キーウェアソリューションズ株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | キーウェアソリューションズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キーウェアソリューションズ株式会社(E05553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 キーウェアソリューションズ株式会社
【英訳名】 Keyware Solutions Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鈴木 正之
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
【電話番号】 03-3290-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 鈴木 正之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,404,670 13,083,158 18,627,767
経常利益 (千円) 177,092 422,264 755,551
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 123,843 278,024 685,886
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 150,341 257,821 838,141
純資産額 (千円) 5,360,719 7,191,074 6,048,519
総資産額 (千円) 9,342,251 10,262,544 10,310,508
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 17.23 35.79 96.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 70.1 58.7
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 14.21 17.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（その他事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社オーガルを新規設立しております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社および関連会社２社(うち１社は持分法
適用関連会社)により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し厳しい状況
が継続しました。昨年９月末に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全面解除された以降は、持ち直しの動きが
見られるものの、世界的な半導体等の部品供給不足や物流停滞の深刻化に加え、新たな変異株による感染再拡大の
懸念により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業につきましては、本年１月に経済産業省が発表した2021年11月の特定サービス産
業動態統計(確報)によれば、売上高合計は前年同月比7.6％増と前年を上回ったほか、売上高の半分を占める「受注
ソフトウェア」は前年同月比5.8％増と８ヵ月連続で前年を上回りました。
※
このような事業環境のなか、当社グループは、「基盤事業 の拡大と収益向上」「新規事業の創出・育成」「社
員の成長と活躍を推進」を主要方針として取り組みを進めました。
基盤事業においては、収益性の高い大型請負案件や一次請け案件の受注拡大を推進いたしました。顧客企業のデ
ジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)実現に向けた需要を取り込むべく、当社の強みであるＥＲＰパッケージを
活用した基幹システム刷新案件の提案活動を積極的に展開したほか、新たな技術や製品・ソリューションの活用を
進めました。また、昨年５月に兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社、
11月には株式会社ＪＲ東日本情報システムとの間でそれぞれ資本業務提携を締結しました。早期のシナジー創出に
向けて各社と連携し取り組みを進めております。
社員の成長と活躍の推進に向けては、ＤＸ、ＩｏＴ等の最新技術や業務スキルの習得に向けた新たな研修プログ
ラムを開始するなど教育・研修の充実をはかりました。また、社員一人ひとりが能力を発揮し、安心して働くこと
ができるよう働き方改革の推進や健康経営に取り組みました。
※ 当社グループの売上高の大部分を占めるシステム開発事業とＳＩ事業を基盤事業と位置付けております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の受注高は14,104百万円(前年同期比883百万円増、6.7％増)、売上高
は13,083百万円(同678百万円増、5.5％増)、営業利益は248百万円(同203百万円増、458.0％増)となりました。営業
外収益として持分法による投資利益210百万円を計上したことなどにより、経常利益は422百万円(同245百万円増、
138.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は278百万円(同154百万円増、124.5％増)となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細・影響等につきましては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の（収益認識に関する会計基
準等の適用）および「注記事項（セグメント情報等）」に記載の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」を
ご参照ください。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① システム開発事業
受注高は9,428百万円(前年同期比1,153百万円増、13.9％増)、売上高は8,375百万円(同407百万円増、5.1％
増)、営業利益は539百万円(同281百万円増、109.6％増)となりました。
受注高につきましては、官庁系、金融系での案件拡大に加え、運輸系での大型案件の獲得などがあり、前期比
で大幅に増加いたしました。売上高につきましては、官庁系、公共系などで前期に受注した案件の開発が順調に
進んだことに加え、ＩｏＴ関連も堅調に推移したことなどにより、前期比で増加いたしました。損益面につきま
しては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどにより、前期比で大幅に増加いたしました。
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② ＳＩ事業
受注高は3,276百万円(前年同期比285百万円減、8.0％減)、売上高は3,343百万円(同252百万円増、8.2％増)、
営業損失は256百万円(前年同期は144百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、ＥＲＰ系での新規大型案件の獲得や前期から継続している案件の維持保守工程の受注
などがあったものの、前期に基幹系システム刷新の大型案件獲得があった反動減などが影響し、前期比で減少い
たしました。売上高につきましては、前期から継続しているＥＲＰ系案件に加え、流通・サービス系や基盤系で
の案件拡大などにより、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、ＥＲＰ系での不採算案件の発生な
