Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出者 | Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 Abalance株式会社
【英訳名】 Abalance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光行 康明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田尾 和也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川２丁目２番４号 天王洲ファーストタワー
【電話番号】 03－6864－4001
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田尾 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 11,573 26,655 26,901
経常利益 (百万円) 881 340 1,269
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 348 803 537
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 648 1,066 1,062
純資産額 (百万円) 4,371 6,644 4,777
総資産額 (百万円) 27,329 55,724 39,388
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 67.26 148.49 102.63
金
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.49 148.00 101.11
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.9 10.1 10.2
営業活動による
(百万円) 30 △ 4,656 △ 608
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 721 △ 6,405 △ 1,391
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,052 11,339 5,290
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,483 4,706 4,191
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 30.08 △ 9.36
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容に重要な変更はありませ
ん。
なお、第１四半期連結会計期間より、エネルギー貯蔵システムの開発を目的として設立したバーディフュエルセルズ
合同会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、太陽光発電事業等を営む株式会社カ
ンパニオソーラー、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、およびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取
得したことにより、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
*1 *2
再生可能エネルギー市場では、米政権の「パリ協定」 への復帰や主要各国におけるカーボンニュートラル 宣言
など世界的に脱炭素化の動きが活発化しており、2021年11月開催の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議
*1
（COP26）の成果文書「グラスゴー気候合意」 においても地球環境温暖化に対する危機感が改めて確認されまし
*3
た。気候変動対策への意識の高まりから、持続可能な開発目標（SDGs） との両輪で、RE100を目指す企業や自己託
送方式による安価な再エネ調達を模索する企業など、温室効果ガスを排出しないエネルギーの導入に前向きな企業
が支持を集めております。金融市場においてもESG投資、グリーンファイナンス等、社会課題に積極的に取り組む企
業が評価され、気候変動リスクへの対応を含む非財務情報に係る開示拡充の要請が国際的にも高まっております。
*2
国内市場においては、2050年カーボンニュートラル 宣言に続いて、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で
46%削減する政府目標のもとで、「第６次エネルギー基本計画」にて主力電源としての再生可能エネルギー導入に最
*2
優先で取り組む方針が示されております。2050年カーボンニュートラル は、「改正地球温暖化対策推進法」の中で
基本理念として位置付けると共に、地域の再エネを活用した脱炭素化の取り組みや促進地域の選定が予定されるほ
か、「クリーンエネルギー戦略」の策定過程ではグリーントランスフォーメーション（GX）を始め、インフラ面で
欧州に遅れを取る次世代型送電網の整備やカーボンプライシングの導入等が検討されております。
このような社会・経済環境のもとで、当社グループはベトナムにパネル製造の自社工場を有するグローバルサプ
ライチェーンを形成し、海外事業に大きな強みを持つ他社に見られない独自のビジネスモデルを構築しておりま
す。中長期的には、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指し、2030年までに国内・海外を合わせ
て保有発電容量１GW（原発１基分相当規模）、年間パネル製造目標８GWの目標を掲げ、これを実現するため、
「Abalanceグループ中期経営計画（2022-24）」（2021年10月）を策定しております。本計画では、VSUN社
（Vietnam Sunergy Joint Stock Company）を中心とする海外事業を成長軸に据えつつ、発電所の自社保有化を図る
ストック型モデルの推進、セカンダリー市場における発電所取引、カーボンフリー事業、光触媒事業、IT事業、及
び自己資本比率の向上等を重点分野としております。また、非財務情報の開示強化のため、当社は金融安定理事会
*4
（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD） への賛同を表明し、同提言に賛同する企
業や金融機関等から構成されるTCFDコンソーシアムに参画しております。
当第２四半期連結累計期間においては、 VSUN社が営む太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズ
が担うグリーンエネルギー事業が引き続き、連結業績を牽引いたしました。VSUN社において、欧米市場からの旺盛
な受注が継続していることから、通期連結売上高を385億円へ上方修正しております（本年１月31日公表）。段階損
益については、今後のオミクロン株の流行等に伴う影響を保守的に考慮して、前回発表予想の各数値を据置きとし
ておりますが、製造用部材価格の値上がりや世界的なコンテナ不足等を背景とした海上輸送費の高騰化もピークア
ウトし、部材調達価格の交渉、調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉等
を継続してきたことから、当第３四半期以降も太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでおります。同事業の工
場生産・操業につきましても、現地の生産・勤務体制の見直しやサプライチェーンの調整対応等が功を奏し正常稼
働となっております。中国の春節、ベトナムのテトによる祝日の影響による工場操業度の低下を回避するために、
