スターティアホールディングス株式会社 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スターティアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 スターティアホールディングス株式会社
【英訳名】 Startia Holdings，Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 本 郷 秀 之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】 03（5339）2109
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号
【電話番号】 03（5339）2109
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 グループ執行役員 植 松 崇 夫
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 9,293,185 10,875,848 13,324,687
経常利益 （千円） 40,933 124,476 70,298
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 （千円） △ 63,116 395,319 △ 130,581
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 3,062 614,672 △ 66,034
純資産額 （千円） 4,638,673 3,799,370 4,577,261
総資産額 （千円） 7,399,476 9,718,577 8,790,264
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 6.41 40.08 △ 13.25
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 62.7 39.1 52.1
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
（円） △ 4.83 0.09
１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
また、当第３四半期連結会計期間よりスターティアリード株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、 経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスク発生 又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する記述は、当社グループが当四半期連結会計期間の末日現在において入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済
活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の悪化が続く極めて厳しい状況となり、先行き不透明な状況が
続いております。このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策と
してのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となって
おり、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明
な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。
当社グループは、2020年５月15日発表の「中期経営計画 NEXT’S 2025」のとおり、2021年３月期から2025年３
月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画を達成すべく、事業を推進しております。
特に、デジタルマーケティング関連事業においては、前期よりビジネスモデルをサブスクリプションモデル
（継続課金型）としてSaaS型へ大きく舵を切り、これまでの高単価フロー型サービスには手が出せなかった顧客
への導入ハードルを下げることで、顧客獲得数の増加に繋げ、ARR（年間経常収益）の増加に取り組んでおりま
す。
また、ITインフラ関連事業におきましては、中小・中堅企業の顧客基盤と強固なリレーションシップを図り、
オフィスに欠かせない基幹設備から事務サポートまでIT技術を手段として顧客に「解決」を提案・提供し、顧客
の事業運営をより良い方向に変化させるべく、継続した生産性向上を支援してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動自粛等の影響を
受けつつも、ウィズコロナ、アフターコロナを意識した顧客の事業活動に動きが見られ、デジタルマーケティン
グ関連事業においてはSaaSツール群「Cloud CIRCUS（クラウドサーカス）」の受注が堅調に推移しMRR（月次経常
収益）を積み上げることができました。ITインフラ関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により一部顧客の事業活動の停滞・縮小が見られつつも、前年同期と比較し、売上高とセグメント利益共に
大幅に増加致しました。当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスターティ
アリード株式会社に、株式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社
Sharp Document 21yoshida（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲
り受けることを決議し、2021年11月１日付で事業譲受いたしました。本件事業譲受によって、当社グループにお
けるITインフラ関連事業の売上拡大、顧客拡大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待で
き、更にはデジタルマーケティング関連事業へのクロスセルも期待ができるなど、本件事業譲受を通じて当社グ
ループの企業価値の向上を加速させてまいります。
また、第３四半期連結累計期間において、持分法適用関連会社の業績が好調に推移したことによる持分法によ
る投資利益が増加したことと、出資先の投資事業組合の運用益を計上したことで、経常利益が大幅に増加いたし
ました。さらに、７月には前述の合弁会社設立に伴う関係会社株式売却による売却益416百万円を計上したこと
や、８月には保有する投資有価証券の一部売却を行い売却益148百万円の計上、加えて12月には保有する投資有価
証券銘柄が上場したことに伴う一部売却によって売却益185百万円を計上したことで、特別利益が大幅に増加いた
しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高は10,875,848千円 （ 前年同四半期比17.0％
増 ）、 営業損失は40,668千円 (前年同四半期は 営業利益12,843千円 )、 経常利益は124,476千円 ( 前年同四半期比
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204.1％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は395,319千円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純
