株式会社オウケイウェイヴ 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社オウケイウェイヴ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オウケイウェイヴ(E05587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社オウケイウェイヴ
【英訳名】 OKWAVE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 田 道 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1-28
【電話番号】 03-6841-7672(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野 崎 正 徳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目1-28
【電話番号】 03-6841-7672(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 野 崎 正 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日 自 2020年7月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年6月30日
売上高 (千円) 1,088,682 63,518 2,196,676
経常損失(△) (千円) △ 428,604 △ 646,473 △ 834,441
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 204,248 400,795 4,051,252
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 921,253 435,095 4,048,583
純資産額 (千円) 2,282,417 6,615,362 5,706,943
総資産額 (千円) 5,902,798 9,125,954 9,541,032
1株当たり四半期(当期)純利益金
額又は1株当たり四半期純損失金額 (円) △ 19.94 33.02 371.52
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - 23.13 222.13
(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 38.5 67.0 59.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 352,216 △ 2,085,959 △ 414,302
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 508,295 △ 692,740 9,373,795
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 101,639 △ 1,777,392 △ 709,328
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 933,461 4,615,018 9,153,731
(期末)残高
第22期 第23期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 8.95 △ 4.81
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第22期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式は存在
するものの、 1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
(プラットフォーム事業)
当第2四半期連結累計期間において、株式会社アップライツの株式を取得し子会社化したことにより、同社及び
その子会社である株式会社アップドリーム及び株式会社OMTYを連結の範囲に含めております。 みなし 取得 日を2021
年12月31日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の
状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
①全般的概況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日~2021年12月31日)においては、2021年6月に当社のソリューショ
ン事業(一部除く)の譲渡を行ったことから、セグメントを創業当初から運営しているQ&Aサービス「OKWAVE」を
中心としたプラットフォーム事業と、ブロックチェーンを活用したサービスを開発するBSP事業に再編しておりま
す。
事業譲渡により売上高は大幅減少となりましたが、プラットフォーム事業のサービス強化やセールスチーム増
強、企業の経営課題や社会課題の解決を促進する各サービスの認知拡大を図ったことで、売上高は着実に積み上
げております。また段階利益におきましては、グループ会社の売却による費用抑制に加え、投資有価証券売却益
の計上により改善いたしました。
このような状況から、当第2四半期連結累計期間において売上高は減収、営業利益及び経常利益は減益、親会
社株主に帰属する四半期純利益は大幅な増加となりました。
売上高 63,518千円 (前年同期比1,025,163千円減)
営業損失(△) △540,911千円 (前年同期は営業損失△370,376千円)
経常損失(△) △646,473千円 (前年同期は経常損失△428,604千円)
(前年同期比は親会社株主に帰属する
親会社株主に帰属する四半期純利益 400,795千円
四半期純損失△204,248千円)
②事業別概況
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告
セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更等を
行っております。
以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の新セグメントに組み替えて表示しております。
旧セグメント 新セグメント
OKWAVE(Q&Aサイト)
OKWAVE(Q&Aサイト)
OKWAVE Plus
プラットフォーム事業 プラットフォーム事業
ブロックチェーン関連開発
GRATICA
GRATICA DAVIA
ソリューション事業 BSP事業
法人向けFAQ関連サービス 開発受託等
(プラットフォーム事業)
OKWAVE(Q&Aサイト)が前期同様に含まれますが、旧セグメントのソリューション事業の一部であった、法人向
けサービスであるOKWAVE Plus(旧名称:OKBIZ. for Community Support)とGRATICAをプラットフォーム事業に
移管しています。
当第2四半期においては、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」やクラウドサンクスカードの
「GRATICA」の利便性向上に向けた機能強化を行ったのに加え、セールスチームの増強やイベント出展、ターゲ
ティング広告といったセールスプロモーションに注力してまいりました。
これらが奏功し、ページビューが回復基調となり広告収益は増加、また新規受注のみならずアップセルを実現
し法人向け収益が伸長いたしました。これらにより売上高は47,088千円(前年同期比6,155千円増)、セグメント
