株式会社ミダックホールディングス 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミダックホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミダックホールディングス(E33577)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ミダックホールディングス
（旧会社名 株式会社ミダック）
【英訳名】 MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名 MIDAC CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 （053）471-9361（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111－2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 （053）488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注） 2021年８月31日開催の臨時株主総会の決議により、2021年９月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
4,243,282 4,648,590 5,701,605
売上高 （千円）
1,452,261 1,747,543 1,848,506
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
763,951 988,358 1,018,967
（千円）
（当期）純利益
763,951 988,358 1,018,967
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,267,676 6,446,312 5,522,920
純資産額 （千円）
13,883,974 15,970,288 14,222,281
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
28.86 37.16 38.45
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
37.15
（円） － －
半期（当期）純利益
37.9 40.3 38.8
自己資本比率 （％）
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
11.01 13.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第57期第３四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
2021年10月21日付で株式会社柳産業の全株式を取得し、同社を連結子会社化しました。この結果、当社グループは
当社及び連結子会社３社で構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等リスクの発生があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や
市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてＭ＆Ａを実施しております。
Ｍ＆Ａの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにＭ＆Ａに伴うリスク分
析結果等を考慮し進めるように努めております。
しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、
買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場
合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が改善し、緊急事態宣
言やまん延防止等重点措置が９月末に全面解除されたことにより、景況感の改善が見られました。新型コロナウイ
ルス感染症のピークアウトによる本格的な経済活動正常化への期待も高まりましたが、11月末の新たな変異株・オ
ミクロン株の出現やその爆発的な感染拡大により、第６波への懸念も拭えない等、コロナ禍終息の時期については
依然として先行き不透明な状況が続いております。
廃棄物処分業界におきましては、部品・原材料の供給不足の緩和や規制解除による個人消費の持ち直し等を背景
に製造業、非製造業ともに収益環境は改善し、廃棄物の受託量も回復してまいりました。一方、長きにわたる経済
活動の制限により、飲食店等の廃棄物の排出に関してはコロナ禍以前の水準には至っておらず引き続き低調な推移
となりました。
このような状況の下、当社グループは、既存事業の収益力強化を進めるとともに、将来の事業展開を見据えた新
たな投資を積極的に推進してまいりました。
2021年10月には、東海地区の更なる営業基盤の強化を目的として、建設廃棄物を取り扱う株式会社柳産業を子会
社化し、同年11月には、中長期の成長戦略に掲げた新規廃棄物処理施設の展開として、需要が見込める関東方面へ
の進出の第一歩として、埼玉県熊谷市に新規焼却施設用の土地を取得しました。
また、足元の事業状況として、営業部門におきましては、引き続き営業活動が制限されるなか、引き続き収集運
搬から最終処分までの廃棄物一貫処理体制を基盤とし、コロナ禍でも自社が保有する多数の処理施設と許可の優位
性を発揮することで、堅調な業種及び取引先に対して効率的な営業を展開することで廃棄物受託量の確保に努めて
まいりました。各中間処理施設の稼働率は向上し、最終処分場におきましても、旺盛な埋立需要を取り込むこと
で、受託量は増加しました。
処理部門におきましても、コロナ禍での感染対策を実施しつつ、廃棄物の受入体制の強化に努めたほか、原価低
減に向けた各種取り組みを積極的に推進してまいりました。
なお、新規管理型最終処分場である奥山の杜クリーンセンターにおきましては、本年２月７日より搬入を開始し
ております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し
ました。これは主に、現金及び預金の増加額247百万円等によるものであります。また、固定資産は10,361百万円
となり、前連結会計年度末に比べ1,466百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定の増加額650百万円、土地の
増加額256百万円等によるものであります。
この結果、総資産は、15,970百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,748百万円増加しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し
ました。これは主に、短期借入金の増加額328百万円、未払法人税等の減少額180百万円等によるものであります。
また、固定負債は3,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ690百万円増加しました。これは主に、長期借入金
