067 △ 841,676
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,000,200 883,695 △ 781,081
純資産額 (千円) 2,944,962 4,056,951 3,163,903
総資産額 (千円) 17,230,339 15,863,350 17,198,028
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期(当期)純損 (円) △ 69.61 56.72 △ 55.99
失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.09 25.57 18.40
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 6.86 34.03
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、株式会社Revolutionary・Development・Companyは清算が結了したため、
連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2020年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受け
て売上高が減少しております。当第３四半期連結会計期間において売上高は前年同期比でほぼ横ばいで推移し、継
続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、新規事業の立上げ及び、人件費を含めての固定
費の削減等を実施することにより営業損失を解消させる計画であり、また金融機関と締結しているコミットメント
ライン契約等によって十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められない
と判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大により厳しい状況にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしまし
た。
外食産業におきましては、2021年４月における３度目の緊急事態宣言の発出を受けた営業時間短縮及び外出自粛
による来店客減少の影響で売上が減少し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からDX（デジタルトランスフォーメー
ション）を活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高め
る施策」や「クレジットカード決済店舗の拡大及び各種電子マネーによる非接触決済の導入によるキャッシュレス
決済の推進」等の施策を推し進めてまいりました。更に、外食業界横断一大プロジェクト「#外食はチカラになる」
に参画し、各種キャンペーンを実施したほか、「平田牧場Ｗチャーシューめん」等の限定販売や11月に放送された
テレビ番組「ジョブチューン」の企画への参加により売上増強に努めるとともに、固定費管理の徹底等によるコス
ト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は19,184百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失
1,488百万円（同営業損失1,315百万円）、経常利益1,309百万円（同経常損失1,239百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は853百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失1,046百万円）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末のグループ店舗数は、443店舗（前年同期比17店舗減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示し
ております。
① ラーメン事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、「中
華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」のコアメニューに加えて、「㐂伝らーめん」、「クリーミー濃
厚鶏白湯らーめん」、「ゆず塩野菜らーめん」等の期間限定商品を随時投入しました。また、ラーメン店舗に併
設している「からあげ家」は、2019年６月福島県郡山市の「幸楽苑コスモス通り店」の出店から２年６カ月で100
店舗となりました。
また、店舗展開につきましては、「幸楽苑 since1954＋幸楽苑のからあげ家」に２店舗、「幸楽苑の家系らー
めんトラック野郎 since2021」に２店舗業態転換いたしました。店舗数は、直営店403店舗（前年同期比12店舗
減）となり、業態別には「幸楽苑」398店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」１店舗、「幸楽苑 since1954＋幸楽
苑のからあげ家」２店舗、「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎 since2021」２店舗となりました。
この結果、売上高は17,239百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
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② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業（ラーメン業態のフランチャイズ展開）、その他外食事業（洋和食業態
の店舗展開）を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗（国内12店舗、海外５店舗）となりました。その他外食
事業につきましては、創業以来初の餃子バル業態である「餃子の味よし」に１店舗業態転換し、「焼肉ライク」
直営店10店舗、「からやま」直営店７店舗、「赤から」直営店５店舗、「餃子の味よし」１店舗となりました。
この結果、その他の事業の売上高は1,945百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて735百万円減少し、3,892百万円となりました。これは、現金及び預金が
651百万円、流動資産「その他」に含まれる未収入金が297百万円減少し、売掛金が203百万円増加したことなどによ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて599百万円減少し、11,971百万円となりました。これは、リース資産が
280百万円、敷金及び保証金が94百万円、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産が180百万円減少し
たことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,334百万円減少し、15,863百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円減少し、6,329百万円となりました。これは、買掛金が109百
万円増加し、未払費用が665百万円、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が1,420百万円、未払金が212百万
円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて200百万円減少し、5,477百万円となりました。これは、長期借入金が183
百万円増加し、固定負債「その他」に含まれるリース債務が267百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,227百万円減少し、11,806百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ893百万円増加し、4,056百万円となりました。これは、利益剰余金が853
百万円増加したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次
のとおりであります。
当社グループは、2021年５月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針」（以下、「会社の支配に関する基本方針」という。）に基づき、当社グループの企業価
値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式等の
大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」（以下、「本対応策」という。）の継続について決議し、2021年６
月18日開催の当社第51期定時株主総会における承認を得て継続しております。
① 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値
の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的
に確保・向上させる者でなければならない、と考えております。
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② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全社
を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
イ 既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
ロ 新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
ハ 新工場の建設に伴う外販事業の拡大
ニ 財務体質の強化
ホ コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10％、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、自己資本比率50％以上
の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
③ 本対応策の概要
イ 本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20％以上となる当社株式等
の買付行為、又は既に20％以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為（以下、「大規
模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。）とします。
ロ 大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当
社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当
社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報（以下、「大規模買付情
報」という。）の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役
会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会に
よる勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分
に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
ハ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に
は、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることが
あります。
ニ 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当
等、会社法その他の法令により認められる措置（以下、「対抗措置」という。）を講じ、大規模買付行為
に対抗する場合があります。
④ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
イ 独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するた
めに、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
ロ 対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
ハ 対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、
対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
⑤ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2024年６月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
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⑥ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
イ 本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及
