株式会社エヌ・シー・エヌ 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エヌ・シー・エヌ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エヌ・シー・エヌ(E34716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社エヌ・シー・エヌ
【英訳名】 New Constructor's Network Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 田鎖 郁夫
【本店の所在の場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目７番18号
【電話番号】 （03）6872－5601（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 藤 幸平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エヌ・シー・エヌ 大阪支店
（大阪市北区曽根崎新地一丁目１番49号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
4,916,284 6,117,204 6,431,487
売上高 （千円）
246,969 298,675 323,084
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
172,705 212,607 225,274
（千円）
期）純利益
169,196 194,131 228,386
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,933,435 2,099,203 1,993,447
純資産額 （千円）
5,314,024 7,179,772 5,103,738
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
53.74 66.08 70.10
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
53.57 65.91 69.87
（円）
（当期）純利益金額
35.6 28.9 38.1
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
20.99 31.88
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は7,179,772千円となり、前連結会計年度末に比べ2,076,034千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,122,074千円、売掛金が365,057千円、有償支給未収入金が
407,916千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,080,569千円となり、前連結会計年度末に比べ1,970,279千円
増加いたしました。これは主に電子記録債務が623,364千円、買掛金が1,133,382千円増加したこと等によるもので
す。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,099,203千円となり、前連結会計年度末に比べ105,756千円
増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当四半期純利益212,607千円を計上した一方で、配当金の支払
90,076千円、非支配株主持分の減少19,357千円を計上したこと等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率28.9％となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、新設住宅着工戸数が10月は前年同期比10.4％増、11月
は同3.7％増、12月は同4.2％増となり、引き続き前年を上回って推移いたしました。一方、木造住宅業界におい
ては、当第３四半期において、アメリカや中国での木材需要増に端を発したウッドショックの影響が日本国内の
流通に大きく反映され、木材価格が２倍以上になる高騰がおこりました。
このような状況の中、当社グループでは永年培ってきたサプライチェーンを強みとしてSE構法の出荷見込みに
応じた木材を確保し、安定的に供給いたしました。販売価格もタイムリーに変更を実施し、一定の利益率を確保
いたしました。また、成長分野である大規模木造建築（非住宅）分野への投資、新規事業分野であるBIM事業の
人材確保、R&Dセンターの開設に向けた準備も計画通りに行い、今後の脱炭素社会の実現に向けて「建築物の木
造化」、「設計のDX化」等の施策をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りです。
＜住宅分野＞
住宅分野における新型コロナウイルス感染症の影響は建築用物資の不足を引き起こし、建築資材の供給遅延な
どの発生を引き起こしております。そのような環境の中、当第３四半期連結累計期間のSE構法出荷数は1,096件
（前年同期比5.0％減）とほぼ計画どおりに出荷しました。一方で、ウッドショックによる木材価格上昇により
原材料コストが増加したものの、スムーズに販売価格への反映を実施し、売上高は5,160百万円（前年同期比
21.5％増）と前年同期比で増加いたしました。
登録工務店数は新規に34社加入（前年同期比21.4％増）し、564社となりました。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
当第３四半期連結累計期間においては、前期（2021年３月期）に新型コロナウイルス感染症の影響で工期が遅
延していた公共工事等が徐々に再開されたことにより、SE構法出荷数は45件（前年同期比32.4％増）、売上高は
654百万円（前年同期比52.6％増）となり前年同期を大きく上回る結果となりました。
また、木造建築業界初の構造躯体の性能保証制度「非住宅版SE構法構造性能保証」を2021年10月１日から提供
を開始いたしました。これにより、当社が供給する非住宅向け大型物件に対しても構造計算された内容が保証さ
れることになりました。
SE構法以外の大規模木造建築を扱う株式会社木構造デザインでは、プロモーション活動を積極的に実施し、営
業活動を推進しております。
＜その他＞
住宅の省エネルギー計算サービス事業では、2021年４月より「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、独自の
『省エネルギー性能報告書』を発行し、性能の見える化を行うとともに、SE構法とのシナジーを活かし戸建向け
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に注力して営業展開を行いました。その結果、当第３四半期連結累計期間の戸建の省エネルギー計算戸数は
1,293戸（前年同期比70.8％増）となり、省エネ計算サービスの売上高は前年同期比84.1％増と大幅な増加とな
り ました。
木造建築向けBIMソリューションを開発・展開する株式会社MAKE HOUSEでは、10月に開設したBIM/CADセンター
「MAKE HOUSE BIM BASE」を拠点に、事業拡大に向けた人員増と育成を計画通り行うとともに、BIM技術を活用し
た高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の提供を開始いたしました。
各部門ともにそれぞれ前期を大幅に上回ったことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は
6,117,204千円（前年同期比24.4％増）となりました。利益につきましては、営業利益298,580千円（前年同期比
36.7％増）、経常利益298,675千円（前年同期比20.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益212,607千円
（前年同期比23.1％増）となり、売上高営業利益率は4.9％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は10.6％となり
ました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、71,379千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利関係に
東京証券取引所 何ら限定のない当
3,217,500 3,217,500
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 社における標準と
（スタンダード） なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
3,217,500 3,217,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
― 3,217,500 ― 390,858 ― 261,808
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利関係に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,216,700 32,167