損失63,116千円 )となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
なお、 当連結会計年度より、従来「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子
会社でありました上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、「海
外関連事業」につきましては、「その他」の区分に変更いたしました。以下の前年同四半期比較につきまして
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております 。
(デジタルマーケティング関連事業)
デジタルマーケティング関連事業におきましては、顧客を増やす５つの課題領域「情報発信」「集客」「体
験・顧客体験価値向上」「見込顧客育成と顧客化」「解約防止・リピート増」を実現するSaaSツール群「Cloud
CIRCUS※」を提供しております。Cloud CIRCUSは、初めてデジタルマーケティングにお取組みされる方でも、誰
でも簡単にすぐ始められ使いこなせるツールとなっており、フリーミアム展開も進めております。また、Cloud
CIRCUSに加えて、広告運用やサイト構築のノウハウを基に、マーケティングコンサルティングや運用のサポート
も提供し、ツールと合わせて、マーケティング力の進化を統合的に支援することで、潜在的なデジタルシフト
ニーズに対応し、１社に複数のサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、第４弾のCMを全国テレビと東京都内タクシーにて一斉公開するこ
とでCloud CIRCUSの更なる認知度向上と各種ツールの特徴と理解の浸透に繋がりました。また、BowNowとネット
ビジネスサポート社が提供する「Beegleデータ」とAPI連携したことにより、機能開発以外に既存サービスの付加
価値を高めました。また、2021年11月30日付で株式会社リフラックスが営むオンライン展示会事業「Sokoiru（ソ
コイル）」の事業譲受を行い、2021年11月30日には、ARプロモーションツール「LESSAR」のオプションとして3D
モデル作成ツールのβ版のリリース、2021年12月20日には、NFT発行サービス「HEXA（ヘキサ）」を運営するメ
ディアエクイティ株式会社との資本業務提携の実施など、サービス拡大に向けて積極的投資を行いつつ、ダイワ
ボウ情報システム株式会社やKDDIマレーシアとの販売代理店契約の締結により、新たな販売チャネルの拡大を進
めてまいりました。
※Cloud CIRCUS
課題領域 提供ツール名 サービス内容
ActiBook（アクティブック） 電子Book制作ソフト、動画共有
BlueMonkey（ブルーモンキー） WebCMS＆オウンドメディア構築
情報発信 AppGoose（アップグース） アプリ運用
Plusdb（プラスディービー） データベース構築
creca（クリカ） スマホ用ランディングページ制作
集客・広告運用コンサル ― マーケティングコンサル、広告運用コンサル
COCOAR（ココアル） AR制作ソフト
体験
LESSAR（レッサー） Webブラウザ用AR制作ソフト
顧客体験価値向上 IZANAI（イザナイ） チャットボット
顧客育成・顧客化 BowNow（バウナウ） マーケティングオートメーション
リピート・解約防止 Fullstar（フルスタ） カスタマーサクセスマネジメント
その結果、デジタルマーケティング関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高は1,947,053
千円 （ 前年同四半期比9.5％増 ）、 セグメント損失（営業損失）は271,036千円 （前年同四半期は セグメント損失
（営業損失）69,093千円 ）となりました。
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(ITインフラ関連事業)
ITインフラ関連事業におきましては、MFP（複合機）、UTM（統合脅威管理）、ネットワーク機器、ビジネスホ
ン等の情報通信機器の販売・施工・保守並びにサーバ構築から運用保守まで一貫したシステムインテグレーショ
ン及び機器メンテナンスを行っております。また、オフィスワーク業務を自動化するRPA（Robotic Process
Automation）ソリューションツールの「Robo-Pat（ロボパット）」や「RoboTANGO（ロボタンゴ）」など、複数の
RPAツールの中から企業の課題等に合った最適なツール導入から導入後の活用が軌道に乗るまでのコンサルティン
グを行っております。更に、昨今、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大を機にテレワークが推進される
中、契約書の署名や捺印・受け渡し・保管などをクラウド上で完結する電子署名ツールの提供を行っておりま
す。
IT機器・サービスは近年では高性能化と低価格化が進み、ITインフラ関連事業のターゲットである中小企業が
こうしたIT機器・サービスを活用し、売上向上や生産性アップに取り組む経営環境が一段と整備されてまいりま
した。
しかしながら、中小企業におきましては、人的制約からIT部門やIT専任者を社内に置くことができない、また
はそうした人材を十分確保できないことが大半で、IT機器・サービスを十分に活用できないといったことが課題
になっております。このような課題に対して、当社は顧客の健全な成長と存続に寄り添うことをミッションと
し、お客様の目線に立ち、最適なIT機器・サービスや関連するオフィス環境を提案し、販売・サポートを提供し
ております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不透明な状況
が依然として続いております。このような状況のもと、小売電力サービスにおいては、日本卸電力市場（JEPX）
の電力取引価格の高騰、また、半導体不足によるビジネスホンメーカー等の在庫不足の影響を受け、ビジネスホ
ンの販売が減少しましたが、当事業の主力商材であるMFP(複合機)、ネットワーク機器の販売が堅調に推移致しま
した。
その結果、ITインフラ関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、 売上高は8,922,209千円 （ 前年同
四半期比19.3％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は342,087千円 （ 前年同四半期比105.2％増 ）となりました。
（CVC関連事業）
CVC関連事業におきましては、新規の投資実行はありませんでした。
CVC関連事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は 6,387千円 （ 前年同四半期比2,114.4％
増 ）、 セグメント利益（営業利益）は5,637千円 （前年同四半期は セグメント損失（営業損失）12,341千円 ）とな
りました。
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(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 9,718,577 千円となり、前連結会計年度末と比較して 928,313千円増加
いたしました。その主な内容は、 棚卸資産 の増加225,664千円 、ソフトウエア の増加226,284千円 、 のれん の増加
445,435千円 、 投資有価証券 の増加329,158千円 がありましたが、その一方で、現金及び預金の 減少361,962千円 が