損失は△227,094千円(前年同期はセグメント損失△227,470千円)となりました。
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(BSP事業)
第1四半期より新設した同セグメントには、当社以外のグループの事業を含みます。
アジア地域を中心にオンライングリーティングカードサービス「DAVIA」は、引き続き堅調に推移しています
が、海外子会社の開発系案件受託が減少したことから、売上高は16,429千円(前年同期比3,295千円減)、セグメ
ント損失は△61,574千円(前年同期はセグメント損失△72,063千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(ア)資産
当第2四半期連結会計期間末における資産残高は、主に2021年12月に株式会社アップライツの株式を取得し同社
及びその子会社2社を連結範囲に含めたことにより増加したものの、法人税等と未払金の支払いによる「現金及び
預金」が減少したことから、9,125,954千円(前連結会計年度末比415,077千円減少)となりました。なお「現金及
び預金」の一部は、第3回無担保転換型新株予約権付社債を償還する資金を確保する目的で、当社が委託する信託
エスクロー口座に預託しているため「預け金」としております。
(イ)負債
当第2四半期連結会計期間末における負債残高は、主にソリューション事業(一部を除く)譲渡益による法人税
を支払ったことにより「未払法人税等」が減少したほか、「転換社債型新株予約権」の行使による減少及び「繰延
税金負債」が減少したことから、2,510,591千円(前連結会計年度末比1,323,496千円減少)となりました。
(ウ)純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主に第3回無担保転換型新株予約権付社債の一部及び新株予約
権の行使により「資本金」及び「資本剰余金」が増加したほか、株式会社アップライツの株式取得により「非支配
株主持分」が増加したことから、6,615,362千円(前連結会計年度末比908,419千円増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ
4,538,713千円減少し、4,615,018千円となりました。また、各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に営業損失であることのほか、法
人税等を支払ったことにより、2,085,959千円の支出となりました。(前年同期は352,216千円の支出)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投融資の回収が翌四半期となったこ
とから、692,740千円の支出となりました。(前年同期は508,295千円の収入)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、第3回無担保転換型新株予約権付社
債を償還する資金を確保する目的で、当社が委託する信託エスクロー口座に預託していることから、1,777,392千
円の支出となりました。(前年同期は101,639千円の支出)
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
普通株式 13,135,843 13,135,843
(セントレックス) 100株
計 13,135,843 13,135,843 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行
使されました。
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債
第2四半期会計期間
(2021年10月1日から2021年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 605,004
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 251.06
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 151
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
8
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,205,925
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
275.45
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
607
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
第20回新株予約権
第2四半期会計期間
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(2021年10月1日から2021年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
8,000
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 800,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 214.5
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 171
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
8,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
800,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
214.5
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
171
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日~
1,405,044 13,135,843 162,227 1,896,062 162,227 906,280
2021年12月31日(注)
(注) 1.第3回無担保転換型新株予約権付社債の行使による増加
発行済株式総数 605,044株
資本金 75,951千円
資本準備金 75,951千円
2.新株予約権の行使による増加
発行済株式総数 800,000株
資本金 86,276千円
資本準備金 86,276千円
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(株)
所有株式数の割合(%)
SUITES 2301‐02&16,23/F, CITYPLAZAONE1111
TOYO SECURITIES ASIA LTD
540,700 4.12
KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG
令和キャピタル有限責任事業組合 東京都千代田区神田神保町一丁目18ー1 467,900 3.56
兼 元 謙 任 東京都町田市 404,800 3.08
15/F 33 DES XOEUX ROAD CENTRAL CENTRAL
TOKAI TOKYO SECURITIES(ASIA)
400,000 3.05
HONG KONG
LIMITED