どが影響し、損失計上となりました。
③ その他事業
受注高は1,399百万円(前年同期比15百万円増、1.1％増)、売上高は1,364百万円(同18百万円増、1.4％増)、営
業損失は17百万円(前年同期は58百万円の損失)となりました。
受注高につきましては、サポートサービス系が前期比で減少となったものの、新事業系が好調に推移したこと
により、その他事業全体では前期比で増加いたしました。売上高は、新事業系、サポートサービス系が堅調に推
移し、前期比で増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え利益率も改善したことなどによ
り、前期比で損失が縮小いたしました。
(財政状態)
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 流動資産
流動資産残高は、6,632百万円(前連結会計年度末比441百万円減、6.2％減)となりました。主な変動要因は、現
金及び預金の増加、売掛金の減少であります。
② 固定資産
固定資産残高は、3,629百万円(前連結会計年度末比393百万円増、12.2％増)となりました。主な変動要因は、
ソフトウェア仮勘定の増加、投資有価証券の増加であります。
③ 流動負債
流動負債残高は、2,870百万円(前連結会計年度末比1,277百万円減、30.8％減)となりました。主な変動要因
は、買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の減少であります。
④ 固定負債
固定負債残高は、200百万円(前連結会計年度末比87百万円増、76.9％増)となりました。主な変動要因は、繰延
税金負債の増加であります。
⑤ 純資産
純資産残高は、7,191百万円(前連結会計年度末比1,142百万円増、18.9％増)となりました。主な変動要因は、
資本剰余金の増加、利益剰余金の増加、自己株式の減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社ＪＲ東日本情報システムとの間の資本業務提携契約締結について）
当社は、2021年11月30日開催の取締役会において、株式会社ＪＲ東日本情報システム(以下「ＪＥＩＳ」とい
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う。)との間で、資本業務提携(以下「本提携」という。)を行うことについて決議し、同日付でＪＥＩＳとの間で資
本業務提携契約を締結いたしました。
１． 資本業務提携の理由
当社は、創業以来50年以上にわたり、官公庁、運輸、通信、金融、医療、流通、製造といった多様な分野にお
いて、情報システムの構築に携ってまいりました。その実績からＪＥＩＳをはじめ社会インフラを支える大手企
業との強固なリレーションシップを構築しております。また、業種・業務ノウハウに加え、高度なＩＴスキルや
プロジェクトマネジメントスキルを持つ技術者を多く有しており、ＩＴコンサルティングから、ＩＴ導入・構
築・運用まで一連のシステムのライフサイクル全般にわたり、お客様のニーズに最適なソリューションを提供し
ております。
ＪＥＩＳは、「ＪＲ東日本グループのＩＣＴを担う技術集団として、お客さまの信頼に応え、すべての人の心
豊かな生活の実現に貢献する」を企業理念に掲げ、様々なサービスを提供しています。Ｓｕｉｃａ・駅サービ
ス、鉄道事業、生活・企業経理サービス、システム基盤の各ソリューション分野における二百数十の多岐に亘る
システムの開発・運用をはじめ、データセンターやネットワークの設計・管理、セキュリティソリューションの
提供など、様々なサービスにより社会インフラを支えております。
当社とＪＥＩＳは、ＪＥＩＳが保有する顧客の課題解決に向けたシステム構築力と、当社が保有する各種ソ
リューションにおけるシステム開発力を相互に補完することにより、 システム開発・運用に関する安定的な体制
を構築し、今後需要増加が見込まれるＤＸの実現に向けた取り組みを進めていくことを合意しました。
この取り組みは両社にとって、事業の拡大・深耕につながるとともに、両社の企業価値向上に繋がるものと判
断し、資本業務提携を行うことといたしました。
２．資本業務提携の内容等
(１) 業務提携の内容
当社とＪＥＩＳの間で合意している業務提携の内容は以下のとおりです。詳細は今後両社で検討し決定して
まいります。
① 中長期のシステム開発計画に基づいた開発・運用体制の構築や、両社の人材・スキルの交流により、シス
テム開発運用における安定したソリューションを提供
② ＡＩ、ＩｏＴなどの新規事業分野における技術交流
③ 両社の顧客基盤・販路を活用した自社商材の外販力の強化
(２) 資本提携の内容
ＪＥＩＳは、東京証券取引所における市場内立会外取引(ToSTNeT-1)において、当社の株主である日本電気株
式会社が保有する当社普通株式を、相対取引により2021年12月１日付で420,000株取得しております。
これによりＪＥＩＳの所有割合は、すでに保有している当社普通株式240,000株(当社の発行済株式総数に対
する割合2.63％、議決権割合2.89％)と併せて660,000株(当社の発行済株式総数に対する割合7.24％、議決権割
合7.94％)となりました。なお、議決権割合については、2021年９月30日現在の議決権総数83,145個を基準に計
算しております。
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３．資本業務提携の相手先の概要
名称 株式会社ＪＲ東日本情報システム
東京都新宿区大久保３丁目８-２ 新宿ガーデンタワー７Ｆ
所在地
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 細川 明良
１．情報処理業務の受託
２．情報提供サービス
３．情報処理システムの開発及び運用
４．電子計算機に係る機器等の開発、製作、保全及び販売
５．電子計算機の設置及びこれに付帯する工事の請負
６．電気設備及び電気通信設備並びにこれらに付帯する設備の工事の請負、設
事業内容
計、施工、監理及び保全
７．情報処理システム、電気設備及び電気通信設備に係るコンサルティング
８．電気通信事業法に基づく電気通信事業
９．情報処理システムに係る教育、調査研究、図書の出版及び販売
10．電子計算機に係る設備の賃貸と運用を行う事業
11．前各号に付帯し、又は関連する一切の事業
資本金 ５億円
その他重要事項 特筆すべき事項はありません。
４．今後の見通し
当社は、本提携によりＪＥＩＳとの提携関係を強化することは、当社の継続的な企業価値の向上に資するもの
であり、最終的には既存株主の利益向上につながるものと考えておりますが、現時点において本提携が2022年３
月期の連結業績に与える影響は軽微であるものと見ております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,440,000
計 36,440,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 9,110,000 9,110,000
ります。
市場第二部
計 9,110,000 9,110,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 9,110,000 ― 1,737,237 ― 507,237
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 792,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,314,500 83,145 ―
単元未満株式 普通株式 2,900 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,110,000 ― ―