の増加額440百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は、9,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ824百万円増加しました。
（純資産）
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当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ923百万円増加
しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益988百万円を計上したこと等による利益剰余金の増加額921
百 万円等によるものであります。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,648百万円(前年同期比9.6％増）、営業利益1,783百万円(同
21.1％増)、経常利益1,747百万円(同20.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益988百万円(同29.4％増)とな
りました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①廃棄物処分事業
製造業、自治体等から排出される廃棄物の受託量が増加し、各中間処理施設の稼働率は向上しました。最終処分
場を運営する連結子会社である株式会社ミダックにおきましても、旺盛な埋立需要を取り込むことで、受託量は増
加しました。以上の結果、売上高は4,011百万円（同13.2%増）となり、セグメント利益は2,065百万円（同23.5%
増）となりました。
②収集運搬事業
産業廃棄物においては、前期の大型工事案件の反動減もあり、受託量は減少しました。また、一般廃棄物におい
ては、新型コロナウイルス感染症の影響により、回復には至らず受託量は前期並みの推移となりました。以上の結
果、売上高は531百万円(同6.7%減)となり、セグメント利益は97百万円(同22.7%減)となりました。
③仲介管理事業
前期の大型工事案件の反動減により、協力会社への仲介は低調に推移しました。以上の結果、売上高は105百万
円(同19.4%減)となり、セグメント利益は132百万円(同4.5%減)となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）主要な設備
① 当社グループは、当第３四半期連結会計期間末で株式会社柳産業を連結の範囲に含めており、主要な設備につい
て、以下の設備が増加しております。
a.株式会社柳産業
帳簿価額
機械装置
事業所名 セグメントの 従業員数
建物及び 土地
設備の内容
及び その他 合計
(所在地) 名称 (人)
構築物 （千円）
運搬具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
廃棄物処分事業
本社工場 189,586 27
破砕施設 281,430 166,453 4,196 641,666
(浜松市西区) (7,661) (6)
収集運搬事業
（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において著
しい変更があったものは次のとおりであります。
着手及び
投資予定額
完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
完成後の
会社名 設備の内容
増加能力
（所在地） の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
（千円） （千円）
奥山の杜クリー
廃棄物
最終処分場
㈱ミダック ンセンター 4,884,135 3,673,245 借入金 2008年12月 2022年2月 (注)2
（第１期）
処分事業
（浜松市北区）
奥山の杜クリー 最終処分場
廃棄物 増資資金
㈱ミダック ンセンター （第２期～ 6,293,888 3,888 2021年4月 2026年9月 (注)3
処分事業 借入金
（浜松市北区） 第４期）
焼却施設 焼却設備
廃棄物 増資資金
当社 （埼玉県熊谷 土地・その 未定 124,000 2021年11月 未定 (注)2
処分事業 借入金
市） 他
（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
３.第４期工事完成後の最終的な許可容量は約319万㎥となります。増加能力に関連する参考情報として、既存の最
終処分場（管理型最終処分場：遠州クリーンセンター）の埋立容量を示すと、約44万㎥であります。
３【経営上の重要な契約等】
（１）当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、株式会社柳産業の株式を取得し、子会社化することについ
て決議しました。これに伴い、同日付で株式譲渡契約書を締結し、同社の全株式を取得しました。
① 株式取得の目的
当社は、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業集団であり、「ミダック」の社名は、環境を
象徴する水、大地、空気の頭文字に由来いたします。かけがえのない地球を美しいまま次代に渡すことを使命と
し、その前線を担う環境創造集団を目指して、事業者の廃棄物処理・管理等に関するソリューション事業を手掛け
ております。
株式会社柳産業は、建設廃棄物の破砕、圧縮等を主体とした産業廃棄物中間処理事業を手掛けるほか、産業廃棄
物収集運搬事業についても手掛けており、創業時より「迅速対応」「素早いフットワーク」を念頭に多様なニーズ
に応えていることで、優良顧客を獲得し、コンスタントな受注のもと、営業基盤は確立されております。
当社は、中長期的な成長戦略として関東方面での新規廃棄物処理施設の展開を掲げておりますが、東海地区の更
なる営業基盤の強化のために、建設廃棄物を取り扱う同社が加わることで、当社グループの業容拡大につながるも
のと考えております。また、当社の既存施設での廃棄物処理を同社が運営する中間処理施設へ中長期的にシフトし
ていくことで、将来的にコスト低減も期待でき、グループの事業基盤の更なる強化にも寄与するものと考え、株式
会社柳産業の株式を取得（子会社化）することといたしました。
② 株式取得の相手先の氏名
柳 正利
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③ 買収する会社の概要
会社の名称：株式会社柳産業
事業の内容：産業廃棄物処理業、産業廃棄物収集運搬業
規模 ：資本金5,000千円
④ 株式取得の時期
2021年10月21日
⑤ 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数：普通株式5,000株
取得価額 ：取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることか
ら非開示とさせていただきますが、第三者機関による客観的で合理的な評価額をもとに決
定・合意しました。
取得後の持分比率：100％
（２）当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、固定資産（新規焼却施設用地）の取得について決議しまし
た。
① 取得の理由
当社グループは、収集運搬から中間処理、最終処分という一連の廃棄物処理工程をグループ内で完結する廃棄物