あったことなどによるものであります。
負債の部は5,919,207千円 となり、 前連結会計年度末と比較して1,706,204千円増加 いたしました。その主な内
容は、 短期借入金 の増加1,747,000千円 、未払法人税等 の増加354,763千円 がありましたが、その一方で、 1年内返
済予定の長期借入金 の減少205,306千円 、 長期借入金 の減少487,998千円 があったことなどによるものでありま
す。
純資産の部は 3,799,370 千円となり、前連結会計年度末と比較して 777,890千円減少 いたしました。その主な内
容は、 その他有価証券評価差額金 の増加219,352千円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 395,319千円 の計上が
ありましたが、その一方で、配当金の支払112,643千円、自己株式 の増加1,280,097千円 があったことなどによる
ものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省
略しております。
(４)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,710千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月20日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先として第三者割当によ
り新株予約権（ 以下「本新株予約権」という。 ）を発行することを決議し、 当第３四半期連結会計期間末日後の 2022
年１月 12 日に、本新株予約権に係る買取契約及びファシリティ契約を締結いたしました。
本新株予約権の概要
（１）銘柄名 スターティアホールディングス株式会社第６回新株予約権
（２）発行新株予約権数 15,800個
（３）目的たる株式の種類及び数 本新株予約権１個当たり当社普通株式100株（注１）
（４）払込金額及びその総額 本新株予約権１個当たり388円（総額6,130,400円）
（５）行使価額及び修正条件 当初行使価額1,097円（注２）
（６）調達資金の額 1,730,390,400円（差引手取概算額）（注３）
（７）割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（８）割当日 2022年１月12日
（注） １． 当該発行による潜在株式数は 1,580,000 株であり、変動はいたしません。
２． 行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の前取引日の
株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格
の 90 ％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げま
す。）に修正されますが、かかる修正後の価額が下限行使価額（ 1,097 円）を下回る場
合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
３． 調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算
額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であ
ります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金
の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使可能期間内に行使が行われない
場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少しま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,240,400 10,240,400
あります。
(市場第一部)
計 10,240,400 10,240,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日
～
－ 10,240,400 － 824,315 － 809,315
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,185,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,051,400 90,514 －
単元未満株式 普通株式 3,900 － －
発行済株式総数 10,240,400 － －
総株主の議決権 － 90,514 －
(注) １「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
２ 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に
かかる信託口が保有する株式は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
スターティアホールディ 1,185,100 － 1,185,100 11.57
二丁目３番１号
ングス株式会社
計 － 1,185,100 － 1,185,100 11.57
(注) 上記の自己保有株式には、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にか
かる信託口が保有する株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,245,235 2,883,273
受取手形及び売掛金 2,331,454 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,417,070
棚卸資産 168,500 394,164
営業投資有価証券 120,606 125,301
その他 742,071 633,921
△ 138,326 △ 140,525
貸倒引当金
流動資産合計 6,469,542 6,313,205
固定資産
有形固定資産 137,890 228,857
無形固定資産
ソフトウエア 791,433 1,017,717
のれん 37,968 483,404
8,113 7,688
その他
無形固定資産合計 837,515 1,508,810
投資その他の資産
投資有価証券 863,932 1,193,091
繰延税金資産 154,378 138,092
差入保証金 221,066 234,066
105,937 102,452
その他
投資その他の資産合計 1,345,315 1,667,703
固定資産合計 2,320,721 3,405,371
資産合計 8,790,264 9,718,577
負債の部
流動負債
買掛金 901,626 1,053,378
短期借入金 － 1,747,000
1年内返済予定の長期借入金 855,970 650,664
未払法人税等 44,463 399,227
賞与引当金 218,987 135,868
役員賞与引当金 11,748 －
株式給付引当金 20,215 20,215
1,022,738 1,132,917
その他
流動負債合計 3,075,748 5,139,272
固定負債
長期借入金 1,032,404 544,406
役員株式給付引当金 12,382 17,890
株式給付引当金 36,804 52,102
繰延税金負債 55,163 165,036
500 500
その他
固定負債合計 1,137,254 779,934
負債合計 4,213,003 5,919,207
純資産の部