完全議決権株式（その他） 普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
800
単元未満株式 普通株式 － －
3,217,500
発行済株式総数 － －
32,167
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,006,451 4,128,525
現金及び預金
897,947 1,263,004
売掛金
3,227 7,204
電子記録債権
355,557 763,473
有償支給未収入金
9,835 27,380
商品
2,507 2,399
仕掛品
1,809 656
貯蔵品
45,890 43,081
その他
△ 1,794 △ 3,211
貸倒引当金
4,321,433 6,232,513
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,863 46,585
建物及び構築物
△ 27,829 △ 30,132
減価償却累計額
12,034 16,453
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 2,030
－
－ △ 84
減価償却累計額
1,945
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 84,349 174,014
△ 68,807 △ 77,852
減価償却累計額
15,541 96,162
工具、器具及び備品（純額）
27,576 114,560
有形固定資産合計
無形固定資産
286,075 319,215
その他
286,075 319,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
332,015 362,776
投資有価証券
58,282 58,176
繰延税金資産
79,564 93,650
その他
△ 1,210 △ 1,120
貸倒引当金
468,653 513,482
投資その他の資産合計
782,305 947,259
固定資産合計
5,103,738 7,179,772
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,364,995 2,498,377
買掛金
589,787 1,213,151
電子記録債務
70,466 69,288
未払法人税等
51,303 28,292
賞与引当金
34,571 66,626
有償支給差額
299,106 450,302
その他
2,410,230 4,326,039
流動負債合計
固定負債
630,596 678,726
預り保証金
20,666 24,416
役員退職慰労引当金
48,796 51,386
退職給付に係る負債
700,059 754,530
固定負債合計
3,110,290 5,080,569
負債合計
純資産の部
株主資本
390,800 390,858
資本金
263,877 263,936
資本剰余金
1,308,937 1,433,052
利益剰余金
1,963,615 2,087,847
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,156 △ 16,275
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 17,156 △ 16,275
46,988 27,630
非支配株主持分
1,993,447 2,099,203
純資産合計
5,103,738 7,179,772
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,916,284 6,117,204
売上高
3,717,352 4,621,422
売上原価
1,198,932 1,495,781
売上総利益
980,470 1,197,200
販売費及び一般管理費
218,461 298,580
営業利益
営業外収益
22 15
受取利息
1,414 696
受取配当金
2,000
補助金収入 －
23,187
持分法による投資利益 －
90 90
貸倒引当金戻入額
482
ソフトウエア売却収入 －
1,852 535
雑収入
29,049 1,337
営業外収益合計
営業外費用
383
持分法による投資損失 －
541 859
雑損失
541 1,242
営業外費用合計
246,969 298,675
経常利益
特別損失
※ 10,000
－
イベント中止関連損失
10,000
特別損失合計 －
236,969 298,675
税金等調整前四半期純利益
64,293 105,426
法人税等
172,676 193,249
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 28 △ 19,357
172,705 212,607
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
172,676 193,249
四半期純利益
その他の包括利益
881
△ 3,480
その他有価証券評価差額金
881
その他の包括利益合計 △ 3,480
169,196 194,131
四半期包括利益
（内訳）
169,225 213,488
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28 △ 19,357
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（1）構造計算
構造計算の引渡時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、引渡時
点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、構造計算の販
売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を認識しております。
（2）構造加工品
構造加工品の納品時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得し履行義務が充足されるため、納品
時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ イベント中止関連損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、各種イベントの中止等が生じたことに伴う損失額で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 40,444千円 65,851千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月27日
普通株式 83,551 26 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月26日
普通株式 90,076 28 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループの主たる商品別の収益の分解と主たる顧客との関連は次のとおりであります。
（単位：千円）
事業セグメント
合計
木造耐震設計事業 その他
住宅分野 5,160,560 － 5,160,560
大規模木造分野 654,930 － 654,930
その他 － 301,714 301,714
顧客との契約から
5,815,490 301,714 6,117,204
生じる収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 5,815,490 301,714 6,117,204
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 53円74銭 66円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 172,705 212,607
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
172,705 212,607
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,213,500 3,217,376
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 53円57銭 65円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 10,292 8,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社エヌ・シー・エヌ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・
シー・エヌの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・シー・エヌ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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