株式会社フージャースホールディングス 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フージャースホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フージャースホールディングス(E27281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社フージャースホールディングス
【英訳名】 Hoosiers Holdings
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣 岡 哲 也
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号
【電話番号】 03（3287）0704
【事務連絡者氏名】 専務取締役 伊 久 間 努
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
51,686 45,876 80,222
売上高 （百万円）
2,723 2,741 4,616
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,199 1,569 2,878
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,882 2,087 2,873
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
43,286 37,157 36,368
純資産額 （百万円）
141,594 129,445 136,030
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
38.60 44.37 50.98
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
38.56 44.31 50.93
（円）
四半期（当期）純利益
30.1 22.8 21.2
自己資本比率 （％）
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
24.00 30.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎とな
る普通株式については、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控
除する自己株式に含めております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（不動産投資事業及び不動産関連サービス事業）
当社の連結子会社である株式会社フージャースウェルネス＆スポーツは、新設分割を行い、分割会社を株式会社
フージャースアセットファンディングに商号変更し、新設会社を株式会社フージャースウェルネス＆スポーツとし
て設立いたしました。第１四半期連結会計期間より、株式会社フージャースアセットファンディングを不動産投資
事業、株式会社フージャースウェルネス＆スポーツを不動産関連サービス事業として連結の範囲に含めておりま
す。
（ＣＣＲＣ事業）
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であった㈱マスターズセーヌは、清算結了により連結の範囲か
ら除外しております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社27社、関連会社２社になりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの
経営成績等に影響を与える可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におきまして、契約戸数は996戸９棟、引渡戸数は832戸８棟、当第３四半期連結会計
期間末の管理戸数は18,894戸となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績として、売上
高45,876百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益3,462百万円（前年同四半期比13.5％増）、経常利益2,741
百万円（前年同四半期比0.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,569百万円（前年同四半期比28.6％減）
を計上いたしました。
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に売上
が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（Ⅰ）不動産開発事業
当第３四半期連結累計期間におきまして、「プラウド世田谷代田」「デュオヴェール仙台上杉」などマンショ
ン370戸の引渡、「デュオアベニュー本山グラン」など戸建住宅64戸の引渡等により、売上高18,346百万円（前
年同四半期比50.5％減）、営業利益655百万円（前年同四半期比76.5％減）を計上いたしました。
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
当第３四半期連結累計期間におきまして、「デュオセーヌ大宮」などマンション390戸の引渡等により、売上
高16,487百万円（前年同四半期比187.9％増）、営業利益2,056百万円（前年同四半期は営業利益56百万円）を計
上いたしました。
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（Ⅲ）不動産投資事業
当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高6,265百万円（前年同四半期比41.2％増）、営業利益364百万
円（前年同四半期比242.9％増）を計上いたしました。
① 不動産売上高
棚卸資産の売却により、売上高3,962百万円（前年同四半期比66.1％増）を計上いたしました。
② 賃貸収入
保有収益物件の安定稼働により、売上高2,007百万円（前年同四半期比10.6％増）を計上いたしました。
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
当第３四半期連結累計期間におきまして、売上高4,724百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益224百万
円（前年同四半期は営業損失77百万円）を計上いたしました。
① マンション管理収入
マンション管理において、「デュオヴェール仙台上杉」などの管理受託を新たに開始し、売上高1,432百万
円（前年同四半期比7.2％増）を計上いたしました。
② スポーツクラブ運営収入
スポーツクラブの運営を中心に、売上高2,606百万円（前年同四半期比8.7％増）を計上いたしました。
③ その他収入
ホテル運営及び工事受託等において、売上高685百万円（前年同四半期比4.6％増）を計上いたしました。
スポーツクラブ及びホテル運営事業については、昨年度に引き続き政府による「緊急事態宣言」を受け、一
部店舗の休業等を行いました。臨時休業期間中に各店舗で発生した固定費については、新型コロナウイルス感
染症拡大による損失として特別損失に計上しております。
（Ⅴ）その他事業
ＰＦＩ事業により、売上高53百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益15百万円（前年同四半期比225.8％
増）を計上いたしました。