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
378,004 2.88
GCM CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 325,600 2.48
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2-10号 320,100 2.44
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 296,200 2.25
稲 見 吉 邦 兵庫県神戸市中央区 269,900 2.05
福 田 道 夫 東京都目黒区 227,234 1.73
計 ― 3,630,438 27.64
(注)福田道夫氏の所有株式数は、役員持株会を通じて所有している持分を含めた実質所有株式数を記載しておりま
す。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 13,133,600
完全議決権株式(その他) 131,336 ―
1単元(100株)
普通株式 2,243
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 13,135,843 ― ―
総株主の議決権 ― 131,336 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,159,538 4,620,965
受取手形及び売掛金 21,958 98,607
前払費用 40,433 76,251
未収入金 7,856 1,071,855
預け金 3,232 1,604,239
その他 183 70,197
△ 2 △ 710
貸倒引当金
流動資産合計 9,233,200 7,541,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,048 54,742
△ 45,048 △ 47,180
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 0 7,562
工具、器具及び備品
18,542 21,043
△ 18,542 △ 17,518
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 0 3,524
有形固定資産合計 0 11,086
無形固定資産
特許権 0 0
商標権 0 0
ソフトウエア 0 0
のれん - 460,654
- 11,500
その他
無形固定資産合計 0 472,154
投資その他の資産
投資有価証券 149,172 63,373
差入保証金 158,659 169,423
長期貸付金 60,000 60,000
長期未収入金 471,725 486,825
長期預け金 - 767,000
その他 - 101,510
△ 531,725 △ 546,825
貸倒引当金
投資その他の資産合計 307,831 1,101,307
固定資産合計 307,831 1,584,548
資産合計 9,541,032 9,125,954
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,345 106,834
1年内返済予定の長期借入金 - 4,560
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 1,139,277 1,443,084
未払金及び未払費用 334,039 275,181
未払法人税等 1,148,500 211,046
未払消費税等 68,760 1,450
85,505 13,512
その他
流動負債合計 2,815,427 2,055,670
固定負債
長期借入金 - 44,555
転換社債型新株予約権付社債 455,710 -
繰延税金負債 461,749 308,221
資産除去債務 101,200 101,200
- 945
その他
固定負債合計 1,018,660 454,921
負債合計 3,834,088 2,510,591
純資産の部
株主資本
資本金 1,733,835 1,896,062
資本剰余金 1,179,348 1,341,576
利益剰余金 2,850,541 2,899,700
△ 85 △ 85
自己株式
株主資本合計 5,763,640 6,137,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,698 687
△ 39,949 △ 23,996
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 57,648 △ 23,308
新株予約権
952 -
- 501,416
非支配株主持分
純資産合計 5,706,943 6,615,362
負債純資産合計 9,541,032 9,125,954
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,088,682 63,518
781,720 238,466
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 306,962 △ 174,948
※1 677,338 ※1 365,962
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 370,376 △ 540,911
営業外収益
受取利息 960 55
業務受託料 - 7,800
為替差益 - 5,666
3,140 8,430
雑収入
営業外収益合計 4,100 21,952
営業外費用
支払利息 459 -
為替差損 3,370 -
支払手数料 11 -
支払報酬 54,738 127,514
3,748 0
雑損失
営業外費用合計 62,328 127,514
経常損失(△) △ 428,604 △ 646,473
特別利益
固定資産売却益 - 8,285
新株予約権戻入益 17,760 -
関係会社株式売却益 115,733 -
105,526 1,084,053
投資有価証券売却益
特別利益合計 239,019 1,092,338
特別損失
減損損失 1,090 3,768
固定資産除却損 3,056 500
投資有価証券評価損 1,533 -
- 22,336
投資有価証券売却損
特別損失合計 5,679 26,605
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 195,263 419,259
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
13,219 172,032
- △ 153,528
法人税等調整額
法人税等合計 13,219 18,504
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 208,483 400,755
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 4,234 △ 39
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 204,248 400,795
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 208,483 400,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,154,167 18,386
△ 24,429 15,953
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,129,737 34,339