総株主の議決権 ― 83,145 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都世田谷区上北沢
キーウェアソリューションズ 792,600 ─ 792,600 8.70
５丁目37-18
株式会社
計 ― 792,600 ─ 792,600 8.70
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,095,372 1,263,921
受取手形及び売掛金 5,633,751 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 4,938,760
電子記録債権 44,657 19,272
商品及び製品 14,505 114,916
仕掛品 131,821 73,693
その他 157,885 225,107
△ 3,563 △ 2,812
貸倒引当金
流動資産合計 7,074,430 6,632,858
固定資産
有形固定資産 94,610 91,620
無形固定資産
のれん 149,164 133,182
108,356 200,263
その他
無形固定資産合計 257,520 333,446
投資その他の資産
投資有価証券 2,679,262 3,033,598
その他 208,641 173,674
△ 3,957 △ 2,654
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,883,946 3,204,619
固定資産合計 3,236,077 3,629,686
資産合計 10,310,508 10,262,544
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,073,840 776,289
短期借入金 1,500,000 875,000
1年内返済予定の長期借入金 93,344 30,000
未払法人税等 112,938 15,513
賞与引当金 758,658 289,285
受注損失引当金 25,559 83,611
584,239 801,207
その他
流動負債合計 4,148,581 2,870,907
固定負債
資産除去債務 112,931 114,500
476 86,061
その他
固定負債合計 113,408 200,562
負債合計 4,261,989 3,071,470
純資産の部
株主資本
資本金 1,737,237 1,737,237
資本剰余金 507,237 758,294
利益剰余金 5,030,675 5,233,458
△ 1,343,903 △ 634,984
自己株式
株主資本合計 5,931,247 7,094,005
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 31,631 27,832
85,639 69,236
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 117,271 97,068
純資産合計 6,048,519 7,191,074
負債純資産合計 10,310,508 10,262,544
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※1 12,404,670 ※1 13,083,158
売上高
10,600,333 11,002,946
売上原価
売上総利益 1,804,336 2,080,211
販売費及び一般管理費 1,759,852 1,832,012
営業利益 44,484 248,198
営業外収益
受取利息 11 11
受取配当金 2,943 3,018
持分法による投資利益 112,017 210,774
47,227 42,092
その他
営業外収益合計 162,198 255,897
営業外費用
支払利息 9,835 7,801
支払手数料 12,814 23,730
株式交付費 - 45,726
6,940 4,573
その他
営業外費用合計 29,590 81,830
経常利益 177,092 422,264
税金等調整前四半期純利益 177,092 422,264
法人税等 53,248 144,240
四半期純利益 123,843 278,024
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 123,843 278,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 123,843 278,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,093 △ 42
19,404 △ 20,160
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 26,498 △ 20,203
四半期包括利益 150,341 257,821
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 150,341 257,821
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間から、2021年８月30日付で新たに設立した子会社「株式会社オーガル」を連結の範囲
に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
従来、受注制作のソフトウェアに係る収益については、進捗部分について成果の確実性が認められるものは進行
基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務
の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが
見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、収益認識会計基準等で認められる代
替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価はともに143,939千円増加しており、営業外収益は
32,802千円増加しております。営業利益への影響はありませんが、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ32,802千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は10,166千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用について）
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金や受注損失引当金などの会計上の見積りについて
は、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報および合理的に判断される前提等に基づいて実施しており
ます。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大等を受け年初から断続的に発出されてい
た緊急事態宣言も2021年９月末に全面的に解除され、10月に入ってからは新規感染者数も全国的に低減傾向にある
など、当社グループの業績等に与える影響につきましても概ね解消した状況にあるものと判断しております。11月
末に従来のものと比べ感染力が強いとされる変異株「オミクロン株」の感染事例が国内でも確認されてからは全国
的に感染拡大傾向に転じるなど、依然として警戒すべき状況は継続しておりますが、この先更なるワクチン接種の
拡大(ブースター接種)、経口治療薬の開発・供給等の対策も進展するなど、社会経済活動に与える影響は軽微であ
るものと見ております。一方、各企業においても、新型コロナウイルス感染症に対応する中で浮き彫りとなった課
題に対する施策としてのシステム化対応に加え、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)の推進や老朽化した基