財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末におきまして、棚卸資産が抑制されたこと及び借入金残高の減少等により、資産合
計が129,445百万円（前連結会計年度末比4.8％減）、負債合計が92,287百万円（前連結会計年度末比7.4％減）、
純資産合計が37,157百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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(4）生産、受注及び販売の実績
① 売上実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
前年同四半期比
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（％）
売上高 売上高
セグメントの名称
（百万円） （百万円）
（Ⅰ）不動産開発事業
① 不動産売上高 36,905 18,265 49.5
177 80 45.2
② その他収入
不動産開発事業合計
37,083 18,346 49.5
（Ⅱ）ＣＣＲＣ事業
① 不動産売上高 5,253 15,624 297.4
471 862 182.8
② その他収入
ＣＣＲＣ事業合計
5,725 16,487 287.9
（Ⅲ）不動産投資事業
① 不動産売上高 2,385 3,962 166.1
② 賃貸収入 1,815 2,007 110.6
235 295 125.5
③ その他収入
不動産投資事業合計
4,435 6,265 141.2
（Ⅳ）不動産関連サービス事業
① マンション管理収入 1,336 1,432 107.2
② スポーツクラブ運営収入 2,396 2,606 108.7
655 685 104.6
③ その他収入
不動産関連サービス事業合計
4,389 4,724 107.6
（Ⅴ）その他事業 52 53 100.2
合計 51,686 45,876 88.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
３ 不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業における賃貸収入は、金額的重要性が乏しいため、その他収入に含んでおり
ます。
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② 販売実績
前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
719戸 －区画 －棟 862戸 5区画 －棟 931戸 3区画 －棟 650戸 2区画 －棟
不動産
26,430 百万円 36,493 百万円 36,905 百万円 26,017 百万円
開発事業
（92.2 ％） （119.9 ％） （86.9 ％）
238戸 －区画 －棟 174戸 －区画 －棟 137戸 －区画 －棟 275戸 －区画 －棟
9,383 百万円 6,902 百万円 5,253 百万円 11,032 百万円
ＣＣＲＣ事業
（71.7 ％） （70.2 ％） （138.9 ％）
2戸 －区画 －棟 18戸 －区画 4棟 15戸 －区画 4棟 5戸 －区画 －棟
不動産
82 百万円 2,375 百万円 2,385 百万円 73 百万円
投資事業
（18.2 ％） （30.9 ％） （1.4 ％）
959戸 －区画 －棟 1,054戸 5区画 4棟 1,083戸 3区画 4棟 930戸 2区画 －棟
35,896 百万円 45,772 百万円 44,544 百万円 37,124 百万円
合計
（73.5 ％） （96.9 ％） （85.8 ％）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
期初契約数 期中契約数 期中引渡数 期末契約残
区分
取扱高 取扱高 取扱高 取扱高
(前年同四半期比) (前年同四半期比) (前年同四半期比)
502戸 －区画 －棟 740戸 －区画 －棟 434戸 －区画 －棟 808戸 －区画 －棟
不動産
19,860 百万円 29,596 百万円 18,265 百万円 31,190 百万円
開発事業
（81.1 ％） （49.5 ％） （119.9 ％）
219戸 －区画 －棟 249戸 －区画 －棟 390戸 －区画 －棟 78戸 －区画 －棟
ＣＣＲＣ事業 8,538 百万円 10,351 百万円 15,624 百万円 3,265 百万円
（150.0 ％） （297.4 ％） （29.6 ％）
1戸 －区画 3棟 7戸 －区画 9棟 8戸 －区画 8棟 1戸 －区画 4棟
不動産
1,844 百万円 4,788 百万円 3,962 百万円 2,671 百万円
投資事業
（201.5 ％） （166.1 ％） （ － ）
722戸 －区画 3棟 996戸 －区画 9棟 832戸 －区画 8棟 887戸 －区画 4棟
30,243 百万円 44,736 百万円 37,852 百万円 37,127 百万円
合計
（97.7 ％） （85.0 ％） （100.0 ％）
（注）１ 取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割
合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。
２ 当第３四半期連結累計期間の不動産投資事業における期末契約残の前年同四半期比は1,000％を超えている
ため、記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
36,916,775 36,916,775
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
36,916,775 36,916,775
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 36,916,775 － 5,000 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,126,900
普通株式
35,783,900 357,839
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,975
単元未満株式 普通株式 － －
36,916,775
発行済株式総数 － －
357,839
総株主の議決権 － －
（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として、株式給
付信託が所有する当社株式410,500株（議決権4,105個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株及び株式給付信託が所有する当社株式50株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,126,900 1,126,900 3.05
株式会社フージャース －
丸の内2-2-3
ホールディングス
1,126,900 1,126,900 3.05
計 － －
（注）「役員株式給付信託」制度の導入に伴い処分を行った、当該株式給付信託が所有する当社株式410,550株に
ついては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
29,293 27,056
現金及び預金
382 698
売掛金
34 28
商品
31,122 34,098
販売用不動産
37,029 32,406
仕掛販売用不動産
1,463 800
営業投資有価証券
1,539 1,436
前払費用
4,295 3,175
その他
