株式会社博展 四半期報告書 第53期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社博展(E05737)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 ０３(６２７８)００１０(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
4,697,602 6,395,380 7,272,217
売上高 (千円)
142,766
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 694,403 △ 312,192
親会社株主に帰属する四半期純利益
406,091
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 428,619 △ 189,852
(当期)純損失（△）
406,084
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 428,762 △ 189,135
756,733 1,388,871 973,658
純資産額 (千円)
4,719,043 5,250,412 4,447,282
総資産額 (千円)
１株当たり四半期純利益金額又は１
51.94
株当たり四半期(当期)純損失金額 (円) △ 54.86 △ 24.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - －
四半期(当期)純利益金額
15.6 26.5 21.9
自己資本比率 (％)
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１
14.68
(円) △ 1.85
株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第52期第３四半期連結累計期間及び第52期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。
３．第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、第１四半期連結会計期間に、連結子会社であった株式会社アイアクトの全株式を
譲渡し連結の範囲から除外しています。第２四半期連結会計期間に、株式会社ニチナンの全株式を取得し連結の範囲
に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
（単位:百万円）
前第３四半期 増減率
当第３四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
売 上 高 4,697 6,395 1,697 36.1
売 上 総 利 益 1,294 1,861
566 43.8
（％） (27.6) (29.1)
営業利益又は営業損失（△） △861 61
923 ―
（％） (△18.3) (1.0)
経常利益又は経常損失（△） △694 142
837 ―
（％） (△14.8) (2.2)
親会社株主に帰属する四半期
406
純利益又は親会社株主に帰属 △428
834 ―
(6.3)
す る 四 半 期 純 損 失 （△） (△9.1)
（％）
（注）売上総利益、営業利益又は営業損失、経常利益又は経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しておりま
す。
当第３四半期連結累計期間の売上高は63億95百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。また、売上総利
益は18億61百万円（前年同四半期比43.8％増）、営業利益は61百万円（前年同四半期比９億23百万円増）、経常利
益は１億42百万円（前年同四半期比８億37百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円（前年
同四半期比８億34百万円増）となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期 増減率
当第３四半期
増減額
連結累計期間 （％）
連結累計期間
2,021 3,619 1,598 79.1
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野
1,153 1,270 117 10.2
デ ジ タ ル 分 野
1,415 1,363 △52 △3.7
商 環 境 分 野
108 142 34 31.8
そ の 他
4,697 6,395 1,697 36.1
売 上 高 合 計
リアルイベント分野の売上高は36億19百万円（前年同四半期比79.1％増）となりました。緊急事態宣言及びまん
延防止等重点措置の解除により、展示会や商談会の納品活動が増加したことに加え、年末年始のプロモーション活
動等が重なりリアルイベント分野の納品活動が進捗したことで売上高が大きく拡大しました。
デジタル分野の売上高は12億70百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。主な要因としては、2020年６
月開設の自社スタジオを活用したオンライン配信などが前期に引き続き需要が高いことに加え、グループ会社のス
プラシアが提供しているオンライン展示会プラットフォームEXPOLINEの売上が拡大したこと等によります。
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商環境分野の売上高は13億63百万円（前年同四半期比3.7％減）となり、オフィスの内装空間の施工を請け負う
など堅調に推移しております。
営業費用（売上原価＋販売費及び一般管理費）につきましては、前期より取り組んできたテレワーク普及に伴う
賃借オフィスの一部返却など経費見直しの効果もあり、前期と比較し売上高比が19.3ポイント改善し63億33百万円
となり、営業利益は61百万円（前年同四半期比９億23百万円増）となりました。
また、営業外収益に雇用調整助成金等の収入77百万円を計上したこと等により、経常利益は１億42百万円(前年
同四半期比８億37百万円増)となりました。また、2021年４月15日公表の「子会社の異動（株式譲渡）及び特別利
益の計上に関するお知らせ」のとおり、株式会社アイアクトの株式売却に伴い、関係会社株式売却益として４億21
百万円を特別利益として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円(前年同四
半期比８億34百万円増)となりました。
(２)財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、資産については52億50百万円（前連結会計年度末比８億３百万円
増）となり、主な要因としては、業績の回復に伴い売掛債権が４億13百万円、仕掛品が３億64百万円増加したこ
とによります。
負債は、38億61百万円（前連結会計年度末比３億87百万円増）となり、主な要因としては契約負債（前受金）
が増加したことによります。純資産は、四半期純利益の計上により13億88百万円（前連結会計年度末比４億15百
万円増）となりました。
(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2021年11月15日に公表いたしました連結業績予想から変更
はございません。また、業績は堅調に推移しており現時点ではコロナウイルスによる影響は軽微と見込んでおりま
すが、年初からの急激なコロナウイルス感染症の再拡大に伴い、今後の業績推移等に影響を及ぼす可能性がござい
ます。通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに公表いたします。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,975,100 7,975,100
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(グロース)
7,975,100 7,975,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 7,975,100 － 190,333 － 307,831
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
135,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
7,837,200 78,372
完全議決権株式(その他) 普通株式
における標準となる株式
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
7,975,100
発行済株式総数 － －
78,372
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区築地
135,100 135,100 1.69
株式会社博展 －
一丁目13番14号
135,100 135,100 1.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,013,889 2,116,118
現金及び預金
1,364,920
受取手形及び売掛金 －
1,778,176
受取手形、売掛金及び契約資産 －
194,566 559,463
仕掛品
868 3,802
原材料及び貯蔵品
140,494
未収還付法人税等 －
162,384 170,519
その他
△ 10,212 △ 1,170
貸倒引当金
3,866,912 4,626,910
流動資産合計
固定資産
159,168 320,944
有形固定資産
無形固定資産
88,059 47,270
ソフトウエア
8,009 504
その他
96,069 47,775
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,226 9,215
投資有価証券
119,635 49,107
繰延税金資産
194,759 194,684
敷金
36,097 27,164
その他
△ 34,587 △ 25,389
貸倒引当金
325,130 254,782
投資その他の資産合計
580,369 623,502
固定資産合計
4,447,282 5,250,412
資産合計
負債の部
流動負債
493,808 586,594
