ＰＣＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＰＣＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 天野 豊美
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号
【電話番号】 (０３)６８５８-０５３０ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２１番１９号
【電話番号】 (０３)６８５８-０５３０ (代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
2020年10月１日 2021年10月１日 2020年10月１日
会計期間
2020年12月31日 2021年12月31日 2021年９月30日
3,796,501 5,877,132 21,248,541
売上高 （千円）
42,151 253,885 1,208,864
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
12,505 215,725 669,801
（千円）
期）純利益
25,670 346,046 684,242
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,330,628 8,107,566 7,950,172
純資産額 （千円）
11,601,550 17,101,304 17,391,318
総資産額 （千円）
1.52 21.47 76.12
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
76.06
（円） － －
（当期）純利益
42.3 44.3 42.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第17期第１四半期連結累計期間及び第18期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更
はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業＞
主な事業内容に変更はありませんが、2021年10月１日付で、ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業の一部を担う
株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として吸収合併しております。
＜半導体トータルソリューション事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型
コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響が長期化する中で、ワクチン接種の促進や行動制限の緩和により、緩やかな持ち直しの動きが
みられました。一方で、新たな変異株による感染拡大の懸念、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う供給制約
等、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ（※１）、ＩｏＥ（※２）、人工知能（Ａ
Ｉ）等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の加速による情報システム需要に加
え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備・強化、非接触
対応、医療ＩＣＴ化促進、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュリティ対策強化への優先的なソフトウェア
投資傾向がみられ、ＩＴ投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、ＩＴ技術者不足は常態化しており、人材
確保が継続的な課題となっております。
このような状況下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、2022年９月期が２
期目となる中期経営計画「PCI-VISION 2023」を推進する中、時流を勘案した選択と集中を目的としたグループ
内再編を実施し、2021年10月１日付にて株式会社インフィニテックを、株式会社プリバテックを存続会社として
吸収合併いたしました。また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による経済・社会の不可逆的なビジ
ネスモデル・産業構造の変化及び生活者変化を捉え、社会全体の急速なデジタル化・ＤＸ化の需要を取り込み、
戦略的かつ積極的な受注活動に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,877百万円（前年同期比54.8％増）、営業利益は
230百万円（前年同期比213百万円増）、経常利益は253百万円（前年同期比502.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、グループ内再編に伴う税効果の影響もあり215百万円（前年同期比203百万円増）となりまし
た。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、売上高は4,830百万円（前年同期比77.6％増）となり、セグメント
利益は126百万円（前年同期比120百万円増）となりました。
以下では、ＩＴソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・エンベデッドソリューション
自動車業界の需要回復により、車載関連案件及び重機・建機向け案件が好調に推移した他、制御装置案件、
通信・制御装置案件が増大いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソード
が展開する医療向け組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造が収益に大きく寄与い
たしました。
以上の結果、売上高は3,025百万円（前年同期比165.4％増）となりました。
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・ビジネスソリューション
企業向け分野において、ソフトウェア開発における社会インフラ構築案件、公共事業者向け案件が好調に推
移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社ソードが展開するキッティング
業務等の請負案件が収益に寄与いたしました。
以上の結果、売上高は1,805百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
（ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業）
ＩｏＴ/ＩｏＥソリューション事業につきましては、売上高は487百万円（前年同期比17.7％減）となり、セグ
メント利益は29百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
自動車向けソリューションが堅調に推移いたしましたが、利益率の高い通信事業が好調に推移した前年同期に
は至らず、売上高は減少いたしました。
（半導体トータルソリューション事業）
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高は576百万円（前年同期比15.7％増）となり、セ
グメント利益は73百万円（前年同期比356.6％増）となりました。
旺盛な半導体需要を背景に、既存顧客からのＬＳＩ設計・評価・テスト案件の強い引合いが継続したことに加
え、基盤案件の追加受注等が売上に寄与した他、グループ間及び協業企業との連携による案件受注等、総じて好
調に推移いたしました。また、新技術の開発及び自社製品の実用化に向けて継続的な研究開発投資を実行いたし
ました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１）ＩｏＴ：（Internet of Things）
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネッ
トに接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
（※２）ＩｏＥ：（Internet of Everything）
ＩｏＴよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相
互に通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、17,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円
減少いたしました。
流動資産につきましては、棚卸資産61百万円、未収還付法人税等106百万円の増加の一方で、現金及び預金343
百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度においては受取手形及び売掛金）180百万円の減少等
により、前連結会計年度末に比べ365百万円の減少となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産10百万円の増加、無形固定資産３百万円の増加、投資その他の資産60
百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、8,993百万円となり、前連結会計年度末に比べ447百万円減
少いたしました。
流動負債につきましては、電子記録債務144百万円、その他391百万円の増加の一方で、買掛金76百万円、未払
法人税等299百万円、賞与引当金400百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ247百万円の減少となりま
した。
固定負債につきましては、長期借入金216百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ199百万円の減少と
なりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,107百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円、その他有価証券評価差額金33百