一貫処理体制のもと事業を展開しております。そして、中長期的な成長戦略である新規廃棄物処理施設の展開とし
て、産業廃棄物に関しては、需要が見込める関東方面への拠点展開に注力しており、2019年12月3日付の「関東方
面における新規廃棄物処理施設の設置候補地選定に向けた取り組みについて」でお知らせしたとおり、焼却施設の
設置候補地を選定してまいりました。
今般、関東方面への進出の第一歩として、新規焼却施設用の土地取得に向けた協議が終了し、当該土地を取得す
ることといたしました。当該土地取得は当社成長戦略に寄与するものと考えており、取得資金は2019年12月に実施
した新株式発行及び自己株式の処分により調達した資金を充当する予定です。
② 取得予定固定資産の内容
（1）施設の名称 未定
（2）所在地 埼玉県熊谷市妻沼西１丁目37、38
（3）面積 8,859.66㎡
（4）施設の種類 新規焼却施設
（5）施設規模(計画) 200ｔ/日程度
（6）取得金額 約6.4億円
当該土地取得を目的として、2019年12月に新株式発行及び自己株式の
（7）資金計画
処分を実施しました。これにより調達した資金を充当する予定です。
③ 相手先の概要
取得先の詳細については、相手先との守秘義務契約もあり、非開示とさせていただきます。なお、当社と取得先
との間には記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係、関連当事者への該当状況はありません。
④ 取得の日程
（1）取締役会決議日 2021年11月18日
（2）契約締結日 2021年11月18日
（3）物件引渡日 2022年３月31日（予定）
（３）当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、連結子会社（株式会社ミダック）の新規管理型最終処分場
（奥山の杜クリーンセンター）の第２期から第４期までの工事について着手することを決議いたしました。
① 当該事象の発生年月日
2021年12月24日
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② 当該事象の内容
１.概要
当社グループは静岡県浜松市北区における新規管理型最終処分場の設置計画を推進しておりますが、2018年12月
20日付で静岡県浜松市より設置許可証を受理いたしました。
これに伴い、新規管理型最終処分場の開業に向けた第１期工事を2019年２月より開始し、今般、当該工事が完了
しました。当該処分場は大規模案件につき、完成までは一定期間を要することから、次いで第２期から第４期まで
の最終処分場の土木工事に着手する必要があると判断し、取締役会において決議するに至りました。なお、第２期
から第４期までの工事を連続して行うことで、工期の短縮に繋がります。
取得予定固定資産は、第２期から第４期までの最終処分場の土木工事に係るものであり、第１期から第４期まで
含めた新規管理型最終処分場に係る総投資額の現在の見積額は約120億円であります。
なお、投資総額には、残土全量排出費用のほか、追加工事として、災害対策のための地すべり対策工事及び安全
対策のための搬入道路拡幅工事等の費用を含んでおります。一方、工事を連続して行うことで、廃棄物の埋立容量
は約14万㎥増加し、軽微な変更による許可容量の増加約６万㎥を加えますと、廃棄物の埋立容量は、合計で約20万
㎥の増加となります。
２.新規管理型最終処分場の内容
施設の名称 ：奥山の杜クリーンセンター
所在地 ：静岡県浜松市北区引佐町奥山１３９７番１９５ 他３５筆
設備の内容 ：設備
許可容量 ：3,125,591㎥ （注）１
取得価格 ：約62.9億円
埋立期間 ：約30年（予定）※第１期から第４期の総埋立期間
（注）１.2022 年２月３日付で産業廃棄物処分業許可証が交付され、許可容量が3,193,177 ㎥となりました。
３.新規管理型最終処分場の工事日程
契約締結日 ：2021年12月24日
工事開始日 ：2022年１月
稼働開始日 ：2026年９月（予定）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,940,000
計 95,940,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権利
市場第一部 内容に制限のない、標
26,773,500 27,773,500
普通株式
名古屋証券取引所 準となる株式でありま
市場第一部 す。なお、単元株式数
は100株であります。
26,773,500 27,773,500
計 ― ―
(注)2022年１月７日開催の取締役会決議により、公募による新株発行を行い2022年１月25日付で発行済株式総数は
1,000,000株増加し、27,773,500株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません 。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 26,773,500 － 752,971 － 775,751
2021年12月31日
(注)2022年１月７日開催の取締役会決議により、公募による新株発行を行い2022年１月25日付で発行済株式総数は
1,000,000株増加し、27,773,500株、資本金は1,396,900千円増加し、2,149,871千円、資本準備金は1,396,900千円増
加し、2,172,651千円となっております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
179,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
26,534,700 265,347
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
59,300
単元未満株式 普通株式 － －
26,773,500
発行済株式総数 － －
265,347
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式
所有者の氏名又は 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 （株）
数（株） 数（株）
の割合（％）
株式会社ミダック 浜松市東区有玉南
179,500 179,500 0.67
－
ホールディングス 町２１６３番地
179,500 179,500 0.67
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,293,770 4,541,126
現金及び預金
718,665 749,296
受取手形及び売掛金
46,085 61,271
棚卸資産
271,192 258,317
その他
△ 1,727 △ 903
貸倒引当金
5,327,987 5,609,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
503,351 763,687
建物及び構築物（純額）
462,792 639,321
機械装置及び運搬具（純額）
643,423 532,247
最終処分場（純額）
1,845,610 2,102,590
土地
3,414,256 4,064,558
建設仮勘定
38,076 98,389
その他（純額）
6,907,511 8,200,795
有形固定資産合計
無形固定資産