買掛金
1,700,000 1,500,000
短期借入金
234,277 173,332
１年内返済予定の長期借入金
2,818 3,588
リース債務
22,654 106,043
未払法人税等
61,339
前受金 －
524,824
契約負債 －
52,542 45,595
賞与引当金
3,446
工事補償引当金 －
541,092 523,654
その他
3,111,978 3,463,632
流動負債合計
固定負債
356,672 383,227
長期借入金
4,972 8,093
リース債務
6,587
－
退職給付に係る負債
361,644 397,907
固定負債合計
3,473,623 3,861,540
負債合計
純資産の部
株主資本
185,768 190,333
資本金
300,569 305,133
資本剰余金
580,636 986,727
利益剰余金
△ 97,002 △ 97,002
自己株式
969,972 1,385,192
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,686 3,679
その他有価証券評価差額金
3,686 3,679
その他の包括利益累計額合計
973,658 1,388,871
純資産合計
4,447,282 5,250,412
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
4,697,602 6,395,380
売上高
3,403,255 4,534,343
売上原価
1,294,346 1,861,037
売上総利益
2,155,915 1,799,079
販売費及び一般管理費
61,957
営業利益又は営業損失（△） △ 861,569
営業外収益
218 157
受取利息
245 192
受取配当金
11,382 9,331
貸倒引当金戻入額
147,803 77,027
雇用調整助成金
18,075 3,820
雑収入
177,724 90,528
営業外収益合計
営業外費用
9,243 9,584
支払利息
1,315 135
雑損失
10,558 9,720
営業外費用合計
142,766
経常利益又は経常損失（△） △ 694,403
特別利益
75,639 336
固定資産売却益
421,011
－
関係会社株式売却益
75,639 421,348
特別利益合計
特別損失
21 1,272
固定資産除却損
21 1,272
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
562,842
△ 618,785
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,622 91,586
65,164
△ 191,788
法人税等調整額
156,750
法人税等合計 △ 190,165
406,091
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 428,619
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
406,091
△ 428,619
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
406,091
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 428,619
その他の包括利益
△ 142 △ 7
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 142 △ 7
406,084
四半期包括利益 △ 428,762
（内訳）
406,084
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 428,762
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アイアクトの全株式を譲渡したことに伴い、株
式会社アイアクトを連結の範囲から除外しています。
第２四半期連結会計期間より、株式会社ニチナンの全株式を取得したことに伴い、株式会社ニチナンを連結の範
囲に含めています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取
ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより商材カテゴリーのうち「商環境分野」における工事契約に関して、一定期間にわたり履行義務が充
足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原
価の割合（インプット法）で算出しております。なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適
用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当
第３四半期連結累計期間の売上高が452,597千円、売上原価が393,938千円増加し、売上総利益、営業利益、経常
利益、及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ58,659千円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高
への影響はありません。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受
取手形及び売掛金」は、第２四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、ま
た、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月
４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
当第３四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響に関する会
計上の見積り等に用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載
した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 123,060千円 68,129千円
のれんの償却額 － 6,158
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 85,805 11 2020年３月31日 2020年６月17日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
第１四半期連結会計期間において、当社グループは「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメン
トとなったため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」・「デジタルエクスペリエン
ス＆コミュニケーション事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首
より単一セグメントに変更しております。
この変更により、「エクスペリエンス・マーケティング事業」の単一セグメントとなることから、前第３四
半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
また、第２四半期連結会計期間に株式会社ニチナンの株式取得を行い、連結の範囲に含めましたが、同社の事
業内容も「エクスペリエンス・マーケティング事業」に該当します。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又
はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
エクスペリエンス・マーケティング事業
リ ア ル イ ベ ン ト 分 野 3,619,017
商 環 境 分 野 1,363,155
デ ジ タ ル 分 野 1,270,595
そ の 他 142,612
顧客との契約から生じる収益 6,395,380
そ の 他 の 収 益 －
外 部 顧 客 へ の 売 上 高 6,395,380
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
△54円86銭 51円94銭
純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△428,619 406,091
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △428,619 406,091
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,813,652 7,818,342
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
第８回新株予約権（失効）
新株予約権の数 270,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり （普通株式 270,000株）
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ――――― 上記の新株予約権は、権利行
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 使条件未達により、2021年７
月６日をもって失効しており
ます。
(注)１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社 博 展
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廿 楽 眞 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展
の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日
から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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