株主資本
資本金 824,315 824,315
資本剰余金 903,459 903,459
利益剰余金 2,879,596 3,162,450
△ 188,503 △ 1,468,600
自己株式
株主資本合計 4,418,868 3,421,625
その他の包括利益累計額
158,392 377,744
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 158,392 377,744
純資産合計 4,577,261 3,799,370
負債純資産合計 8,790,264 9,718,577
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 9,293,185 10,875,848
5,147,805 6,170,099
売上原価
売上総利益 4,145,379 4,705,749
販売費及び一般管理費 4,132,536 4,746,417
営業利益又は営業損失（△） 12,843 △ 40,668
営業外収益
受取配当金 9,866 12,341
持分法による投資利益 － 52,581
投資事業組合運用益 2,621 55,105
助成金収入 17,341 31,646
11,777 19,299
その他
営業外収益合計 41,606 170,975
営業外費用
支払利息 2,807 5,229
持分法による投資損失 9,829 －
880 600
その他
営業外費用合計 13,516 5,830
経常利益 40,933 124,476
特別利益
投資有価証券売却益 12,133 343,539
－ 416,552
関係会社株式売却益
特別利益合計 12,133 760,091
特別損失
投資有価証券評価損 13,229 －
13,229 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 39,836 884,567
法人税、住民税及び事業税
78,812 473,722
24,140 15,525
法人税等調整額
法人税等合計 102,952 489,248
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,116 395,319
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 63,116 395,319
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,116 395,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,392 219,352
△ 1,339 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 60,053 219,352
四半期包括利益 △ 3,062 614,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,062 614,672
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間よりスターティアリード株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ
ります。
財又はサービスの提供のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供す
る財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額から当該他の当事者に支払う金額を控除した純額を収益とし
て認識しております。
また、連結子会社の受注制作のソフトウエア等に関して、履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い契約を除き、検収時に収益を認識する方法から、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法
は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は500,609千円、売上原価は500,609千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 124,675 千円 188,207 千円
のれんの償却額 21,745 千円 20,695 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 61,442 6.00 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
取締役会
2020年11月13日
普通株式 30,721 3.00 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 71,682 7.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 40,961 4.00 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2021年12月20日、当社の取締役会は、2021年12月23日から2021年12月27日にかけて、発行済株式総数1,300,000
株、取得総額1,300,000千円を上限に自己株式を取得することを決議し、2021年12月に1,185,000株を1,299,945千
円で取得しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,468,600千円（1,511,719
株）となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマーケ
ITインフラ
（注）１
ティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,778,193 7,478,250 288 9,256,732 35,610
セグメント間の
5,243 16,021 － 21,264 －
内部売上高又は振替高
計 1,783,437 7,494,271 288 9,277,997 35,610
セグメント利益又は
△ 69,093 166,682 △ 12,341 85,247 △ 31,891
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,292,343 842 9,293,185
セグメント間の
21,264 △ 21,264 －
内部売上高又は振替高
計 9,313,607 △ 20,422 9,293,185
セグメント利益又は
53,356 △ 40,512 12,843
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
デジタルマー
ITインフラ
(注)１
ケティング
CVC関連事業 計
関連事業
関連事業
売上高
一時点で移転される財 506,560 4,951,437 6,387 5,464,385 －
一定の期間にわたり移転される財 1,440,492 3,970,771 － 5,411,264 －
顧客との契約から生じる収益 1,947,053 8,922,209 6,387 10,875,649 －
外部顧客への売上高 1,947,053 8,922,209 6,387 10,875,649 －
セグメント間の
10,190 19,621 － 29,812 －
内部売上高又は振替高
計 1,957,243 8,941,831 6,387 10,905,461 －
セグメント利益又は