サプライヤー協力や事前の生産スケジュールの調整等を行い、工場稼働・出荷体制の維持、正常操業の確保を図っ
ております。
グリーンエネルギー事業においては、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、太陽光
発電所の自社保有化についてスピード感を持って更にこれを進めるため、M＆Aを積極的に実行しております。太陽
光発電所の自社保有化は順調に進捗しており、売電収入を安定収益源とするビジネスモデルを引き続き推進してお
ります。
また、2021年12月において、再生可能エネルギー関連事業基盤拡大のため、セカンダリー市場での太陽光発電所
の取得資金、及びグループのバーディフュエルセルズ合同会社における次世代エネルギー関連の研究開発のため増
資を実行し、総額775百万円を調達しております。同研究開発は、太陽光電力を貯蔵して７日間連続給電を可能とす
るオプションを2024年に太陽光パネルと同価格で提供することなどをビジョンとするものであります。
なお、VSUN社につきましては、更なる成長資金の獲得を企図し、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式公開に向け
て鋭意準備中であり早期実現を果たしてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は26,655百万円 ( 前年同四半期比130.3％増 )、 営業利益は532百
万円 ( 前年同四半期比37.0％減 )、 経常利益は340百万円 ( 前年同四半期比61.4％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は803百万円 ( 前年同四半期比130.6％増 )となりました。
セグメント毎の経営成績については、次の通りです。
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１．太陽光パネル製造事業
世界の太陽光パネル市場は、中国企業が上位を占めるなか、VSUN社は日系資本の世界的な太陽光パネルメーカー
として稀有な存在となっております。グループ内に自動生産ラインを完備した太陽光パネルの製造機能を有するこ
とは、太陽光発電に係るグローバルなサプライチェーンを形成し、垂直統合型のワンストップソリューションを展
開するうえで、大きな強みとなっております。
VSUN社は、ベトナムのほかドイツ、中国、米国及び日本に支社機能を有する拠点を持ち、再生可能エネルギーの
世界的な需要拡大を受けて、主に産業用・家庭用太陽光パネルの欧州向け販売により業績を拡大させ、近年では米
国市場への販売も伸長しております。VSUN社のパネル製造能力を更に高めるため、2021年５月には、第３工場の設
備投資の実行を決議し（年間生産能力１GW、総投資額12百万米ドル）、本工場の稼働により年間製造能力は2.6GWへ
と拡大しております。グローバルサプライチェーン戦略、日本の品質管理体制のもと、先進的な自動生産ラインを
完備するVSUN社の事業実績が評価され、英国グローバルメディアのAPAC Insiderが授与するAPACビジネスアワード
において、「Best International PV Solar Manufacturer-Asia Pacific」賞を受賞しております（本年１月20日公
表）。
また、太陽光パネル製造販売を業容とするVSUN社の事業性や品質管理体制等が評価され、国内金融機関（香港支
店）から短期運転資金として５百万米ドルの資金を調達いたしました。VSUN社の成長をグループとして支援する観
点から、今後も国内の金融機関を通じた資金調達について継続的に検討してまいります。
ベトナム現地における新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、前記の通り、原油価格や海上輸
送費等の高騰化の影響を受けながら、当第２四半期連結累計期間においてセグメント利益の改善を図り、 売上高
22,723百万円 、( 前年同四半期比159.4％増 )、 セグメント利益223百万円 ( 前年同四半期比59.0％減 )となりました。
足元の月次受注も好調な推移を示しており、製造用部材価格や海上輸送費の高騰化もピークアウトしていることか
ら、第３四半期以降も太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでおります。
２．グリーンエネルギー事業
近年、当社グループでは、低圧発電所を中心とした太陽光発電所の販売、パネル、PCS、産業用及び住宅用蓄電池
等の太陽光発電設備に係る物品販売を継続しつつ、安定収益確保のため、太陽光発電所の完工後も継続して保有す
るストック型のビジネスモデルを推進しております。
当第２四半期連結会計期間においては、発電所の自社保有化と物件仕入れ能力の増強を主な目的として、M&Aを積
極的に実行しております。具体的には、グループの株式会社バローズは、株式会社カンパニオソーラーが保有する
太陽光発電所を一括取得しております（初年度通期売電収入：約160百万円見込）。グリーンエネルギー事業の主軸
企業であるWWB株式会社は、株式会社ジャパン・ソーラー・パワーが保有する太陽光発電所を一括取得したのに続き
（初年度通期売電収入：約120百万円見込）、産業用太陽光発電事業の一層の伸長とリソース増強のため、日本ライ
フサポート株式会社から産業用太陽光発電事業等に係る連系済低圧発電所、仕掛品、人員リソース等を事業譲受し
ております（初年度通期売上：約1,700百万円見込）。
稼働案件については、角田市太陽光発電所を始めとして、福島市大波太陽光発電所、花畑太陽光発電所、湖西市
太田ソーラーパーク、宮之浦太陽光発電所、勝間太陽光発電所、高梁太陽光発電所、国東太陽光発電所、及び風力
発電所（陸上小型・北海道檜山エリア）のほか、当事業年度から稼働を開始した河口湖太陽光発電所（2021年７月
稼働、初年度通期売電収入：約６千万円見込）、長嶺ソーラーパーク（2021年11月以降順次連系、初年度通期売電
収入：約1.7億円見込）等から売電収入を収受しております。また、建設工事中で開発過程にある大和町・大衡村太
陽光発電所（2022年12月以降連系予定、初年度通期売電収入：約5.3億円見込）、神戸市太陽光発電所（買収案
件）、蔵波太陽光発電所、那珂市太陽光発電所等について、計画的に建設工事を推進しました。
O&M収入についても安定収益源として定着し、WWB株式会社の実績に加え、株式会社バローズエンジニアリングに
おいて、落雷対策に効果のあるアース線配線、施設内カメラの設置によるセキュリティの確保、RPAシステムを通じ
た異常点探知等のシステム完備により、本事業を引き続き推進しました。
海外事業では、ベトナム、カンボジア、インドネシア、スリランカ、台湾等の東南アジアにおける旺盛な電力需
要に対して、現地企業・商社との合弁等による事業参画のほか、環境省が実施する2019 年度「二国間クレジット制
*5
度（Joint Crediting Mechanism：JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」 の公募案件の採択を受けて、カンボジ
ア国内において日本政府協力のもと、WWB株式会社は本案件を推進してまいります。
以上の結果、太陽光発電所の販売及び部材に係る物販 2,511百万円 、売電及びO&M収入 1,036百万円 、その他 70百万
円 を計上し、 売上高3,618百万円 ( 前年同四半期比44.6％増 )、 セグメント利益619百万円 ( 前年同四半期比23.4％増 )
となりました。
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３．IT事業
企業によるDX投資の本格化がIT市場の成長を支えるなか、5Gサービス、クラウドを活用したSaaSが注目を集める
と共に、IoTの浸透によって集められたビッグデータをAIで解析、業務効率・予測精度の向上による単純作業の効率
化や人間への提案に転化させるなど、IT市場では新たな事業機会が創出されております。このような市場変化に対
