あいホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | あいホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 あいホールディングス株式会社
【英訳名】 Ai Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 佐々木 秀吉
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋久松町12番8号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋久松町12番8号
【電話番号】 03(3249)6335(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉田 周二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年6月30日
23,294 22,958 46,219
売上高 (百万円)
4,700 5,313 9,879
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,218 3,809 5,863
(百万円)
(当期)純利益
3,026 4,216 6,355
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
51,467 56,900 53,765
純資産額 (百万円)
64,268 70,447 66,635
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
67.95 80.45 123.81
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
80.0 80.7 80.6
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
4,793 3,305 9,372
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 411 △ 402 △ 656
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,245 △ 1,177 △ 2,465
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
28,523 33,964 32,012
(百万円)
(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
35.31 38.08
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間におけるコロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染第5波の収束等に伴う個人消費の
回復が見られましたが、原材料価格の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、物流を含むサプライ
チェーンの逼迫、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の懸念拡大等により、依然として先行きは不透明な
状況で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した
社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は229億5千8百万円(前年同期比1.4%減)となり、営業利益
は50億1千2百万円(前年同期比7.3%増)、経常利益は53億1千3百万円(前年同期比13.1%増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は38億9百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュリティ機器)
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、売上高は68億2
千5百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は28億5千4百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(カード機器及びその他事務用機器)
カード機器及びその他事務用機器につきましては、カード機器の主要販売先である病院向け等の営業活動が
徐々に回復する中で、売上高は20億9百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は4億8百万円(前年同
期比54.3%増)となりました。
(情報機器)
情報機器につきましては、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、物流を含むサプライチェーンの逼迫等の
影響よりコンシューマ向け小型カッティングマシン等の納品が需要に追い付かず、売上高は86億3千4百万円
(前年同期比14.8%減)、セグメント利益は13億9千8百万円(前年同期比22.3%減)となりました。
(設計事業)
設計事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による工事完成遅れ等が徐々に解消されてきたこ
と等により、売上高は22億4千万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益は1億2千4百万円(前年同期比
654.0%増)となりました。
② 当第2四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて38億1千1百万円増加し、704億
4千7百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金19億5千2百万円増加、受取手形、売
掛金及び契約資産10億5千2百万円増加、商品及び製品7億5百万円増加等であり、その増減の理由としては、
当第2四半期連結累計期間の売上高及び純利益の増加、サプライチェーンの逼迫による輸送途中の商品及び製品
が増加したこと等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて6億7千6百万円増加し、135億4千6百万円となりまし
た。主な要因は、流動負債における有償支給取引に係る負債2億3千4百万円の計上、未払法人税2億7千1百
万円の増加等であり、その増減の理由としては、新収益認識基準による買取義務のある有償支給部品の負債計上
及び純利益の増加等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて31億3千5百万円増加し、569億円となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益38億9百万円の計上、配当金10億8千9百万円の計上等であります。
この結果、自己資本比率は80.7%と、前連結会計年度末の80.6%と同水準となりました。
3/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、339億6千4百万
円となり、前連結会計年度末と比較して19億5千2百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33億5百万円(前年同四半期は47億9千3百万円の収入)となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益53億3千2百万円、減価償却費4億3千3百万円等の収入に対して、売上債
権の増加額9億8千1百万円、棚卸資産の増加額4億5千万円、法人税等の支払額12億4千7百万円等の支出が
あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億2百万円(前年同四半期は4億1千1百万円の支出)となりました。これ
は主に、有形固定資産の取得による支出3億5千1百万円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億7千7百万円(前年同四半期は12億4千5百万円の支出)となりました、
これは主に、配当金の支払額10億8千8百万円の支出があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億7千9百万円であります。な
お、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しておりま
す。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達
は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすM&A等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわ
せて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考え
ておりますが、成長に向けてのM&Aの強化の検討等においては、大型のM&A案件などにより多額の資金が必要
となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
56,590,410 56,590,410
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
56,590,410 56,590,410
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 56,590,410 - 5,000 - 1,045
2021年12月31日
5/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(百株)
株式数の割合
(%)
110,055 23.24
佐々木 秀吉 東京都文京区
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 48,997 10.35
託口)
日本マスタートラスト信託銀行株
37,412 7.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 24,826 5.24
託口9)
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 15,410 3.25
光通信株式会社
NORTHERN TRUST C0.(AVFC)RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
FIDELITY FUNDS
8,754 1.85
E14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店)
STATE STREET BANK AND TRUST P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103 02101 U.S.A.