万円の増加の一方で、配当金の支払160百万円による減少があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は42.8％）となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況において、当社グループの研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
10,322,400 10,322,400
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
10,322,400 10,322,400
計 － －
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
定時株主総会決議 2020年12月18日
決議年月日
取締役会決議 2021年11月26日
当社取締役 5
当社執行役員 4
当社従業員 3
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社取締役 15
子会社執行役員 8
子会社従業員 50
新株予約権の数（個） 800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 80,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,187 （注）２
自 2023年11月27日
新株予約権の行使期間
至 2027年11月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,187 （注）２
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 594 （注）３
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社も
しくは当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び
従業員のいずれかの地位にあることを要するものと
する。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正
新株予約権の行使の条件
当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限り
でない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相
続を認めないものとする。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。
（注） ４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※ 2021年11月26日取締役会決議における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、普通株式100株であります。
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無
償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）
の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算
式により行使価格を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 募集株式発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割に
つき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発
生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約
権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権
を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること
を条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交
換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
イ. 交付される1個当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
ロ. 再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記 注２．で定められる行使価額を
調整して得られる額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記 注３．に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
イ. 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
ロ. 新株予約権者が、本件新株予約権の行使の条件に定める条件を満たさず、新株予約権を行使できなく
なった場合、もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得すること
ができる。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
本件新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 － 10,322,400 － 2,091,897 － 3,527,532
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
274,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,045,100 100,451
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,200
単元未満株式 普通株式 － －
10,322,400
発行済株式総数 － －
100,451
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、自己株式38株（自己保有株式）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合(％)
ＰＣＩホールディングス 東京都港区虎ノ門
274,100 274,100 2.65
－
株式会社 一丁目21番19号
274,100 274,100 2.65
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は274,138株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,310,046 2,966,499
現金及び預金
4,314,250
受取手形及び売掛金 －
4,133,767
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,771,094 1,811,559
電子記録債権
1,291,517 1,353,032
棚卸資産
106,665
未収還付法人税等 －
※１ 511,173 ※１ 461,521
その他
11,198,082 10,833,046
流動資産合計
固定資産
946,615 957,313
有形固定資産
無形固定資産
2,299,418 2,295,994
のれん
194,166 201,294
その他
2,493,585 2,497,289
無形固定資産合計
※１ 2,753,034 ※１ 2,813,655
投資その他の資産
6,193,235 6,268,257
固定資産合計
17,391,318 17,101,304
資産合計
負債の部
流動負債
1,731,228 1,655,183
買掛金
1,056,150 1,200,925
電子記録債務
868,223 868,223
１年内返済予定の長期借入金
567,138 594,455
未払金
299,742
未払法人税等 －
551,903 151,888
賞与引当金
30,795 4,287
役員賞与引当金
90
受注損失引当金 －
19,256 10,157
資産除去債務
1,381,012 1,772,321
その他
6,505,451 6,257,533
流動負債合計
固定負債
1,925,111 1,708,277
長期借入金
44,214 34,755
役員退職慰労引当金
135,208 170,212
退職給付に係る負債
440,159 440,738
資産除去債務
391,000 382,220
その他
2,935,694 2,736,203
固定負債合計
9,441,145 8,993,737
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
2,091,897 2,091,897
資本金
3,629,354 3,677,593
資本剰余金
2,048,153 2,111,764
利益剰余金
△ 356,470 △ 356,470
自己株式
7,412,935 7,524,785
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,398
その他有価証券評価差額金 △ 7,893
43,489 27,414
退職給付に係る調整累計額
35,595 52,813
その他の包括利益累計額合計
27,859 32,714
新株予約権
473,783 497,254
非支配株主持分
7,950,172 8,107,566
純資産合計
17,391,318 17,101,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,796,501 5,877,132
売上高
2,870,452 4,404,122
売上原価
926,049 1,473,009
売上総利益
909,227 1,242,334
販売費及び一般管理費
16,821 230,675
営業利益
営業外収益
11,066 17,949
受取利息及び配当金
18,120 1,831
助成金収入
10,543
保険解約返戻金 －
906 3,041
その他
30,093 33,366
営業外収益合計
営業外費用
3,705 2,658
支払利息
281 375
支払手数料
753 6,580
為替差損
21 541