応するため、グループのAbit株式会社では、ナレッジ（情報・知識・経験）の共有や業務プロセスの再構築による
労働生産性の向上を目的とした自社製品「KnowledgeMarket®」、Microsoft パートナーとしてMicrosoft 365を活用
したDX支援サービス、その他RPA製品を活用した効率化・省力化サービス等を提供したほか、IoTを駆使したデータ
計測から最適解を導出する支援等を実施しました。また、グリーンエネルギーの供給やRE100の推進等に関連して
*3
SDGs を志向する企業・自治体等のニーズについては、グループのグリーンエネルギー事業、ヘルスケア関連事業と
の連携を図り事業を推進しました。
以上の結果、 売上高14百万円 ( 前年同四半期比29.1％増 )、 セグメント利益0百万円 (前年同四半期は セグメント損
失7百万円 )となりました。
４．光触媒事業
グループの日本光触媒センター株式会社では、ISO認証を取得した自社工場（佐賀県武雄市）を有しており、光触
媒の働きにより菌・ウイルス成分を分解・除去し、消臭効果のほか花粉にも作用して付着物近くの空間浄化等の効
果が長く持続する光触媒剤と関連製品を製造販売しております。同社では、近年、大手不動産、総合商社、ホテ
ル、大型イベント会場、ヘルスケア分野（病院・介護施設等）をメインに、温室効果ガスを排出しない“未来の街
づくり”や、皆様が安心して日常生活を送れるようにする感染症対策を支援する「光触媒LIFE」事業を推進してお
ります。新規加盟店へのサポート制度を整備のうえ、定期的な事業説明会の実施、展示会への出展などの施策を行
い、同社製品を取り扱うフランチャイズ・代理店はこれまでに100社を超過しております。
可視光を吸収して接触する有害物質等を分解する可視光応答型光触媒による新型コロナウイルスの不活化が確認
されたとの報道や、社会生活においても光触媒を目にする機会が増え、コロナ禍において光触媒の抗菌・抗ウイル
ス効果が注目されております。同社では、これまで一般消費者向けの市場にあまり見られなかった抗菌・抗ウイル
ス製品「blocKIN」、銀イオンを配合したハイラインの「blocKINハイパー」等を市場投入しております。その他、
*３
都市SDGs への貢献のため、現場周辺の浄化機能、美観維持等の光触媒効果が持続する点を応用し、建設現場にて
使用されている「囲い板」の有機系シート素材に光触媒コーティングを可能とする技術を共同で特許化しておりま
す。
以上の結果、 売上高55百万円 ( 前年同四半期比2.4％増 )、 セグメント利益9百万円 (前年同四半期は セグメント損失
1百万円 )となりました。
＊1
「パリ協定」（2015年、COP21）とは、京都議定書（1997年、COP3）に代わる地球温暖化対策の国際
ルールをいう。産業革命前からの気温上昇を２度より十分低く保つと共に、1.5度以内の努力目標を
掲げている。「グラスゴー気候合意」（2021年、COP26）においては、温暖化被害の多い2度よりも
1.5度を重視して排出削減に向けた取り組みを進めることを確認した。
＊2
カーボンニュートラルとは、地球全体の温室効果ガスの排出量と、地球全体の森林等による吸収等の
量をイコールにすることによって、さらなる地球温暖化を防止していくことをいう。世界各国でカー
ボンニュートラルが宣言されるなか、日本政府は2020年10月、積極的な温暖化対策が産業構造や経済
社会の変革をもたらし、大きな成長に繋がるとして、2050年カーボンニュートラルを宣言した。
＊3
SDGs とは、2015 年国連にて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals）」であり、2030年を目標年度とする国際的な共通目標。持続可能な世界を実現
するための17のゴール・169のターゲットから構成される。
＊4
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial
Disclosures)は、G20の要請を受けて、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融
機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された組織。
＊5
「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism: JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」と
は、優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測
定・報告・検証（MRV）を行う事業をいう。途上国における温室効果ガスの削減と共に、JCMを通じて
我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成を目的に優れた低炭素技術等の初期投
資費用の２分の１を上限として補助され
(SDGsに関する取組みについて)
当社グループは、「安全・安心」でクリーンなエネルギーを提供し続けることを通じて、SDGs７（エネルギーを
みんなにそしてクリーンに）、SDGs11（住み続けられるまちづくりを）、SDGs13（気候変動に具体的な対策を）へ
の貢献を中心にコミットしております。また、光触媒事業等により、SDGs３（すべての人に健康と福祉を）につい
ても積極的に取り組んでおります。近年のSDGsに係る主な取り組みは、以下の通りです。
■再生可能エネルギーに係る事業実績（累計）：3,440MW、CO2排出削減量約200万トン（VSUN社のパネル製造、及び
WWB株式会社、株式会社バローズによる発電所の販売・保守管理、開発予定の案件を含む）。
■台風による各地の被災・停電等の発生を受けて、折り畳み式軽量のポータブルバッテリー「楽でんくん」をリ
リース（WWB株式会社が自社開発、熊本県人吉市、宮崎県えびの市、小林市、宮城県角田市、大衡村等へ寄贈）。
■光触媒の塗布により殺菌・防虫効果のある、発電するビニールハウス「Maxar® EneZone」等の開発による営農と
食の安心・安全確保への貢献（WWB株式会社、日本光触媒センター株式会社）。
■次世代エネルギーを担うと期待される水素を活用したエネルギー貯蔵システムの開発（バーディフュエルセルズ
合同会社）。
■太陽光パネルの廃棄問題に対する貢献、資源の有効活用のため、リサイクル・リユース事業に着手（PV Repower
株式会社）。
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■福島第一原発事故の発生時に寄贈協力を行った三一重工製、大型コンクリートポンプ車（大キリン）に係る交換
部品の無償提供、技術協力。近年では、東南アジアへの日本ODA事業におけるインフラ整備への貢献として、コロ
ナ 禍においても海外への建設機械投入及びメンテナンス等を継続（WWB株式会社 建機事業）。
■金融機関と共同で営む活動として、発行額の一部が地域の学校、医療機関、環境保護団体等へ寄付される仕組み
のSDGs私募債、CSR私募債を発行。
■社外役員として、SDGsの専門家を登用（研究論文、教育研修等多数）。
■気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言賛同、及びTCFDコンソーシアムへの参画。
■SDGs関連団体への加盟として、（外務省） JAPAN SDGs Action Platform、（内閣府）地方創生SDGs官民連携プ
ラットフォーム、（JCLP）日本気候リーダーズ・パートナーシップ賛助会員ほか。
■啓蒙活動として、長野県及び神奈川県内の高校生へのSDGs研修の実施。社会・環境活動イベントへの支援・技術
協賛（Peace On Earth、Earth Day等）。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 55,724百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 16,335百万円
