株式会社ダスキン 四半期報告書 第60期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第60期第3四半期（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 山 村 輝 治
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
至2021年3月31日
115,735 123,294 153,770
売上高 (百万円)
7,724 12,144 6,633
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,865 8,343 2,821
(百万円)
(当期)純利益
5,936 7,843 6,331
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
145,432 151,345 145,836
純資産額 (百万円)
183,725 194,076 188,399
総資産額 (百万円)
78.35 169.03 57.19
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
78.31 168.94 57.16
(円)
四半期(当期)純利益
79.0 77.8 77.2
自己資本比率 (％)
第59期 第60期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
50.10 64.16
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.当社は第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、「従業員持株会信託口」が
保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間において、株式会社EDISTの全株式を2021年5月に取得したため、「訪販グループ」におい
て、新たに連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった株式会社ナポリの窯は2021年6月に清算結了し
たため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、連結子会社であった蜂屋乳業株式会社は2021年11月に同社の全株式を譲渡し
たため、連結の範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における我が国経済は、依然として新型コロナウイ
ルス感染症(以下「コロナ」という。)拡大の影響が大きく、持ち直し基調にありながらも力強さを欠く状況とな
りました。コロナ新規感染者数は8月をピークに徐々に減少、当第3四半期連結会計期間は低水準で推移し、経済
活動の活性化が期待される情勢となりましたが、依然先行きは不透明な状況が続いております。
そのような環境の中当社は、前期に引き続き売上回復に力点を置いた施策に取り組むと共に、中長期的な課題
解決に向けて、㋑既存事業の発展、㋺新しい成長機会への投資、㋩構造改革と経営基盤の構築、㊁社会との共
生、の具体的な施策にも取り組んでおります。
訪販グループにおいては、生活者・事業者の「衛生環境を整えるダスキン」へ進化するため、基幹商品である
モップ・マットへの除菌、抗菌、抗ウイルス等の衛生性能付加やコロナワクチン接種会場等での「イベント衛生
サービス」等の提供に注力、フードグループでは、テイクアウト需要の取り込みに全力を挙げると共に、来店前
の注文、受取日時が指定できる「 ｍｉｓｄｏ ネットオーダー」の導入や前期に導入した株式会社出前館と提携しての
デリバリーサービスの拡充等、お客様の更なる利便性向上に取り組んでおります。また、戦略的事業への集中投
資と不採算事業の撤収による事業ポートフォリオ適正化の一環として、アイスクリーム事業からの撤退を決定し
ました。更には、ハイブリッド型バーチャル株主総会(参加型)の開催やこれまでの株式報酬型ストック・オプ
ション制度に替わる経営陣への新たなインセンティブ制度としての譲渡制限付株式報酬制度導入等、2022年4月の
東京証券取引所市場再編後のプライム市場に相応しい、より株主視点に立ったガバナンス体制の構築にも取り組
んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から75億58
百万円(6.5％)増加し1,232億94百万円となりました。利益面につきましても、増収に伴う粗利の増加等により連
結営業利益は前年同期から42億25百万円(69.4％)増加し103億10百万円、連結経常利益は前年同期から44億19百万
円(57.2％)増加し121億44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億78百万円(115.8％)増加し83億43百
万円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことに伴う損益への影響は軽微であります。
(単位：百万円)
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2021年3月期第3四半期) (2022年3月期第3四半期) 増減率 (％)
連結売上高 115,735 123,294 7,558 6.5
連結売上総利益 51,976 57,018 5,042 9.7
連結営業利益 6,084 10,310 4,225 69.4
連結経常利益 7,724 12,144 4,419 57.2
親会社株主に帰属する
3,865 8,343 4,478 115.8
四半期純利益
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＜セグメントごとの状況＞
セグメント別売上高 (単位：百万円)
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2021年3月期第3四半期) (2022年3月期第3四半期) 増減率 (％)
訪販グループ 80,532 82,086 1,554 1.9
フードグループ 26,377 32,159 5,781 21.9
その他 11,241 11,408 166 1.5
小計 118,151 125,654 7,502 6.4
セグメント間取引消去 △2,415 △2,359 55 －
連結売上高 115,735 123,294 7,558 6.5
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
セグメント別営業利益 (単位：百万円)
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2021年3月期第3四半期) (2022年3月期第3四半期) 増減率 (％)
訪販グループ 8,817 9,985 1,167 13.2
フードグループ 545 3,231 2,685 491.9
その他 415 685 270 64.9
小計 9,779 13,902 4,123 42.2
セグメント間取引消去
△3,694 △3,592 102 －
及び全社費用
連結営業利益 6,084 10,310 4,225 69.4
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、クリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)がコロナの影響を受け
減収となったものの、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタ
ル)やケアサービス事業(役務提供サービス)が増収となったこと等により、売上高は前年同期から15億54百万円