8,351 1.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15-1 品川イ
行決済営業部) ンターシティA棟)
7,890 1.67
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
7,600 1.60
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
東京都中央区日本橋久松町12-8 7,373 1.56
あいホールディングス社員持株会
276,669 58.42
計 -
(注)1.上記のほか、自己株式が92,296百株あります。
2.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 48,997百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 37,412百株
株式会社日本カストディ銀行(信託口9) 24,826百株
3.2021年7月6月付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2021年7月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・
ブルヴァ―ド1601、スイート5050N
保有株券等の数 株式 2,857,300株
株券等保有割合 5.05%
4.2021年12月9月付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ダルトン・インベ
ストメンツ・エルエルシーが2021年12月6日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
6/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
住所 米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・
ブルヴァ―ド1601、スイート5050N
保有株券等の数 株式 3,437,700株
株券等保有割合 6.07%
5.2022年1月11月付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 レオス・キャピタルワークス株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
保有株券等の数 株式 3,050,600株
株券等保有割合 5.39%
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
9,229,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
47,325,800 473,258
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
35,010
単元未満株式 普通株式 - -
56,590,410
発行済株式総数 - -
473,258
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株1,200株が含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
あいホールディングス 東京都中央区日本橋
9,229,600 9,229,600 16.31
-
株式会社 久松町12番8号
9,229,600 9,229,600 16.31
計 ― -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
32,058 34,011
現金及び預金
※1 6,653
受取手形及び売掛金 -
※1 7,705
受取手形、売掛金及び契約資産 -
801 872
リース投資資産
4,638 5,343
商品及び製品
205 99
仕掛品
187 60
未成工事支出金
626 943
原材料及び貯蔵品
1,867 1,766
その他
△ 40 △ 43
貸倒引当金
46,997 50,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,778 1,749
建物及び構築物(純額)
6,052 6,052
土地
1,673 1,702
その他(純額)
9,504 9,504
有形固定資産合計
無形固定資産
1,987 1,911
のれん
292 253
その他
2,280 2,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,611 1,566
投資有価証券
4,612 4,843
関係会社株式
1,715 1,693
その他
△ 86 △ 86
貸倒引当金
7,852 8,017
投資その他の資産合計
19,637 19,687
固定資産合計
66,635 70,447
資産合計
9/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
4,250 4,317
支払手形及び買掛金
479 468
リース債務
661 933
未払法人税等
161 165
賞与引当金
5 13
製品保証引当金
14 0
受注損失引当金
234
有償支給取引に係る負債 -
2,360 2,521
その他
7,934 8,656
流動負債合計
固定負債
1,022 1,025
リース債務
1,374 1,406
退職給付に係る負債
2,539 2,457
その他
4,935 4,890
固定負債合計
12,870 13,546
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
9,042 9,048
資本剰余金
44,461 47,182
利益剰余金
△ 4,705 △ 4,704
自己株式
53,798 56,526
株主資本合計
その他の包括利益累計額
311 293
その他有価証券評価差額金
25
為替換算調整勘定 △ 391
△ 22 △ 20
退職給付に係る調整累計額
298
その他の包括利益累計額合計 △ 102
69 75
非支配株主持分
53,765 56,900
純資産合計
66,635 70,447
負債純資産合計
10/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
23,294 22,958
売上高
12,390 11,760
売上原価
10,904 11,198
売上総利益
販売費及び一般管理費
172 170
役員報酬
1,974 2,053
給料及び手当
397 396
賞与
136 144
賞与引当金繰入額
110 114
退職給付費用
3,438 3,306
その他
6,230 6,185
販売費及び一般管理費合計
4,673 5,012
営業利益
営業外収益
8 11
受取利息
0 1
受取配当金
44 180
持分法による投資利益
127
為替差益 -
105
助成金収入 -
22 17
その他
180 337
営業外収益合計
営業外費用
6 2
支払利息
133
為替差損 -
30
過年度関税等 -
13 4
その他
153 36
営業外費用合計
4,700 5,313
経常利益
特別利益
59
-
投資有価証券売却益
59
特別利益合計 -
特別損失
3 0
固定資産除却損
38
事業構造改善費用 -
21 2
災害による損失
25 40
特別損失合計
4,675 5,332
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,315 1,503
133 12
法人税等調整額
1,449 1,516
法人税等合計
3,225 3,816
四半期純利益
7 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,218 3,809
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,225 3,816
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 46 △ 50
352
為替換算調整勘定 △ 166
2 1
退職給付に係る調整額
11 97
持分法適用会社に対する持分相当額
400
その他の包括利益合計 △ 198
3,026 4,216
四半期包括利益
(内訳)
3,019 4,210
親会社株主に係る四半期包括利益
7 6
非支配株主に係る四半期包括利益
12/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,675 5,332
税金等調整前四半期純利益
460 433
減価償却費
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 59
2 7
製品保証引当金の増減額(△は減少)
1
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
6 4
賞与引当金の増減額(△は減少)
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 13
受取利息及び受取配当金 △ 8 △ 12
6 2
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 44 △ 180
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,258 △ 981
557
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 450
1,515
仕入債務の増減額(△は減少) △ 29
65
前受金の増減額(△は減少) △ 98
リース投資資産の増減額(△は増加) - △ 6
71 485
その他
6,050 4,432
小計
利息及び配当金の受取額 39 112
利息の支払額 △ 6 △ 2
法人税等の支払額 △ 1,293 △ 1,247
4 11
法人税等の還付額
4,793 3,305
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 35 △ 35
35 35
定期預金の払戻による収入
61
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 347 △ 351
無形固定資産の取得による支出 △ 23 △ 8
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 40