増加 しました。VSUNをはじめとして事業拡大に伴う棚卸資産、未成工事支出金、前渡金等の増加が主な要因で
す。これに伴い流動資産合計は 34,328百万円 となり、前連結会計年度末対比で 11,790百万円増加 しております。
また、固定資産についても、自社保有発電所の開発やM&A実行によって機械装置等が 2,668百万円 、のれんが
1,137百万円増加 したこと等により、固定資産合計は前連結会計年度末対比で 4,547百万円増加 し 21,382百万円 と
なりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 49,079百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 14,468百万
円増加 しました。VSUNをはじめとして事業拡大に伴う買掛金等の営業債務の増加、投資資金や運転資金の需要に
対応した有利子負債の増加によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,644百万円 となり、前連結会計年度末対比 1,867百万円増
加 しました。第三者割当増資の実施により資本金及び資本準備金が計835百万円増加したこと、四半期純利益の計
上により利益剰余金が 750百万円増加 したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 4,706百万円 とな
り 、前連結会計年度末に比べ 514百万円 増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの 分析は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動に使用した資金は、 4,656百万円 であります。（前年同四半期は 30百万円 の収入）主な内容と
して、税金等調整前当期純利益 1,348百万円 、減価償却費 636百万円 を計上したほか、運転資金項目とし
て、売上債権の増加により 4,859百万円 、たな卸資産の増加により 5,735百万円 それぞれ資金が減少する一
方、仕入債務の増加により 4,867百万円 資金が増加しました。また、利息の支払により 288百万円 、法人税
等の支払いにより 643百万円 、それぞれ資金が減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、 6,405百万円 であります。（前年同四半期は 721百万円 の収入）主な内容
は、太陽光発電所の開発・保有やVSUN等での設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出 5,190百万
円 、M＆Aに伴う子会社株式の取得による支出等986百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、 11,339百万円 であります。（前年同四半期は 3,052百万円 の収入）主
な内容は、短期借入金の返済による支出 12,014百万円 、長期借入金の返済による支出 1,733百万円 等が
あった一方、セールアンド割賦バック取引による収入 3,432百万円 、短期借入れによる収入 15,216百万
円 、長期借入れによる収入 5,963百万円 、株式発行による収入（第三者割当増資の実行、新株予約権の行
使）834百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は 42百万円 であります。
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(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界においては、固定価格買取制度（FIT）の見直しが続いていますが、国内エネルギー供給
の一翼を担う長期安定的な主力電源としての役割が期待され、脱炭素化への取り組みを強化する国の方向性が示さ
れていることから、事業分野として今度も拡大していくものと考えられます。当社グループが推進するグリーンエ
ネルギー事業は、ESG投資への関心の高まりや世界的潮流となっているSDGｓの趣旨に沿った事業であります。今後
も、自社保有に基づく安定収益を確保する収益構造の転換を進め、上場企業としての持続的成長を図っていく方針
です。
３ 【経営上の重要な契約等】
（融資契約の締結）
連結子会社のVietnam Sunergy Joint Stock Companyは、株式会社千葉銀行香港支店との間で、融資契約を2021年12
月に締結しました。
（1）借入先 株式会社千葉銀行 香港支店
（2）借入額 ５百万米ドル
（3）資金使途 短期運転資金
(企業結合等関係)
当社は2021年10月20日の取締役会において、当社子会社の株式会社バローズが株式会社カンパニオソーラーの全株
式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月21日付で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係等）」に記載のと
おりであります。
当社は2021年10月28日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社ジャパン・ソーラー・パワー及び
その子会社ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社 の株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月28日付
で株式譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係等）」に記載のと
おりであります。
当社は2021年11月11日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社日本ライフサポートより太陽光発
電事業を取得することを決議し、2021年11月11日付で事業譲渡契約を締結しました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合関係等）」に記載のと
おりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,937,600
計 12,937,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,567,311 5,567,311 単元株式数100株
(市場第二部)
計 5,567,311 5,567,311 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第22回新株予約権
決議年月日 2021年12月８日
当社取締役６名、当社従業員６名、当社顧問４名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役８名、子会社従業員３名
新株予約権の数（個） ※
556（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 55,600（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり3,830円（注）２
2022年10月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2024年９月30日
発行価格 4,610円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 2,305円
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）６
※新株予約権の発行時（2021年12月27日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする 。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