四半期包括利益 921,253 435,095
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 925,488 435,135
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,234 △ 39
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 195,263 419,259
半期純損失(△)
減価償却費 161,840 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,204 ―
受取利息及び受取配当金 △ 960 △ 55
支払利息 459 ―
為替差損益(△は益) △ 8 △ 1,969
新株予約権戻入益 △ 17,760 ―
固定資産売却益 ― △ 8,285
固定資産除却損 3,056 500
減損損失 1,090 3,768
投資有価証券売却損益(△は益) △ 105,526 △ 1,061,716
投資有価証券評価損益(△は益) 1,533 ―
関係会社株式売却損益(△は益) △ 115,733 ―
売上債権の増減額(△は増加) 10,369 1,327
暗号資産の増減額(△は増加) 4,900 ―
前渡金の増減額(△は増加) △ 6,915 ―
前払費用の増減額(△は増加) △ 8,544 △ 11,250
未収入金の増減額(△は増加) 803 6,109
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16,028 △ 37,226
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) △ 4,065 △ 66,538
未払又は未収消費税等の増減額 46,451 △ 131,041
前受金の増減額(△は減少) △ 24,587 △ 438
前受収益の増減額(△は減少) △ 4,405 ―
預り金の増減額(△は減少) 11,286 △ 77,428
顧客からの預り金の増減額(△は減少) △ 21,297 ―
顧客からの預り暗号資産(負債)の増減額(△
△ 11,018 ―
は減少)
△ 7,298 △ 40,753
その他
小計 △ 293,420 △ 1,005,739
利息及び配当金の受取額
823 55
利息の支払額 △ 459 ―
法人税等の支払額 △ 69,004 △ 1,080,275
9,843 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 352,216 △ 2,085,959
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,789 △ 8
定期預金の払戻による収入 200,000 75
有形固定資産の取得による支出 △ 48,612 △ 3,768
有形固定資産の売却による収入 ― 8,285
有形固定資産の除却による支出 △ 500 △ 500
無形固定資産の取得による支出 △ 27,970 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △ 1,378,950
投資有価証券の売却による収入 199,793 2,479,244
貸付金の回収による収入 177,344 ―
投融資による支出 ― △ 6,299,494
投融資の回収による収入 ― 5,299,494
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 797,201
―
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※3 △ 53,407
―
る支出
差入保証金の回収による収入 6,711 83
預り保証金の受入による収入 38,334 ―
保険積立金の積立による支出 △ 916 ―
20,308 ―
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 508,295 △ 692,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 350,000 ―
長期借入れによる収入 30,000 ―
株式の発行による収入 218,490 171,600
配当金の支払額 △ 129 △ 348,168
非支配株主からの払込みによる収入 ― 1,000
社債償還のための預託金の預入による支出 ― △ 1,770,437
― 168,613
社債償還のための預託金の払戻による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 101,639 △ 1,777,392
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,943 17,765
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 49,495 △ 4,538,326
現金及び現金同等物の期首残高 883,966 9,153,731
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ― △ 386
※1 933,461 ※1 4,615,018
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社OKGAIAは重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しておりま
す。
当第2四半期連結会計期間において、OK FUND L.P.を新たに設立したため、 連結 の範囲に含めております。 ま
た、株式会社アップライツの株式を取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社である株式会社アップド
リーム及び株式会社OMTYを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の
増加であります。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、累積的影響額
が無かったため、期首の利益剰余金は加減しておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。ま
た、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
り扱いにしたがって、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価算定会計基準等 の適用によ
る、当第2四半期連結累計期間の 四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「預け金」は、金額的重要性が増した
ため、第1四半期連結会計期間より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、「流動資産」の「そ
の他」に含めておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当第2四半期連結会計期間より独立掲記
しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」11,272千円は、「未収入金」
7,856千円、「預け金」3,232千円、「その他」183千円として組替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しく