(1.9％)増加し820億86百万円となりました。営業利益につきましては、増収に伴う粗利の増加等により、前年
同期から11億67百万円(13.2％)増加し99億85百万円となりました。
訪販グループ主力のクリーンサービス事業においては、家庭向け、事業所向けとも売上は減少しました。家
庭向け商品は、前期末からの販売促進活動により新規顧客の獲得件数は増加、解約件数は減少したものの、依
然解約が新規を上回っており、主力商品であるモップ商品売上が減少しました。事業所向け商品につきまして
は、緊急事態宣言を受けて飲食店等に対し休業要請が行われた地域を中心に、レンタルの中止や延期が発生し
たこと及び前期に需要が高まったアルコール除菌剤や手指消毒剤「ウエルパスマイルド」、空間清浄機「クリ
ア空感」等の衛生関連商品売上の反動減を主因として売上高は前期を下回りました。しかしながら、抗菌、抗
ウイルス性能を有する「吸塵吸水マット」の契約件数が増加する等、「衛生環境を整えるダスキン」として注
力している衛生マット関連は順調に推移しました。
ケアサービス事業につきましては、衛生管理意識の更なる高まり等による受注増加で、「サービスマス
ター」(プロのお掃除サービス)、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」(害虫獣の駆除と
総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住まいのピンポイン
ト補修)、いずれもお客様売上が増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、前期コロナの影響が最も大きかったレントオール事業が、
「クリーンサービス」と「サービスマスター」等との連携による「イベント衛生サービス」(検温設備、飛沫対
策パネル、消毒剤、衛生マット等の設置及び会場内の巡回衛生サービス等)が全国のコロナワクチン接種会場等
の受注等を受けて好調に推移していることにより、大幅な増収となりました。また、依然高い需要があるヘル
スレント事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)が増収となった他、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしの
お手伝い)も増収となりましたが、化粧品関連事業、ユニフォーム関連事業は減収となりました。
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②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加したことで、全体の売上
高は前年同期から57億81百万円(21.9％)増加し321億59百万円となりました。営業利益につきましては、増収に
伴う粗利の増加により、前年同期から26億85百万円(491.9％)増加し32億31百万円となりました。
前期上半期はコロナの影響でお客様売上が大幅に減少したミスタードーナツは、テイクアウト需要の高まり
に伴う前期下半期以降の好調を維持し、全店合計お客様売上は増加に転じました。最高水準の素材と技術を持
つブランドとの共同開発“ ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ”は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻利」、第2四半期の焼きたて
チーズタルト専門店「 ＢＡＫＥ ＣＨＥＥＳＥ ＴＡＲＴ 」、シュークリーム専門店「クロッカンシュー ザクザク」と
の共同開発に続いて、テイクアウトできる飲茶として陳建一氏と共同開発した「 ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ＴＨＥ 四川スペ
シャル」を10月に発売し好評を得ました。更には、4年目となるクリスマスシーズンのポケットモンスターとの
コラボは当期も大好評で、売上増加に寄与しました。また減少が続いていた稼働店舗数も、新規出店の増加に
より増加に転じました。
ミスタードーナツ同様に前年同期コロナ影響により全体では減収となったフードグループのその他の事業
は、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」は増収となりましたが、店舗数が減少したパイ専門
店「パイフェイス」、緊急事態宣言下の営業時間短縮影響が大きかったとんかつレストラン「かつアンドか
つ」は減収となりました。
なお、大手乳業メーカーへのアイスクリーム等 ＯＥＭ 製造を手掛ける連結子会社蜂屋乳業株式会社の全株式を
当第3四半期連結会計期間に株式会社バンリューへ譲渡し、アイスクリーム事業からは撤退いたしました。
③その他
その他の売上高は前年同期から1億66百万円(1.5％)増加し114億8百万円、営業利益は前年同期から2億70百万
円(64.9％)増加し6億85百万円となりました。
国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)は収益認
識会計基準等の適用の影響があったものの、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の選手村清掃業務を受託
したことにより増収、ダスキン共益株式会社(リース及び保険代理業)は、リース車両の自動ブレーキ付き車両
への入れ替えが進みリース売上が増加したことにより増収となりました。
海外連結子会社につきましては、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国(上海)におけるダストコントロール
商品のレンタルと販売)が増収となった他、テイクアウト、デリバリー販売が増加した Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループ(マ
レーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となったものの、前年同期に当社向けのマスク販売があった楽清
香港有限公司(原材料及び資器材の調達)が減収となったことにより全体では減収となりました。
海外お客様売上は、訪販関連事業では中国(上海)、台湾は好調に推移しました。ミスタードーナツ事業につ
きましては、台湾、タイは前年同期を下回りましたが、フィリピン、インドネシアは前年同期を上回りまし
た。
なお、 Ｂｉｇ Ａｐｐｌｅ グループは前年同期を上回りました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,940億76百万円となりました。前連結会計年度末(以下
「前期末」という。)と比較して56億77百万円増加しております。その要因は、現金及び預金が35億84百万円、受
取手形、売掛金及び契約資産が20億43百万円、投資有価証券が17億43百万円、未収入金が17億42百万円増加した
ことに対し、ソフトウエアが14億14百万円、商品及び製品が12億59百万円減少したこと等であります。
負債残高は427億30百万円となり、前期末と比較して1億68百万円増加しております。その要因は、未払法人税
等が17億42百万円、長期借入金が16億99百万円増加したことに対し、未払金が27億89百万円減少したこと等であ
ります。
純資産残高は1,513億45百万円となり、前期末と比較して55億8百万円増加しております。その要因は、利益剰
余金が56億97百万円増加したこと等であります。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
なお、2023年3月期からの方針につきましては、当社の長期戦略「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」の第3フェーズ「中期経
営方針2022」(2023年3月期～2025年3月期)を策定しております。詳細につきましては、2022年2月9日に公表いた