その他
4,763 10,155
営業外費用合計
42,151 253,885
経常利益
特別利益
633
－
リース解約益
633
特別利益合計 －
特別損失
1,520
投資有価証券償還損 －
808
－
その他
2,329
特別損失合計 －
42,784 251,556
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,338 2,995
22,660
△ 80,267
法人税等調整額
27,999
法人税等合計 △ 77,271
14,785 328,828
四半期純利益
2,279 113,102
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,505 215,725
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
14,785 328,828
四半期純利益
その他の包括利益
10,885 33,292
その他有価証券評価差額金
－ △ 16,074
退職給付に係る調整額
10,885 17,217
その他の包括利益合計
25,670 346,046
四半期包括利益
（内訳）
23,391 232,943
親会社株主に係る四半期包括利益
2,279 113,102
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社インフィニテックは、2021年10月１日付で当社の
連結子会社である株式会社プリバテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会
計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、従来は受注制作のソフトウェア開発に係る請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められ
る契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期
間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益
を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積
ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識してお
ります。なお、請負契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い契約や少額の契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42,206千円減少し、売上原価は43,553千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,347千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は9,313千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券
報告書の（追加情報）に記載した収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
流動資産（その他） 699 千円 729 千円
7,271 7,385
投資その他の資産
２ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座
貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 5,200,000千円 5,200,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,200,000 5,200,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 30,001千円 46,422千円
のれんの償却額 26,435 50,555
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 131,798 16 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月22日
普通株式 160,772 16 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション ソリューション 計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
2,718,459 580,198 497,843 3,796,501 3,796,501
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
981 12,514 13,496
－ △ 13,496 －
高又は振替高
2,719,441 592,712 497,843 3,809,997 3,796,501
計 △ 13,496
セグメント利益又は損失
5,910 16,094 16,898 16,821
△ 5,106 △ 76
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益
131,952千円及び全社費用△135,821千円、その他調整額3,791千円が含まれております。全社収
益は、各グループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第１四半期連結累計期間償却額 4,027 19,433 2,974
当第１四半期連結会計期間末残高 23,114 920,260 11,542
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
（注）１ 計上額
ソリューション ソリューション ソリューション 計
（注）２
事業 事業 事業
売上高
4,829,786 471,260 576,085 5,877,132 5,877,132
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
807 16,457 17,265
－ △ 17,265 －
高又は振替高
4,830,593 487,718 576,085 5,894,397 5,877,132
計 △ 17,265
126,435 29,226 73,486 229,148 1,527 230,675
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益166,151千円及び全社
費用△169,481千円、その他調整額4,857千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社
からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ＩＴソリューション事業」の売上高
が56,162千円、セグメント利益が4,073千円減少、「IoT／IoEソリューション事業」の売上高が55千円、セグ
メント利益が22千円増加、「半導体トータルソリューション事業」の売上高が13,900千円、セグメント利益が
5,398千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、のれんの当第１四半期連結累計期間の償却額及び当第１四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
（単位：千円）
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第１四半期連結累計期間償却額 29,108 19,433 2,013
当第１四半期連結会計期間末残高 1,452,862 842,526 605
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
ＩＴ IoT／IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション 計
事業 事業 事業
区分
システム開発 2,579,473 117,975 570,127 3,267,576
プロダクト 1,792,549 59,838 4,869 1,857,257
サービス 385,402 293,447 1,088 679,937
その他 72,361 － － 72,361
顧客との契約から生じる収益 4,829,786 471,260 576,085 5,877,132
外部顧客への売上高 4,829,786 471,260 576,085 5,877,132
（注）上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、
金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 1円52銭 21円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
12,505 215,725
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
12,505 215,725
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,237 10,048
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2020年12月７日開催の取締役会 2021年11月26日開催の取締役会
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 決議による第４回新株予約権 決議による第５回新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 新株予約権の数 394個 新株予約権の数 800個
変動があったものの概要 （普通株式 39,400株） （普通株式 80,000株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
増田 涼恵
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホール
ディングス株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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