なったため、第1四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました、「流動負債」の「預り金」83,660千
円、「その他」1,844千円は、「その他」85,505千円として組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
給与手当 272,047 千円 57,242 千円
支払報酬・手数料 90,863 千円 146,121 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 938,988千円 4,620,965千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △5,526千円 △5,947千円
現金及び現金同等物 933,461千円 4,615,018千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
株式の取得により新たに株式会社アップライツ他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 312,025千円
固定資産 905,174千円
のれん 460,654千円
流動負債 △131,898千円
固定負債 △45,500千円
△500,456千円
非支配株主持分
株式の取得価額
999,999千円
△202,797千円
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
797,201千円
取得による支出
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
当第2四半期連結累計期間において、株式の売却により株式会社LastRootsが連結子会社でなくなったことに伴
う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産 1,010,435千円
固定資産 9,712千円
流動負債 △948,483千円
固定負債 △12,850千円
115,733千円
関係会社株式売却益
株式の売却価額
174,547千円
△227,954千円
現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△53,407千円
売却による支出
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、第19回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第3回無担保転換社債型新
株予約権付社債(転換価額修正条項付)の行使に伴い、資本金が186,212千円、資本剰余金が186,212千円増加して
おります。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,581,931千円、資本剰余金が1,027,445千円
となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月28日
2021年 2021年
普通株式 351,921 30.0 利益剰余金
5月13日 8月12日
臨時株主総会
(注) 2021年6月28日臨時株主総会決議による配当は、 特別配当 となります。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、第20回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第3回無担保転換社債型
新株予約権付社債(転換価額修正条項付)の行使に伴い、資本金が162,227千円、資本剰余金が162,227千円増加し
ております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本金が1,896,062千円、資本剰余金が1,341,576千
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
プラット その他
計上額(注)2
BSP事業 計
フォーム 事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 40,933 19,724 1,028,023 1,088,682 - 1,088,682
セグメント間の内部
- - 330 330 △ 330 -
売上高又は振替高
計 40,933 19,724 1,028,353 1,089,012 △ 330 1,088,682
セグメント利益又は
△ 227,470 △ 72,063 353,748 54,214 △ 424,591 △ 370,376
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益 又はセグメント損失(△)の調 整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益 又はセグメント損失(△)は、 四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.「その他」は、連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)に売却及び譲渡並びに撤退した
事業であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
プラットフォーム
計上額(注)2
BSP事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 47,088 16,429 63,518 - 63,518
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 47,088 16,429 63,518 - 63,518
セグメント損失(△) △ 227,094 △ 61,574 △ 288,668 △ 252,242 △ 540,911
(注) 1 セグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門等に係る費用であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」と旧「プラットフォーム事業」に区分しておりまし
たが、第1四半期連結会計期間より新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」に変更しております。
この変更は、前連結会計年度に不採算子会社の売却やソリューション事業(一部除く)の譲渡を行ったことによ
り当社グループの財務基盤が安定し、その後の機動的な事業運営を行うために事業セグメントについて再検討した
結果、新「プラットフォーム事業」と「BSP事業」の2事業を報告セグメントとしていくことが相応しいと判断した
ことによるものであります。
なお、このセグメント変更に伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間
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における報告セグメントの区分により組み替えて表示しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「プラットフォーム事業」において、当第2四半期連結累計期間に株式会社アップライツの株式を取得し、同社
及びその子会社2社を連結の範囲に含めたことにより、460,654千円ののれんが発生しております。 なお、のれん