幹業務システムの刷新など、この先の企業のＩＴ投資に対する意欲は底堅く推移するものと見込んでおります。
以上から、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定を前提とした会計上の見積りにつきまして、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
当社および当社の連結子会社は、事業の性質上、第４四半期連結会計期間に売上が増加する傾向にあるため、
業績に季節的変動が生じます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ） 至 2021年12月31日 ）
減価償却費 39,421千円 46,292千円
のれんの償却額 15,981千円 15,981千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 102,028 12.00 2020年3月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月11日付で、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社が売却した当社株式
1,385,000株を自己株式として取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が
1,017,975千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,343,903千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 85,408 12.00 2021年3月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が保有する自己株式(当社株式の持分相当分)に係る配当金3,448千円が含ま
れております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月31日付で、兼松エレクトロニクス株式会社およびキヤノンマーケティングジャパン株式会社
を処分先とする第三者割当による自己株式1,200,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間
において資本剰余金が251,056千円増加、自己株式が708,918千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における資
本剰余金は758,294千円、自己株式は634,984千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
7,967,802 3,091,005 1,345,862 12,404,670 ― 12,404,670
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 216,003 800 94,925 311,728 △ 311,728 ―
振替高
計 8,183,806 3,091,805 1,440,787 12,716,399 △ 311,728 12,404,670
セグメント利益
257,387 △ 144,654 △ 58,829 53,903 △ 9,419 44,484
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△9,419千円は、セグメント間取引消去△8,967千円および各報告セグメン
トに配分していない全社費用等△451千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新規の
事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
システム 調整額 財務諸表
ＳＩ事業 その他事業 合計
開発事業 (注)１ 計上額
(注)２
売上高
外部顧客への
8,375,325 3,343,361 1,364,470 13,083,158 ─ 13,083,158
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 308,213 ─ 115,990 424,203 △ 424,203 ─
振替高
計 8,683,538 3,343,361 1,480,461 13,507,362 △ 424,203 13,083,158
セグメント利益
539,378 △ 256,819 △ 17,830 264,727 △ 16,528 248,198
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△16,528千円は、セグメント間取引消去△3,750千円および各報告セグメ
ントに配分していない全社費用等△12,778千円であります。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント別の売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は、「システム開発事業」で94,340
千円増加、「ＳＩ事業」で43,092千円増加、「その他事業」で6,506千円増加しております。なお、報告セグメント
ごとのセグメント利益又は損失に与える影響はございません。
なお、2021年８月30日付で新規設立し連結子会社とした株式会社オーガルは「その他事業」に含めております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
システム開発事業 ＳＩ事業 その他事業
一定の期間にわたり移転さ
8,368,232 3,144,437 1,213,033 12,725,703
れる財又はサービス
一時点で移転される財又は
7,093 198,924 151,437 357,454
サービス
顧客との契約から生じる収益 8,375,325 3,343,361 1,364,470 13,083,158
その他の収益 ─ ─ ─ ─
外部顧客への売上高 8,375,325 3,343,361 1,364,470 13,083,158
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 17円23銭 35円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 123,843 278,024
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
123,843 278,024
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,187,551 7,768,123
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
キーウェアソリューションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 田 礼 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーウェア
ソリューションズ株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日か
ら２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーウェアソリューションズ株式会社及び連結子会社の２０２１
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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