1,147,805 1,242,224
のれん
200,500 170,425
施設設置権
21,616 24,120
その他
1,369,921 1,436,770
無形固定資産合計
投資その他の資産
616,860 723,613
その他
616,860 723,613
投資その他の資産合計
8,894,293 10,361,179
固定資産合計
14,222,281 15,970,288
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
56,270 83,451
買掛金
4,337,500 4,665,500
短期借入金
28,000 28,000
１年内償還予定の社債
567,228 567,228
１年内返済予定の長期借入金
485,090 304,214
未払法人税等
78,531 42,824
賞与引当金
595,323 590,581
その他
6,147,943 6,281,800
流動負債合計
固定負債
46,000 225,000
社債
1,725,572 2,165,641
長期借入金
649,019 668,131
最終処分場維持管理引当金
108,596 110,340
資産除去債務
22,228 73,061
その他
2,551,417 3,242,175
固定負債合計
8,699,360 9,523,976
負債合計
純資産の部
株主資本
752,971 752,971
資本金
1,499,772 1,499,772
資本剰余金
3,327,635 4,249,507
利益剰余金
△ 60,018 △ 61,653
自己株式
5,520,360 6,440,598
株主資本合計
2,559 5,714
新株予約権
5,522,920 6,446,312
純資産合計
14,222,281 15,970,288
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,243,282 4,648,590
売上高
1,694,878 1,698,282
売上原価
2,548,403 2,950,308
売上総利益
1,075,720 1,166,750
販売費及び一般管理費
1,472,683 1,783,557
営業利益
営業外収益
102 776
受取利息
11,353 10,193
不動産賃貸料
9,596 6,803
固定資産売却益
8,408
補助金収入 -
7,899 9,201
その他
28,950 35,383
営業外収益合計
営業外費用
40,089 48,975
支払利息
9,283 22,422
その他
49,372 71,397
営業外費用合計
1,452,261 1,747,543
経常利益
1,452,261 1,747,543
税金等調整前四半期純利益
688,310 759,185
法人税等
763,951 988,358
四半期純利益
763,951 988,358
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
763,951 988,358
四半期純利益
763,951 988,358
四半期包括利益
（内訳）
763,951 988,358
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社柳産業の全株式を取得し子会社化したため、同社を連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表に与える影響額はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当会計基準の適用による当第３四
半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（追加情報）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である「㈱ミ
ダック及び㈱三晃」（以下、「承継会社」）に廃棄物処分事業（処理施設）、収集運搬事業（産業廃棄物の収集
運搬事業）及び仲介管理事業を承継させる吸収分割、また当社を分割会社とし、新たに設立する「㈱ミダックラ
イナー」に、一般廃棄物の収集運搬事業を承継させる新設分割を実施することを決議し、2022年４月１日を効力
発生日として、承継会社と吸収分割に関する契約を2021年７月21日に締結いたしました。
なお、当該取引につきましては「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業
結合会計基準及び企業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に会計上の見積りの重要な仮定として記載した新型コ
ロナウィルス感染症に関する仮定について、現在の入手可能な情報を踏まえて検討した結果、重要な変更はあり
ません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 283,792千円 273,190千円
のれんの償却額 187,819 187,819
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月15日
普通株式 65,883 5 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の子会社取締役に対する譲渡制限付株式報酬と
して、自己株式27,300株を処分いたしました。また、2020年７月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の取
締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式96,410株を処分いた
しました。
その結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が
71,934千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が58,965千円となっております。また、当
第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が114,196千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
資本剰余金が1,499,772千円となっております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
（決議） 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 66,485 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計 （注）２
売上高
3,542,614 569,218 131,450 4,243,282 4,243,282
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
141,039 108 158,522 299,670
△ 299,670 －
高又は振替高
3,683,653 569,326 289,973 4,542,953 4,243,282
計 △ 299,670
1,672,454 126,244 139,271 1,937,970 1,472,683