び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大
規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しまし
た。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経
営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配
慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上
につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
ロ 本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したも
のです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定し
ております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮し
て設計しております。
ハ 本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役（会）の保身と受取られる可能性のある意思決定事項で
あることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株
主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従い
ます。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセス
にも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しておりま
す。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 16,774,841 16,774,841
す。
(市場第一部)
計 16,774,841 16,774,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 16,774,841 ― 2,988,273 ― 2,934,681
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,394,200
ける標準となる株式
普通株式 15,342,800
完全議決権株式(その他) 153,428 同上
普通株式 37,841
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 16,774,841 ― ―
総株主の議決権 ― 153,428 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が
所有する218,400株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含ま
れております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福島県郡山市田村町上行合
株式会社幸楽苑ホールディ 1,394,200 ― 1,394,200 8.31
字北川田２―１
ングス
計 ― 1,394,200 ― 1,394,200 8.31
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
渡 辺 秀 夫
常務取締役 2021年９月１日
内部監査室長
取締役 取締役
2021年９月１日
商品企画部長 内部監査室長
星 野 剛
取締役 取締役
2021年11月３日
商品開発室長 商品企画部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,905,317 2,254,094
売掛金 365,517 568,841
棚卸資産 269,662 326,021
1,087,080 743,261
その他
流動資産合計 4,627,579 3,892,218
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,031,609 4,026,947
土地 1,363,012 1,363,012
リース資産（純額） 2,130,219 1,849,255
497,108 441,385
その他（純額）
有形固定資産合計 8,021,949 7,680,602
無形固定資産
152,638 188,966
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,811,004 1,716,168
その他 2,586,236 2,386,774
△ 1,380 △ 1,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,395,860 4,101,563
固定資産合計 12,570,448 11,971,132
資産合計 17,198,028 15,863,350
負債の部
流動負債
買掛金 822,524 931,916
短期借入金 1,000,000 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 1,012,112 1,097,111
未払費用 2,018,617 1,352,955
未払法人税等 85,987 254,979
店舗閉鎖損失引当金 36,753 25,453
転貸損失引当金 17,222 9,541
3,363,204 1,657,134
その他
流動負債合計 8,356,423 6,329,092
固定負債
長期借入金 2,504,235 2,687,651
退職給付に係る負債 328,687 310,438
転貸損失引当金 30,188 15,235
資産除去債務 765,703 744,504
2,048,886 1,719,476
その他
固定負債合計 5,677,701 5,477,307
負債合計 14,034,124 11,806,399
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金 3,084,016 3,084,016
利益剰余金 △ 401,281 451,785
△ 2,403,329 △ 2,393,978
自己株式
株主資本合計 3,267,678 4,130,097
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,952 4,746
△ 108,727 △ 77,892
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 103,774 △ 73,146
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 3,163,903 4,056,951
負債純資産合計 17,198,028 15,863,350
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 20,167,825 19,184,970
5,863,398 5,416,866
売上原価
売上総利益 14,304,427 13,768,104
販売費及び一般管理費 15,620,379 15,256,924
営業損失（△） △ 1,315,951 △ 1,488,819
営業外収益
受取利息 11,681 8,555
固定資産賃貸料 375,712 330,028
新型コロナウイルス感染症による助成金 ― 2,813,274
163,750 110,367
その他
営業外収益合計 551,144 3,262,226
営業外費用
支払利息 40,991 57,324
固定資産賃貸費用 336,542 304,300
97,252 102,528
その他
営業外費用合計 474,786 464,153
経常利益又は経常損失（△） △ 1,239,593 1,309,252
特別利益
収用補償金 ― 38,240
137,088 19,052
その他
特別利益合計 137,088 57,293
特別損失
固定資産除却損 12,215 28,338
減損損失 384,506 36,783
106,444 39,647
その他
特別損失合計 503,165 104,769
税金等調整前四半期純利益又は
△ 1,605,669 1,261,776
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
35,595 241,130
△ 594,880 167,579
法人税等調整額
法人税等合計 △ 559,284 408,709
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,046,384 853,067
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
― ―
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 1,046,384 853,067
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,046,384 853,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 781 △ 206
45,402 30,835
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 46,184 30,628
四半期包括利益 △ 1,000,200 883,695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,000,200 883,695
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社Revolutionary・Development・Companyは清算が結了したため、
連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費およ
び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は57百万円減少し、販売費及び一般管理費は57百万円減少し
ております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（コロナウイルス関連）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2021年４月25日から６月20日まで、７月12日から９月30日までと
緊急事態宣言が発出され、また、１月21日からは段階的に全国へまん延防止等重点措置が適用され現在も継続
しております。当第３四半期連結会計期間においては、既存店の売上高及びお客様数はそれぞれ前年同期比
96.5％、99.3％となりました。
感染症の収束時期が明確に見込めないことから、状況は改善するもののコロナ禍の影響は継続すると仮定
し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識要否の判断等を行っております。
また、当第３四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 893,257千円 962,952千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及び
キャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。
よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△69円61銭 56円72銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(千円) △1,046,384 853,067
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 (千円) △1,046,384 853,067
する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,029,981 15,039,472
(注) １．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表におい
て自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第３四半期連結累計期間231,258株、当第３四半期連結累計期間221,644株であります。
３．株式給付信託（BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において
自己株式として認識しております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は、前第３四半期連結累計期間119,500株、当第３四半期連結累計期間119,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 克 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸楽苑
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年10月１日
から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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