△ 17 △ 15
貸倒引当金
105,142 99,685
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,081 12,169
建物及び構築物（純額）
91 0
機械装置及び運搬具（純額）
107 89
工具、器具及び備品（純額）
11,166 9,372
土地
3 3
建設仮勘定
22,449 21,635
有形固定資産合計
無形固定資産
177 167
のれん
271 298
その他
448 466
無形固定資産合計
※ 7,990 ※ 7,659
投資その他の資産
30,888 29,760
固定資産合計
136,030 129,445
資産合計
負債の部
流動負債
1,045 646
支払手形及び買掛金
11,216 6,874
短期借入金
3,582 3,666
１年内償還予定の社債
14,826 16,080
１年内返済予定の長期借入金
1,332 253
未払法人税等
4,517 5,233
前受金
315 194
賞与引当金
48 48
アフターサービス引当金
4,644 3,906
その他
41,530 36,903
流動負債合計
固定負債
2,628 2,953
社債
51,845 48,673
長期借入金
909 914
繰延税金負債
223 223
役員株式給付引当金
160 148
退職給付に係る負債
469 562
資産除去債務
1,894 1,908
その他
58,131 55,384
固定負債合計
99,661 92,287
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
15,882 5,000
資本金
10,882
資本剰余金 －
14,042 14,359
利益剰余金
△ 990 △ 990
自己株式
28,934 29,250
株主資本合計
その他の包括利益累計額
112 146
その他有価証券評価差額金
112
△ 185
為替換算調整勘定
259
その他の包括利益累計額合計 △ 72
0 0
新株予約権
7,507 7,647
非支配株主持分
36,368 37,157
純資産合計
136,030 129,445
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
51,686 45,876
売上高
41,155 35,389
売上原価
10,530 10,486
売上総利益
7,481 7,023
販売費及び一般管理費
3,049 3,462
営業利益
営業外収益
47 44
受取利息
29 156
受取配当金
113 135
解約金収入
136
為替差益 －
150 94
補助金収入
112
投資事業組合運用益 －
39 53
その他
629 484
営業外収益合計
営業外費用
785 748
支払利息
95 175
支払手数料
23
株式交付費償却 －
171
為替差損 －
32 88
持分法による投資損失
19 21
その他
955 1,205
営業外費用合計
2,723 2,741
経常利益
特別利益
2
固定資産売却益 －
9
資産除去債務戻入益 －
1
投資有価証券売却益 －
475
－
債権譲渡益
476 11
特別利益合計
特別損失
25
投資有価証券評価損 －
19
災害による損失 －
11
店舗閉鎖損失 －
※２ 277 ※２ 70
新型コロナウイルス感染症拡大による損失
277 126
特別損失合計
2,922 2,626
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 663 504
93 385
法人税等調整額
757 889
法人税等合計
2,165 1,736
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
167
△ 34
に帰属する四半期純損失（△）
2,199 1,569
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,165 1,736
四半期純利益
その他の包括利益
31 34
その他有価証券評価差額金
304
為替換算調整勘定 △ 325
11 11
持分法適用会社に対する持分相当額
350
その他の包括利益合計 △ 282
1,882 2,087
四半期包括利益
（内訳）
1,925 1,901
親会社株主に係る四半期包括利益
185
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 42
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28‐15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（役員株式給付信託）
当社は、2016年６月25日開催の株主総会決議に基づき、2016年８月10日より、取締役（社外取締役を除く）
及び当社のグループ会社の取締役（以下、「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として
「役員株式給付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本信託の導入に際し、「取締役株式給付規程」を制定しております。当社は、制定した取締役株式給付
規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託
された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、取締役株式給付規程に基づき、取締役等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締
役等に株式を給付する仕組みです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株
式数は、220百万円及び410,550株であります。
（連結納税の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 4 百万円 4 百万円
（追加情報）
（仕掛販売用不動産から有形固定資産への振替）
保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日) （2021年12月31日）
建物及び構築物 －百万円 762百万円
土地 －百万円 24百万円
計 －百万円 786百万円
（有形固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産への振替）
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしました。そ
の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
販売用不動産 582百万円 2,512百万円
仕掛販売用不動産 －百万円 679百万円
計 582百万円 3,192百万円
（四半期連結損益計算書関係）
１ 季節的変動性
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
不動産開発事業、ＣＣＲＣ事業及び不動産投資事業においては、売買契約成立時ではなく顧客への引渡時に
売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる傾向があります。
※２ 新型コロナウイルス感染症拡大による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による「緊急事態宣言」を受け、連結子会社においてス
ポーツクラブ及びホテルの店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した