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行使価額は、金 3,830 円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における
＜東京証券取引所市場第二部＞における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数 新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
３ 資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする 。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記３．(1)記載の
資本金等増加限度額から、上記３．(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする 。
４ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2022年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結
損益計算書における売上高が35,000百万円を超過し、且つ、親会社株主に帰属する当期純利益が858百万
円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
５ 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 当社が整理銘柄となる場合、整理銘柄となった日から上場廃止となるまでの間に、当社は新株予約権の全
部を無償で取得することができる。
６ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４.(1)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年11月８日
150,300 5,567,311 387 1,243 387 587
(注) 有償第三者割当増資による増加であります。
発行価格 １株につき5,162円
資本組入額 １株につき2,581円
主な割当先 田中龍平、星野和也、株式会社神宮館、株式会社オーシャンリンクス他8
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
龍 潤生 東京都品川区 1,860,150 33.58
田中 龍平 福岡県北九州市 268,700 4.85
有限会社飯塚フューチャーデザイ
東京都港区白金台５丁目２２－１１ 215,000 3.88
ン
ＦＢＣインベストメント株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目１１－1 200,000 3.61
日野 豊 東京都品川区 161,000 2.91
株式会社神宮館 東京都台東区東上野１－１－４ 117,300 2.12
山下 博 大阪府泉南市 104,650 1.89
厳 平志郎 東京都中央区 93,350 1.69
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥ
ＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩ １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤ Ｏ
ＢＵＳ－Ｍ ＡＲＧＩＮ （ＣＡ Ｎ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴ ＥＤ Ｋ 66,100 1.19
ＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證 ＩＮＧＤＯＭ
券株式会社）
下中 佳生 東京都港区 60,000 1.08
計 － 3,146,250 56.79
(注) 株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
27,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 55,331 ―
5,533,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,911
発行済株式総数 5,567,311 ― ―
総株主の議決権 ― 55,331 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区東品川２－
Abalance株式会社 ２－４ 天王洲ファース 27,300 ― 27,300 0.49
トタワー５Ｆ
計 ― 27,300 ― 27,300 0.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,722 5,537
受取手形及び売掛金 1,312 5,030
販売用不動産 365 363
商品及び製品 6,480 12,728
原材料及び貯蔵品 5 3
仕掛品 4,462 3,828
その他 5,190 6,936
△ 1 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 22,537 34,328
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具 13,626 16,965
△ 1,492 △ 2,163
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,133 14,801
土地
1,332 1,521
建設仮勘定 1,331 1,711
404 527
その他
有形固定資産合計 15,201 18,561
無形固定資産
のれん 332 1,469
32 27
その他
無形固定資産合計 365 1,497
投資その他の資産
その他 1,345 1,457
△ 76 △ 134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,268 1,323
固定資産合計 16,835 21,382
繰延資産 16 13
資産合計 39,388 55,724
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,058 7,396
短期借入金 6,499 10,132
1年内返済予定の長期借入金 869 1,069
1年内償還予定の社債 102 86
未払法人税等 588 403
前受金 4,672 8,252
1年内返済予定の長期割賦未払金 2,384 451
賞与引当金 30 －
6,005 2,142
その他
流動負債合計 26,212 29,934
固定負債
社債 116 83
長期借入金 6,105 11,518
長期割賦未払金 1,828 7,266
退職給付に係る負債 0 0
347 276
その他
固定負債合計 8,398 19,144
負債合計 34,611 49,079
純資産の部
株主資本
資本金 825 1,243
資本剰余金 229 647
利益剰余金 2,919 3,670
△ 21 △ 22
自己株式
株主資本合計 3,953 5,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 2
52 109
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 52 111
新株予約権 13 32
非支配株主持分 758 962
純資産合計 4,777 6,644
負債純資産合計 39,388 55,724
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 11,573 26,655