の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
プラットフォー
BSP事業 合計
ム事業
法人サービス 36,376 ― 36,376
広告 10,712 ― 10,712
DAVIA ― 14,773 14,773
開発関連 ― 1,655 1,655
顧客との契約から生じる収益 47,088 16,429 63,518
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 47,088 16,429 63,518
(金融商品関係)
現金及び預金、未収入金、預け金及び長期預け金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、
かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半
期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、当社子会社の投資ファンドである OK FUND L.P.(以 下「投資
ファンド」といいます。)を通じて、株式会社アップライツ(以下「アップライツ」といいます。)の第三者割当増
資を引受けることにより同社を子会社化することを決議し、2021年12月16日付で同社株式を取得し、同社及びその子
会社2社を連結子会社化いたしました。
1.取引の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アップライツ
事業の内容 :音楽制作、映像制作、コンサート制作、スタジオ運営、著作権管理
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ミッションである「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与す
る」ことを目指し、Q&A コミュニティサイト「OKWAVE」を2000 年1 月より運営し、“互い助け合い”をベースとし
たサポート領域における総合ベンダーとして、ビジネス貢献と社会課題の解決に寄与してきました。そして、2021
年7月1日より新体制にて当社のミッションの実現に向けて、新たに全社スローガン「OKWAVE ReBORN 2021」を掲
げて事業加速と組織体制の強化を推進しております。
一方、アップライツは、エンターテインメントにおける総合制作企業として、音楽、映像などのエンターテイン
メント事業を手掛けており、時代と共に移り変わる社会の人々の様々なニーズに的確に対応しながら、日本に、そ
して世界に“勇気”や“活力”を提供し、創造し続けているエンターテインメント企業です。
こうした中、この度、昨今のコロナ禍で多くの人々が閉塞感を感じる状況などが生じる中、様々な音楽・映像等
のソフトやコンテンツが人の心や生活に“勇気”や“活力”をもたらすという大事な役割に着目し、国内外に向け
て人々の生活の心の充実や“勇気”や“活力”をさらに持ってほしい、という思いが合致し、両社が持つそれぞれ
のノウハウを生かし、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展に即したクリエイターとユーザーを繋ぐ新
たな事業展開を追求することで一致しました。
国内外へ向け音楽のエンターテインメントコンテンツの発信、さらにクリエイター同士の専門的な情報交換や、
クリエイターの方々とファンやユーザーとの情報のやり取りをQ&A コミュニティサイトなどの場を活用すること
で、アップライツが制作及び著作権を管理する楽曲等のコンテンツや所属するクリエイターとユーザーを繋ぐBtoC
事業に発展させるとともに、当社のQ&A関連ビジネスを一層活性化していく考えです。昨今のニーズを踏まえて新た
な事業構築を追求し、エンターテインメント業界のナレッジを持ったクリエイターの活躍の場を増やすとともに、
そのファン層へアプローチし、アップライツのクリエイターやコンテンツの価値向上と当社Q&A コミュニティサイ
トのユーザーへの新たな価値を提供する共同事業を推進していきます。
両社による共同事業を速やかに推進するため、当社は2021年12月10日に特定子会社化した投資ファンドを通じ
て、アップライツの第三者割当増資を引受け子会社化しました。
(3) 企業結合日
2021年12月16日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
52.6%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としており、四半期連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表の
みを連結しているため、当第2四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりま
せん。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 999,999千円
取得原価 999,999千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 4,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
460,654千円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。償却期間については算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 312,025千円
固定資産 905,174千円
資産合計
1,217,199千円
流動負債
131,898千円
固定負債 45,500千円
負債合計
177,398千円
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半
△19.94円 33.02円
期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△204,248 400,795
株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △204,248 400,795
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,241,589 12,136,832
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
― 23.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 5,194,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は
存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社オウケイウェイヴ
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代表社員
韮 澤 政 男
公認会計士
業務執行社員
代表社員
中 島 敦 史
公認会計士
業務執行社員
代表社員
黛 基 比 古
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オウケ
イウェイヴの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オウケイウェイヴ及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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