株式会社インタートレード 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタートレード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタートレード(E05424)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社インタートレード
【英訳名】 INTERTRADE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 一 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 473,059 413,297 2,157,258
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 3,848 △ 22,597 22,375
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 46,175 △ 31,256 201,555
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 48,402 △ 32,725 205,648
純資産額 (千円) 958,022 1,083,284 1,115,268
総資産額 (千円) 1,263,187 1,385,620 1,452,438
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 (円) 6.43 △ 4.35 28.05
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 75.5 77.8 76.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．第23期第１四半期連結累計期間及び第23期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成さ
れており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を
中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販
売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発
及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
証券ディーリングシステム、外国為替証拠
当社、株式会社デジタルアセットマー
金融ソリューション事業 金取引システム、取引所外取引システム等
ケッツ
の開発及び保守
ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ビジネスソリューション事業 当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ション等の開発及び販売
当社、株式会社インタートレードヘル
ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売
スケア
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、及び前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引シス
テム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューション
システムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び健康食品や化粧品等の開発及び販売を中
心とする「ヘルスケア事業」の３つです。
当第１四半期連結会計期間（以下、「当第１四半期」）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2021年９月 期 2022年９月 期
（前第１四半期） （当第１四半期）
対前年同期比
(％)
金額 百分比 金額 百分比
(百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 473 100.0 413 100.0 87.4
金融ソリューション事業 356 75.3 335 81.2 94.3
ビジネスソリューション事業 82 17.4 40 9.9 49.5
ヘルスケア事業 34 7.3 36 8.9 106.6
営業利益 47 ― 19 ― 41.9
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
46 ― △31 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第１四半期の業績は、ヘルスケア事業が増収となったものの、金融ソリューション事業及びビジネスソリュー
ション事業で減収となり、連結売上高は前年同期に比べて59百万円減収の 413百万円 となりました。また損益面におい
ては営業利益 19百万円 、 持分法適用関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ（以下、「デジタルアセッ
トマーケッツ」）の持分法による投資損失 42百万円 を計上したことにより経常損失は 22百万円 となり、親会社株主に
帰属する四半期純損失は 31百万円 となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社及びデジタルアセットマーケッツの事業です。
当第１四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 335 百万円（前年同期比 94.3 ％）
セグメント利益 120 百万円（前年同期比 91.8％ ）
2022年２月７日に『 Spider Digital Transfer 日本初の金（ゴールド）価格に連動することを目指す暗号資産ジパ
ングコイン向け サービス稼働のお知らせ』にて公表したとおり、これまでデジタルアセットマーケッツと開発を進
めてきた『 Spider Digital Transfer』 が、2022年２月17日より本格稼働致します。『 Spider Digital Transfer』 の
納品・検収は前連結会計年度中に済んでおり保守フェーズに入っておりますが、今後、ジパングコインの利便性を更
に向上すべく、将来的に様々な機能を実装する予定です。当社は今後も継続して『 Spider Digital Transfer』 の機能
拡充をサポートしてまいります。
当第１四半期は、当該『 Spider Digital Transfer』 の機能拡充が継続し、安定した売上を計上したものの、前第１
四半期が好調だったこともあり、売上高は前年同期比 94.3 ％の 335 百万円となりました。損益面は減収の影響で前年同
期比 91.8 ％の 120 百万円のセグメント利益となりました。
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（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第１四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 40 百万円（前年同期比 49.5 ％）
セグメント損失 14 百万円（前年同期は 12百万円のセグメント利益 ）
前期コロナ禍における経済活動の停滞の中、受注活動の延伸等の影響により、経営統合管理プラットフォーム
『GroupMAN@IT e2』の新規導入や追加開発案件が前年同期に比べ少なかったために、売上高は前年同期比 49.5 ％の 40
百万円となり、損益面は、減収の影響により、 14 百万円のセグメント損失となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。
当第１四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 36 百万円 （前年同期比 106.6 ％）
セグメント損失 11 百万円 （前年同期は 19百万円のセグメント損失 ）
女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあり、更年期女性をターゲットに
『ＩＴはなびらたけ』の効果効能を訴求し、前年同期に比べＯＥＭ取引が増加したことにより、売上高は前年同期比
106.6％ の 36 百万円と増収となりました。損益面においては、増収の影響及び経費削減等継続して収益構造を改善した
結果、セグメント損失は、 19百万円 から 11百万円 になりました。
(2) 財政状態
当第１四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ 66百万円減少 し、 1,385 百万円
となりました。自己資本比率は 77.8 ％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は305.3％となってい
ます。
（資産）
資産合計 1,385 百万円のうち、現金及び預金が 698 百万円（構成比 50.4 ％）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形、売掛金及び契約資産 － 百万円（構成比 － ％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛
品、原材料及び貯蔵品）93百万円（構成比6.7％）、投資有価証券 179 百万円（構成比 13.0 ％）となっています。
なお、総資産額が前連結会計年度末に比べ 66百万円減少 した主な要因は、現金及び預金が89百万円増加した一方で、
受取手形、売掛金及び契約資産が162百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計 302 百万円のうち、短期借入金が100百万円（負債及び純資産合計に対する構成比7.2％）、買掛金（同構成
比 4.5％ ）が 62百万円 となっています。
なお、負債合計が前連結会計年度末に比べ 34百万円減少 した主な要因は、未払法人税等が26百万円、買掛金が23百
万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計 1,083 百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金 △1,302 百万円、自己株
式△95百万円、非支配株主持分 ４ 百万円となっています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,712,000
計 26,712,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日)
東京証券取引所
普通株式 7,444,800 7,444,800 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 7,444,800 7,444,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年９月16日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３名
当社従業員 54名
2,474 (注）１
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
247,400 （注）１
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） （注）３ 534
2025年１月１日から
新株予約権の行使期間
2028年10月28日までとする
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 537
新株予約権の行使の条件 （注）４
新株予約権の譲渡については、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 －
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４
※新株予約権証券の発行時（2021年10月29日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、2021年９月16日開催の当社取締役会決議における
新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者にかかる新株予約権の目的となる株式の数を減
じた数です。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数
を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝ 調整前付与株式数× 分割・併合の比率
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３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる 。