関係会社株式の取得による支出 △ 10 -
貸付けによる支出 △ 92 △ 100
80 4
貸付金の回収による収入
32
△ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 411 △ 402
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 1,087 △ 1,088
△ 157 △ 88
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,245 △ 1,177
226
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 75
3,062 1,952
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
25,461 32,012
現金及び現金同等物の期首残高
※ 28,523 ※ 33,964
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
従来、設計業務に関して、設計業務の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準(工事
の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の設計業務については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の
期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係
る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
また、有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品については、棚卸資産を認識するとともに、当該支
給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
また、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響も軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基
準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(1) 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告
第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
14/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期
連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
受取手形 -百万円 46百万円
2.偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
従業員の借入金 0百万円 -百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 28,569百万円 34,011百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △35百万円 △35百万円
別段預金 △11百万円 △12百万円
現金及び現金同等物 28,523百万円 33,964百万円
15/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年9月25日
普通株式 1,089 23 2020年6月30日 2020年9月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年2月15日
普通株式 1,041 22 2020年12月31日 2021年3月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年9月28日
普通株式 1,089 23 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年2月14日
普通株式 1,184 25 2021年12月31日 2022年3月7日 利益剰余金
取締役会
16/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器
(注)1 (注)2 計上額
セキュリ
及びその他 情報機器 設計事業 計
(注)3
ティ機器
事務用機器
売上高
外部顧客へ
6,334 1,835 10,139 1,982 20,291 3,003 23,294
-
の売上高
セグメント
間の内部売
42 23 16 1 83 74
△ 157 -
上高又は振
替高
6,377 1,858 10,155 1,983 20,374 3,077 23,294
計 △ 157
セグメント
2,617 265 1,798 16 4,697 75 4,673
利益又は損失 △ 99
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり
製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リー
ス及び割賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額75百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社損益80百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
カード機器
セキュリ (注)1 (注)2 計上額
及びその他 情報機器 設計事業 計
(注)3
ティ機器
事務用機器
売上高
外部顧客へ
6,825 2,009 8,634 2,240 19,709 3,248 22,958
-
の売上高
セグメント
間の内部売
68 22 19 1 111 47
△ 158 -
上高又は振
替高
6,893 2,031 8,654 2,241 19,821 3,295 22,958
計 △ 158
セグメント
2,854 408 1,398 124 4,785 257 5,012
利益又は損失 △ 31
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー・自動おしぼり
製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リー
ス及び割賦事業、計測機器・金属異物検査装置の開発・製造及び販売等を行っております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社損益△25百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
18/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 67円95銭 80円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,218 3,809
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,218 3,809
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 47,357 47,358
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
19/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりで
あります。
Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
カード機器及
セキュリ
びその他事務 情報機器 設計事業 計
ティ機器
用機器
地域別
国内 6,825 1,450 1,096 2,240 11,612 2,833 14,445
海外 - 558 7,538 - 8,097 321 8,418
顧客との契約から
6,825 2,009 8,634 2,240 19,709 3,154 22,864
生じる収益
その他の収益 - - - - - 93 93
外部顧客への
6,825 2,009 8,634 2,240 19,709 3,248 22,958
売上高
収益認識の時期
一時点で移転さ
6,825 1,977 8,600 269 17,672 2,363 20,035
れる財
一定期間にわた
り移転される財 - 32 34 1,971 2,037 791 2,829
又はサービス
顧客との契約から
6,825 2,009 8,634 2,240 19,709 3,154 22,864
生じる収益
その他の収益 - - - - - 93 93
外部顧客への
6,825 2,009 8,634 2,240 19,709 3,248 22,958
売上高
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2【その他】
第16期(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)中間配当については、2022年2月14日開催の取締役会におい
て、2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
① 中間配当による配当金の総額 1,184百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年3月7日
20/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
あいホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 健太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディ
ングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
22/23
EDINET提出書類
あいホールディングス株式会社(E03006)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23