9,373 21,886
売上原価
売上総利益 2,199 4,768
販売費及び一般管理費
役員報酬 59 52
給料手当及び賞与 269 299
支払手数料 218 350
荷造運搬費 210 8
減価償却費 38 140
のれん償却額 4 30
553 3,353
その他
※2 1,354 ※2 4,236
販売費及び一般管理費
営業利益 845 532
営業外収益
受取利息 1 13
受取配当金 9 10
持分法による投資利益 6 10
為替差益 92 108
受取保険金 27 12
84 65
その他
営業外収益合計 222 221
営業外費用
支払利息 112 278
73 135
その他
営業外費用合計 185 413
経常利益 881 340
特別利益
※1 1,020
受取解決金 －
1 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 1 1,020
特別損失
固定資産除却損 － 1
投資有価証券売却損 16 －
－ 10
その他
特別損失合計 16 11
税金等調整前四半期純利益 866 1,348
法人税、住民税及び事業税
524 482
△ 326 △ 67
法人税等調整額
法人税等合計 197 415
四半期純利益 669 933
非支配株主に帰属する四半期純利益 321 129
親会社株主に帰属する四半期純利益 348 803
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 669 933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 2
△ 21 130
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 21 132
四半期包括利益 648 1,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 352 862
非支配株主に係る四半期包括利益 296 203
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 866 1,348
減価償却費 193 636
のれん償却額 4 30
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 155
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16 △ 30
受取利息及び受取配当金 △ 11 △ 23
支払利息 112 278
持分法による投資損益（△は益） △ 6 △ 10
為替差損益（△は益） 77 △ 146
新株予約権戻入益 △ 1 △ 0
固定資産除却損 － 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 977 △ 4,859
棚卸資産の増減額（△は増加） 22 △ 5,735
販売用不動産の増減額（△は増加） 453 1
投資有価証券売却損益（△は益） 16 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） － △ 162
その他の流動負債の増減額（△は減少） － 327
仕入債務の増減額（△は減少） △ 407 4,867
△ 167 △ 425
その他
小計 163 △ 3,748
利息及び配当金の受取額
17 23
利息の支払額 △ 111 △ 288
△ 37 △ 643
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 30 △ 4,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 61 △ 282
定期預金の払戻による収入 106 42
有形固定資産の取得による支出 △ 1,410 △ 5,190
有形固定資産の売却による収入 1 －
無形固定資産の取得による支出 △ 1 －
投資有価証券の取得による支出 － △ 0
貸付けによる支出 △ 5 △ 2
関係会社株式の取得による支出 △ 22 △ 0
敷金及び保証金の差入による支出 △ 0 △ 0
敷金及び保証金の回収による収入 1 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 816
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
2,103 －
る収入
事業譲受による支出 － △ 169
10 14
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 721 △ 6,405
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出 △ 79 △ 253
セールアンド割賦バック取引による収入 － 3,432
短期借入れによる収入 4,636 15,216
短期借入金の返済による支出 △ 2,733 △ 12,014
長期借入れによる収入 1,399 5,963
長期借入金の返済による支出 △ 434 △ 1,733
社債の発行による収入 100 －
社債の償還による支出 △ 16 △ 49
新株予約権の行使による株式の発行による収入 4 58
株式の発行による収入 224 775
リース債務の返済による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 48 △ 54
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,052 11,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 236
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,804 514
現金及び現金同等物の期首残高 679 4,191
※ 4,483 ※ 4,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、エネルギー貯蔵システムの開発を目的として設立したバーディフュエルセルズ
合同会社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社カンパニオソー
ラー、株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、およびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得した
ことにより、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識することとしております。
これにより、IT事業及び光触媒事業において、従来は工事完成基準を適用していた一部の契約のうち、一定期間
にわたり履行義務が充足される契約について、工事進行基準を適用して収益を認識する方法に変更しています。
なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期
首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に
加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法
を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した
後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減
することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益への影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行、及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