しました「「中期経営方針2022」策定に関するお知らせ」をご覧ください。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、446百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第3
四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定年月
資金調達 完成後の
セグメント
事業所名 所在地 設備の内容
の名称
方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
大阪府 訪販 納品書QR化 2021年 2022年 (注)1、2、
訪販グループ 自己資金
245 35
吹田市 グループ 対応 4月 9月
3
新コンセプト
ミスタードーナツ 全国 フード 2021年 2022年
店舗への改装 自己資金
(注)1、3
896 582
店舗 各店舗 グループ 4月 3月
及び出店
(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.完了予定日を延期しております。
3.投資予定金額を変更しております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
50,994,823 50,994,823
普通株式 標準の株式であり、
市場第一部
単元株式数は100株
であります。
50,994,823 50,994,823
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日～
－ 50,994,823 － 11,352 － 1,090
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載を行っております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
976,100
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
1,600
普通株式
49,948,400 499,484
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
68,723
単元未満株式 普通株式 － －
50,994,823
発行済株式総数 － －
499,484
総株主の議決権 － －
(注) 「 完全議決権株式(その他) 」 欄の普通株式には 、「 従業員持株会信託型ESOP 」 が保有する当社株式
647,800株(議決権の数6,478個)が含まれております 。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府吹田市
976,100 976,100 1.91
－
豊津町1番33号
株式会社ダスキン
(相互保有株式) 東京都新宿区
1,600 1,600 0.00
－
西新宿1丁目25-1
株式会社ナック
977,700 977,700 1.91
計 － －
(注)1.「従業員持株会信託型ESOP」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2.2021年12月31日現在で保有している自己保有株式は、975,119株(発行済株式総数の1.91％)であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
18,431 22,015
現金及び預金
11,875
受取手形及び売掛金 －
13,918
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,157 1,076
リース債権及びリース投資資産
19,711 19,299
有価証券
10,306 9,046
商品及び製品
181 203
仕掛品
1,779 1,531
原材料及び貯蔵品
4,361 6,103
未収入金
1,457 1,404
その他
△ 23 △ 27
貸倒引当金
69,239 74,574
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,249 44,431
建物及び構築物
△ 28,951 △ 29,500
減価償却累計額
15,298 14,930
建物及び構築物（純額）
26,110 25,044
機械装置及び運搬具
△ 18,800 △ 17,699
減価償却累計額
7,310 7,345
機械装置及び運搬具（純額）
22,658 22,439
土地
103 204
建設仮勘定
14,981 15,601
その他
△ 10,200 △ 11,030
減価償却累計額
4,781 4,570
その他（純額）
50,152 49,490
有形固定資産合計
無形固定資産
356 313
のれん
8,002 6,588
ソフトウエア
1,275 1,547
その他
9,635 8,449
無形固定資産合計
投資その他の資産
50,768 52,511
投資有価証券
1,436
退職給付に係る資産 －
1,684 1,302
繰延税金資産
5,944 5,413
差入保証金
998 921
その他
△ 22 △ 22
貸倒引当金
59,372 61,562
投資その他の資産合計
119,159 119,502
固定資産合計
188,399 194,076
資産合計
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
6,962 6,644
支払手形及び買掛金
354 2,096
未払法人税等
3,062 2,143
賞与引当金
1 14
資産除去債務
9,491 6,702
未払金
9,135 9,339
レンタル品預り保証金
5,579 6,373
その他
34,587 33,315
流動負債合計
固定負債
1,699
長期借入金 －
6,494 6,222
退職給付に係る負債
643 637
資産除去債務
777 835
長期預り保証金
12 10
長期未払金
38 3
繰延税金負債
8 5
その他
7,974 9,415
固定負債合計
42,562 42,730
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,091 11,091
資本剰余金
116,914 122,611
利益剰余金
△ 4,591 △ 4,266
自己株式
134,768 140,790
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,771 7,765
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 215 △ 39
2,184 2,481
退職給付に係る調整累計額
10,740 10,206
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 60 59
268 289
非支配株主持分
145,836 151,345
純資産合計
188,399 194,076
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
115,735 123,294
売上高
63,759 66,275
売上原価
51,976 57,018
売上総利益
45,891 46,708
販売費及び一般管理費
6,084 10,310
営業利益
営業外収益
104 105
受取利息
307 334
受取配当金
125 130
設備賃貸料
162 197
受取手数料
507 388
持分法による投資利益
194 354
助成金収入
454 474
その他
1,855 1,985
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