△ 271,036 342,087 5,637 76,687 △ 1,446
セグメント損失（△）
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)２ 計上額
(注)３
売上高
一時点で移転される財 5,464,385 199 5,464,584
一定の期間にわたり移転される財 5,411,264 － 5,411,264
顧客との契約から生じる収益 10,875,649 199 10,875,848
外部顧客への売上高 10,875,649 199 10,875,848
セグメント間の
29,812 △ 29,812 －
内部売上高又は振替高
計 10,905,461 △ 29,612 10,875,848
セグメント利益又は
75,240 △ 115,909 △ 40,668
セグメント損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。セグメント利益又は
セグメント損失（△）の調整額には、報告セグメントに含まれない全社損益、セグメント間取引消去額等
が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致して
おります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタルマーケティング関連事業」の売
上高が260,891千円減少し、「ITインフラ関連事業」の売上高が239,717千円減少しております。
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（報告セグメントの区分方法の変更）
前事業年度まで、「海外関連事業」として独立区分していた報告セグメントについて、当社子会社でありました
上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を 譲渡したため、第１四半期連結会計期間より、「海外関連事業」につき
ましては、「その他」の区分に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(事業の譲受)
当社は 、2021年９月30日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるスターティアリード株式会社に、株
式会社吉田ストア（本社:福島県、以下、「吉田ストア」といいます。）及び株式会社Sharp Document 21yoshida
（本社:宮城県、以下、「SD21」といいます。）の両社が営むITインフラ関連事業を譲り受けることに対して、事業
譲受を行う契約を締結することを決議しました。
なお、吉田ストアは2021年10月21日に福島地方裁判所会津若松支部より、SD21は2021年10月29日に仙台地方裁判
所よりそれぞれ事業譲渡許可をもって譲受の条件が充足されたため、2021年11月１日付で実行されております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社吉田ストア及び株式会社Sharp Document 21yoshida
事業の内容 ITインフラ関連事業（複合機、ビジネスホン、ネットワーク機器等の オフィス機器の
販売、レンタル及び保守、インターネット回線、クラウドサービスの提供等）
(2) 企業結合を行った主な理由
ITインフラ関連事業を譲り受けることで、当社グループにおけるITインフラ関連事業の売上拡大、顧 客拡
大、全国展開に加え、仕入等コスト削減、リベート増加等が期待でき、更にはデジタルマーケティング関連
事業へのクロスセルも期待ができることから、本件事業譲受が、当社グループの企業価値の向上に資するも
のであると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2021年11月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした事業譲受
(5) 結合後の企業の名称
スターティアリード株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間
2021年11月１日から2021年12月31日まで
３ 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 527百万円
取得原価 527百万円
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４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
464,140千円
なお、上記の金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として譲受事業の今後期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却する予定であります。なお、償却期間については算定中でありま
す。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲受事業に係る資産に限定して譲り受け、負債は対象としておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益、四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△6円41銭 40円08銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△63,116 395,319
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千 △63,116 395,319
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,851,903 9,862,221
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（BBT・J-ESOP）」及び「株式給付信託（従業員持株会処
分型）」にかかる信託口が保有する当社株式（前第３四半期連結累計期間388,440株、当第３四半期連結累計
期間339,291株）を控除しております。
２ 【その他】
第27期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 40,961千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
スターティアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターティアホー
ルディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日
から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターティアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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EDINET提出書類
スターティアホールディングス株式会社(E05539)
四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社） が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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