陽上パワー株式会社 319 百万円 304 百万円
計 319 304
常陽パワー匿名組合事業を通じて出資している常陽パワー株式会社の金融機関等からの借入債務及びリース債
務に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年12月31日 )
借入債務 79 百万円 72 百万円
リース債務 17 13
計 97 85
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取解決金
太陽光発電所工事請負契約に関し、工事の受注者との間において合意書を締結したことに伴い、受取解決金
を計上しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自2020年７月１日 (自2021年７月１日
至2020年12月31日) 至2021年12月31日)
－ 百万円 42 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 4,968 百万円 5,537 百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 △485 △830
現金及び現金同等物 4,483 4,706
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年９月28日
普通株式 51 10.00 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月15日
普通株式 36 7.00 2020年12月31日 2021年３月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月16日付で、当社子会社のWWB株式会社の持分法適用関連会社であるFUJI SOLAR株式会社の株式の
追加取得による連結子会社化を通じて、FUJI SOLAR株式会社が株式を取得しているVietnam Sunergy Joint Stock
Companyを特定子会社化致しました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金が1,399百万円増加し、
当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,767百万円となっております。
また、当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結
果、資本金が112百万円、資本準備金が112百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 53 10.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 44 8.00 2021年12月31日 2022年３月15日 利益剰余金
取締役会
(注)１株当たり配当額には特別配当１円00銭が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、第三者割当による新株式発行による増資が行われました。この結果、資本金
及び資本準備金がともに387百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）３ (注)１
計上額
太陽光パネル グリーン
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
製造事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への
8,760 2,502 11 54 11,328 244 11,573 － 11,573
売上高
セグメント間の
－ － － － － － － － －
内部売上高又は
振替高
計 8,760 2,502 11 54 11,328 244 11,573 － 11,573
セグメント利益又は損
545 501 △ 7 △ 1 1,037 △ 13 1,023 △ 178 845
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △178百万円 は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業でありま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）３ (注)１
計上額
太陽光パネル グリーン
ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
製造事業 エネルギー事業
売上高
外部顧客への
22,723 3,618 14 55 26,412 242 26,655 － 26,655
売上高
セグメント間の
197 － － － 197 － 197 △ 197 －
内部売上高又は
振替高
計 22,921 3,618 14 55 26,609 242 26,852 △ 197 26,655
セグメント利益又は損
223 619 0 9 852 △ 14 838 △ 305 532
失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△305百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに
配賦されない全社費用△292百万円の合計額であり、全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３． 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない建設機械の国内及び海外への販売・レンタル事業でありま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「グリーンエネルギー事業」セグメントにおいて、2021年10月29日付で株式会社カンパニオソーラー、2021年10
月28日付で株式会社ジャパン・ソーラー・パワーおよびジャパン・ソーラー・エナジー株式会社の株式を取得、ま
た、2021年11月11日付で日本ライフサポート株式会社の事業譲受けを行いました。当該事象によるのれんの増加額の
合計額は、当第２四半期連結累計期間において1,168百万円であります。
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３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は、軽微であります。
(企業結合等関係)
1. 取得による企業結合
当社は2021年10月20日の取締役会において、当社子会社の株式会社バローズが株式会社カンパニオソーラーの全株式
を取得して子会社化することを決議し、2021年10月21日付で株式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社カンパニオソーラー
事業内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
株式会社バローズが被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推
進を目的とする 。
③企業結合日
2021年10月29日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社バローズが、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
（3）被取得企業の取得の対価
732百万円
（4）取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません。
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 742百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 36百万円