78 82
設備賃貸費用
136 68
その他
215 151
営業外費用合計
7,724 12,144
経常利益
特別利益
16 1
固定資産売却益
1 1
その他
18 2
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
77 42
固定資産廃棄損
95
減損損失 －
1,658
新型コロナウイルス感染症に係る見舞金 －
99
投資損失引当金繰入額 －
288
関係会社株式売却損 －
32 11
その他
1,965 342
特別損失合計
5,777 11,804
税金等調整前四半期純利益
1,886 3,428
法人税等
3,891 8,375
四半期純利益
25 32
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,865 8,343
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,891 8,375
四半期純利益
その他の包括利益
2,030
その他有価証券評価差額金 △ 1,048
87
為替換算調整勘定 △ 44
14 296
退職給付に係る調整額
45 132
持分法適用会社に対する持分相当額
2,045
その他の包括利益合計 △ 532
5,936 7,843
四半期包括利益
（内訳）
5,913 7,809
親会社株主に係る四半期包括利益
23 34
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、株式会社EDISTの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めておりま
す。また、株式会社ナポリの窯は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
当第3四半期連結会計期間において、蜂屋乳業株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会
計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払
金」の一部については、第1四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算して
おります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っ
ております。
(1)取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活
性化して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業
員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値
の向上を図ることを目的として「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。)の導入について決
議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員を対象に本制度を導
入いたします。
当社は、持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託
(他益信託)」(以下「持株会信託」という。)を設定いたします。
持株会信託は、信託契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調
達した資金で一括して取得いたします。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会によ
る当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益
者たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できな
かった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業
員がその負担を負うことはありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間1,553百
万円、602千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間1,699百万円
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
（債務保証)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
㈱都筑 49 百万円 ㈱プライムウィル 66 百万円
㈱バザール 48 ㈱都筑 53
㈱東京多摩フードサービス 44 ㈱安住商会 48
㈱ビービーエム 32 ㈱ビービーエム 45
㈲サンキ 32 ㈱バザール 37
その他 17件 231 その他 19件 227
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ 4 ㈱フットステップ 2
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱いとう商会 20 ㈱いとう商会 18
㈲若葉 18 ㈱ダスキン一晃 17
㈱ダスキン一晃 17 ㈲若葉 16
㈱セツナン 12 ㈱セツナン 12
その他 3件 22 その他 3件 19
協力工場 協力工場
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱道協 20 ㈱道協 20
(協栄工場融資保証)
㈱アスカム 0
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 9件 8 (厚生貸付保証) 6件 4
合計 561 合計 590
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 5,576 百万円 5,634 百万円
のれんの償却額 141 121
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 1,578 32 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月9日
普通株式 986 20 2020年9月30日 2020年12月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 986 20 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 1,500 30 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月5日取締役会による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当
金19百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
80,096 26,370 9,268 115,735 115,735
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
436 6 1,973 2,415
△ 2,415 －
又は振替高
80,532 26,377 11,241 118,151 115,735
計 △ 2,415
8,817 545 415 9,779 6,084
セグメント利益又は損失（△） △ 3,694
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,694百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△3,725百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第3四半期連結累計期間償却額 127 6 7 － 141