１株あたり
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行株
＋
式数 新規発行前の１株あたりの時価
調整後
調整前行
＝ ×
使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新
規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
４ 当該ストックオプションに関わる行使の条件、譲渡に関する事項は次の通りです。
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2023年９月期から2025年９月期ま
での事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）
に記載された売上高が、下記(a)または(b)の条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新
株予約権のうち、各号に定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）までの個数を行使すること
ができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大
な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合
には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合に
は、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うこと
ができるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の
数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2023年９月期及び2024年９月期の売上高が２期連続で25億円を超過した場合
行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の50％まで
(b) 2023年９月期乃至2025年９月期の全ての事業年度の売上高が３期連続で25億円を超過した場合
行使可能割合：割り当てられた本新株予約権の100％まで
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによ
る。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 7,444,800 ― 1,478,433 ― 794,264
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 259,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,184,200 71,842 ―
単元未満株式 普通株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 7,444,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,842 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
（自己保有株式）
259,200 － 259,200 3.48
株式会社インタートレード
１－17－21
計 ― 259,200 － 259,200 3.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 608,898 698,285
受取手形、売掛金及び契約資産 318,977 156,751
商品及び製品 11,735 12,454
仕掛品 31,316 75,159
原材料及び貯蔵品 6,473 5,714
その他 51,507 58,124
△ 256 △ 256
貸倒引当金
流動資産合計 1,028,653 1,006,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,320 5,982
工具、器具及び備品（純額） 30,076 26,897
21,949 19,217
リース資産（純額）
有形固定資産合計 58,346 52,097
無形固定資産
ソフトウエア 6,287 8,148
364 364
その他
無形固定資産合計 6,652 8,513
投資その他の資産
投資有価証券 221,761 179,625
繰延税金資産 10,050 10,050
敷金及び保証金 124,370 124,370
その他 14,454 16,579
△ 11,851 △ 11,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 358,786 318,774
固定資産合計 423,785 379,385
資産合計 1,452,438 1,385,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 85,149 62,060
契約負債 13,177 28,667
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
リース債務 12,080 12,184
未払法人税等 42,386 15,468
58,867 61,701
その他
流動負債合計 311,661 280,083
固定負債
リース債務 12,601 9,516
退職給付に係る負債 8,683 9,303
4,224 3,432
その他
固定負債合計 25,508 22,252
負債合計 337,170 302,335
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 996,567 996,567
利益剰余金 △ 1,270,943 △ 1,302,200
△ 95,031 △ 95,031
自己株式
株主資本合計 1,109,025 1,077,768
新株予約権 - 742
非支配株主持分 6,243 4,773
純資産合計 1,115,268 1,083,284
負債純資産合計 1,452,438 1,385,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 473,059 413,297
298,457 268,250
売上原価
売上総利益 174,602 145,047
販売費及び一般管理費 127,403 125,277
営業利益 47,199 19,770
営業外収益
受取配当金 66 -
助成金収入 2,009 -
65 113
その他
営業外収益合計 2,140 113
営業外費用
支払利息 408 345
持分法による投資損失 52,770 42,136
9 0
その他
営業外費用合計 53,188 42,481
経常損失（△） △ 3,848 △ 22,597
特別利益
61,147 -
持分変動利益
特別利益合計 61,147 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
57,298 △ 22,597
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
7,505 10,128
1,390 -
法人税等調整額
法人税等合計 8,896 10,128
四半期純利益又は四半期純損失（△） 48,402 △ 32,725
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
2,226 △ 1,469
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
46,175 △ 31,256
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
48,402 △ 32,725
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 48,402 △ 32,725
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,175 △ 31,256
非支配株主に係る四半期包括利益 2,226 △ 1,469
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。また、 「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」
に含めて表示しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 100,000 〃
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 6,522 千円 8,015 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ビジネスソ
計算書計上額
合計
ヘルスケア
金融ソリュー
(注)１
リューション
(注)２
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 356,045 82,508 34,506 473,059 － 473,059
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 356,045 82,508 34,506 473,059 － 473,059
セグメント利益又は損失
130,969 12,265 △ 19,282 123,953 △ 76,753 47,199
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △76,753 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ビジネスソ
計算書計上額
合計
ヘルスケア
金融ソリュー
(注)１
リューション
(注)２
ション事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 335,697 40,818 36,782 413,297 － 413,297
セグメント間の
－ － － － － －
内部売上高又は振替高
計 335,697 40,818 36,782 413,297 － 413,297
セグメント利益又は損失
120,213 △ 14,592 △ 11,588 94,031 △ 74,261 19,770
(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △74,261 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
ビジネスソ
合計
金融ソリュー
リューション事 ヘルスケア事業 計
ション事業
業
一時点で移転される財又は
7,647 ― 36,782 44,429 44,429
サービス
一定の期間にわたり移転さ
328,050 40,818 ― 368,868 368,868
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 335,697 40,818 36,782 413,297 413,297
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 335,697 40,818 36,782 413,297 413,297
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
6円43銭 △4円35銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
46,175 △31,256
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 46,175 △31,256
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 新株予約権１種類
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― 2,474個
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 (業績達成条件付株式報酬型)
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式
が存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社インタートレード
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タートレードの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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