固定資産 516
資産合計 553
流動負債 21
固定負債 541
負債合計 563
2. 取得による企業結合
当社は2021年10月28日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社ジャパン・ソーラー・パワー及びそ
の子会社ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社 の株式を取得して子会社化することを決議し、2021年10月28日付で株
式譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 株式会社ジャパン・ソーラー・パワー、ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社
事業内容 太陽光発電事業、及びその他再生可能エネルギーに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進を 目
的とする。
③企業結合日
2021年10月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
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⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるWWB株式会社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2021年12月31日まで
（3）被取得企業の取得の対価
株式譲渡先との合意により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断しており
ます。
（4）取得関連費用の内容及び金額
仲介手数料 54百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 256百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 310百万円
固定資産 693
資産合計 1,009
流動負債 14
固定負債 925
負債合計 940
3. 取得による企業結合
当社は2021年11月11日の取締役会において、当社子会社のWWB株式会社が株式会社日本ライフサポートより太陽光発電
事業を取得することを決議し、2021年11月11日付で事業譲渡契約を締結しました。
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名 称 日本ライフサポート株式会社
事業内容 太陽光発電事業
②企業結合を行った主な理由
WWB株式会社が被取得企業の保有する太陽光発電所を一括取得することで、ストック型ビジネスの更なる推進
を 目的とする。
③企業結合日
2021年11月11日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受
⑤企業結合後の名称
WWB株式会社
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるWWB株式会社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2021年12月31日まで
（3 ）被取得企業の取得の対価
169百万円
（4）取得関連費用の内容及び金額
該当事項ありません。
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却金額
のれん金額 169百万円
発生原因 期待される超過収益力
償却方法及び償却期間 7年間にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 526百万円
固定資産 -
資産合計 526
流動負債 542
固定負債 -
負債合計 542
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(収益認識関係)
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
その他 合計
グリーン
(注)１ 計上額
太陽光パネ
エネルギー ＩＴ事業 光触媒事業 合計
(注)２
ル製造事業
事業
売上高
太陽光発電所の
販売及び部材の 22,723 2,511 － － 25,235 － 25,235 － 25,235
物販
売電及びO&M収入 － 1,036 － － 1,036 － 1,036 － 1,036
その他 － 70 14 55 140 242 383 － 383
顧客との契約から
22,723 3,618 14 55 26,412 242 26,655 － 26,655
生じる収益
その他の収益 － － － － － － － － －
外部顧客への売上
22,723 3,618 14 55 26,412 242 26,655 － 26,655
高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 67円26銭 148円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 348 803
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
348 803
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,183,515 5,413,573
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円49銭 148円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 60,559 17,876
第21回新株予約権（ス
トックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
普通株式 44,380株
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
第22回新株予約権（ス
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
トックオプション）
普通株式 55,600株
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
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２ 【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ： 44 百万円
（ロ）１株当たりの金額 ： 8.00 円（特別配当１円00銭含む）
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2022年3月15日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
Abalance株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
指 定 社 員
公認会計士 今 井 修 二
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会
社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社(E05713)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報 告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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