当第3四半期連結会計期間末残高 (注)
242 49 59 － 351
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受
した際に発生したのれん残高242百万円(訪販グループ)、49百万円(フードグループ)、2017年2月に
取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高59百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
クリーンサービス事業 60,324 － － 60,324 － 60,324
ケアサービス事業 10,603 － － 10,603 － 10,603
ミスタードーナツ事業 － 29,957 － 29,957 － 29,957
その他 10,681 2,193 7,775 20,649 － 20,649
顧客との契約から生じる収益 81,608 32,150 7,775 121,534 － 121,534
その他の収益 － － 1,760 1,760 － 1,760
81,608 32,150 9,535 123,294 123,294
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
477 8 1,872 2,359
△ 2,359 －
又は振替高
82,086 32,159 11,408 125,654 123,294
計 △ 2,359
9,985 3,231 685 13,902 10,310
セグメント利益又は損失（△） △ 3,592
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,592百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△3,694百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第3四半期連結累計期間償却額 104 10 7 － 121
当第3四半期連結会計期間末残高 (注)
228 32 52 － 313
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受
した際に発生したのれん残高213百万円(訪販グループ)、32百万円(フードグループ)、2017年2月に
取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高52百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
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(企業結合等関係)
(蜂屋乳業株式会社(以下「蜂屋乳業」という。)の株式譲渡)
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡の相手先の名称
株式会社バンリュー(以下「バンリュー」という。)
(2)株式譲渡した子会社の名称及び事業内容
名称 蜂屋乳業
事業内容 氷菓、アイスクリーム、菓子類の他社OEM商品の製造、販売
(3)株式譲渡の理由
当社は、2012年5月、当社が展開するフードサービス事業において、より多くのお客様に高付加価値の商
品・サービスを提供していくことを目的として蜂屋乳業を子会社化し、以降、同社の製造技術と当社の商品
開発力を活かして、ミスタードーナツ店舗でのアイスクリーム販売やアイスクリーム事業展開の検証を行っ
てまいりました。
地域に根ざしたフランチャイズ加盟店を通じて、お客様にホスピタリティ溢れる対応でお応えできる企業
となることを目指した長期戦略「ONE DUSKIN」の第2フェーズ「中期経営方針2018」を2021年3月期で終えた
当社は、お客様の暮らしのリズムを整える「生活調律業」を目指す訪問販売事業においては、「衛生環境を
整えるダスキン」への進化に注力し、フードサービス事業の中心であるミスタードーナツにおいては、テイ
クアウト需要の高まりに対応したデリバリーサービスの拡充やネットオーダーサービスの定着、更には、マ
スターコントロールキッチンによる空白商圏への出店等、お客様の利便性向上への取り組みを加速していく
考えであります。それら検討の一環として、事業の選択と集中による事業ポートフォリオの適正化の検討を
進める中で、本件決断に至ったものであります。
バンリューは、食肉の加工や販売、或いは外食を手掛ける子会社を傘下に持つ持株会社であり、本件によ
りバンリュー、蜂屋乳業両社に高いシナジー効果が期待でき、成長分野に経営資源を集中する当社を含めた3
社の企業価値向上に資するものと考えております。
(4)株式譲渡日
2021年11月30日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 288百万円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 359百万円
固定資産 309
資産合計 668
流動負債 287
固定負債 92
負債合計 380
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計上してお
ります。
3.株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント
フードグループ
4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 630百万円
営業利益 △7
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益 を 分解した情報は、「注記事項( セグメント 情報等)」 に 記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 78.35 169.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,865 8,343
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,865 8,343
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,341 49,363
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 78.31 168.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 20 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。「従業員持株会信託
口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第3四半期連結累計期間
386千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………1,500百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………30円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月7日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダス
キンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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