固定費（人件費・賃借料・水道光熱費など）を新型コロナウイルス感染症拡大による損失として特別損失に計
上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 910百万円 1,001百万円
のれんの償却額 10百万円 10百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 1,033 18.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会(注)1
2020年11月12日
普通株式 344 6.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会(注)2
(注)１ 2020年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２ 2020年11月12日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 644 18.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会(注)1
2021年11月11日
普通株式 608 17.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会(注)2
(注)１ 2021年６月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として
株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含んでおります。
２ 2021年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式
給付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
計上額
その他事業 計
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
37,083 5,725 4,435 4,389 52 51,686 － 51,686
セグメント間の
39 75 211 209 － 535 △ 535 －
内部売上高又は振替高
計
37,122 5,801 4,647 4,598 52 52,222 △ 535 51,686
セグメント利益又は損失（△）
2,784 56 106 △ 77 4 2,874 175 3,049
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに配分
していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益198百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
不動産 不動産 不動産関連
ＣＣＲＣ
計上額
その他事業 計
開発事業 投資事業 サービス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
18,346 16,487 6,265 4,724 53 45,876 － 45,876
セグメント間の
－ 0 264 219 － 484 △ 484 －
内部売上高又は振替高
計
18,346 16,487 6,529 4,944 53 46,360 △ 484 45,876
セグメント利益
655 2,056 364 224 15 3,316 145 3,462
（注）１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△17百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△１
百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）の損益164百万円であり
ます。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産 ＣＣＲＣ 不動産 不動産関連
その他事業 計
開発事業 事業 投資事業 サービス事業
不動産売上 18,265 15,624 3,962 － － 37,852
マンション管理収入 － － － 1,432 － 1,432
スポーツクラブ運営収入 － － － 2,606 － 2,606
その他収入 43 857 292 685 53 1,932
顧客との契約から生じる収益 18,309 16,481 4,254 4,724 53 43,823
その他の収益 36 5 2,010 － － 2,052
外部顧客への売上高 18,346 16,487 6,265 4,724 53 45,876
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 38円60銭 44円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,199 1,569
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,199 1,569
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 56,996,788 35,379,263
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 38円56銭 44円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 55,445 52,018
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）「役員株式給付信託」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間及び当第３四半期連結累計期間において410,550株であります。
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２【その他】
第９期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 608百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社フージャースホールディングス
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士 溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
山田 亮
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フー
ジャースホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年
10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フージャースホールディングス及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
四半期連結貸借対照表関係（追加情報）に記載されているとおり、会社は保有目的の変更により、仕掛販売用不動産の
一部を有形固定資産に、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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