セグメント利益 △ 465,287
（注）１．セグメント利益の調整額△465,287千円は、セグメント間取引消去32,226千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△497,514千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
廃棄物処分 収集運搬 仲介管理 計 （注）２
売上高
顧客との契約から生じる
4,011,477 531,157 105,955 4,648,590 － 4,648,590
収益
4,011,477 531,157 105,955 4,648,590 4,648,590
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
135,383 108 201,878 337,370
△ 337,370 －
高又は振替高
4,146,861 531,265 307,834 4,985,960 4,648,590
計 △ 337,370
2,065,871 97,597 132,965 2,296,434 1,783,557
セグメント利益 △ 512,876
（注）１．セグメント利益の調整額△512,876千円は、セグメント間取引消去29,929千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△542,805千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 新規最終処分場事業
事業の内容 廃棄物の最終処分
（２）企業結合日
2021年10月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ミダックを承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
株式会社ミダック
（５）その他取引の概要に関する事項
当社グループは、最終処分事業の更なる強化に取り組んでおり、この一環として、当社が計画中の新規最
終処分事業を株式会社ミダックへ事業集約いたしました。なお、株式会社ミダックはすでに最終処分場を保
有、運営しており、事業集約により同社の運営のノウハウを活かすことでミダックグループの当該事業にお
ける競争力強化を実現するとともに、企業価値の更なる向上へ繋げてまいります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」、「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び企業分離等
会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社柳産業
事業の内容 産業廃棄物処理業、産業廃棄物収集運搬業
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの業容拡大及び事業基盤の更なる強化に寄与するため。
（３）企業結合日
2021年10月21日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
四半期決算日をみなし取得日としているため、四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間は
ありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせ
ていただきますが、第三者機関による客観的で合理的な評価額をもとに決定・合意しました。
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
282,238千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間につ
いては、現在精査中であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 28.86円 37.16円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 763,951 988,358
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
763,951 988,358
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 26,467,900 26,594,070
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 37.15
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） ― 9,195
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2021年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
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（重要な後発事象）
当社は、2022年１月７日開催の取締役会において、新株式発行に関し次のとおり決議し、公募による新株式発
行については、2022年１月25日に払込が完了しております。
１．公募による新株式発行
（１）発行した株式の種類及び数
普通株式 1,000,000株
（２）発行価額
１株につき2,793.8円
（３）発行価額の総額
2,793,800,000円
（４）資本組入額
1,396.9円
（５）資本組入額の総額
1,396,900,000円
（６）払込期日
2022年１月25日
２．第三者割当による新株式発行
（１）発行する株式の種類及び数
普通株式 100,000株
（２）発行価額
１株につき2,793.8円
（３）発行価額の総額
279,380,000円
（４）資本組入額
1,396.9円
（５）資本組入額の総額
139,690,000円
（６）払込期日
2022年２月24日
（７）割当先及び割当株式数
岡三証券株式会社
３．調達資金の使途
当社連結子会社の株式会社ミダックへの投融資を通じて新規管理型最終処分場の第２期から第４期まで
の工事代金の一部と当社の新規水処理施設の建設費用の一部に充当する予定であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ミダックホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
郷右近 隆也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ミダックホールディングス（旧会社名 株式会社ミダック）の2021年4月1日から2022年3月31日ま
での連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連
結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミダックホールディング
ス（旧会社名 株式会社ミダック）及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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