株式会社And Doホールディングス 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | 株式会社And Doホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社And Doホールディングス(E31284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社And Do ホールディングス
(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)
【英訳名】 &Do Holdings Co.,Ltd.
(旧英訳名 HOUSE DO Co.,Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 安藤 正弘
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075-229-3200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
【電話番号】 075-229-3200(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 富田 数明
【縦覧に供する場所】 株式会社And Do ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内1丁目8番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 2021年9月28日開催の第13回定時株主総会の決議により、2022年1月1日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日 自2020年7月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年6月30日
18,734,552 22,290,841 39,037,708
売上高 (千円)
1,189,592 1,747,462 2,514,101
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
784,727 1,169,568 1,616,877
(千円)
期)純利益
781,214 1,155,869 1,632,757
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,000,263 13,046,408 12,877,010
純資産額 (千円)
53,642,665 59,192,431 57,306,428
総資産額 (千円)
40.25 59.80 82.87
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
39.60 59.04 81.57
(円)
(当期)純利益
22.3 22.0 22.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
7,981,442 10,739,752 12,696,581
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 5,688,097 △ 10,855,335 △ 15,289,072
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
366,021 135,717
(千円) △ 2,168,773
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,890,405 16,567,065 16,313,713
(千円)
(期末)残高
第13期 第14期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
32.44 38.59
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の推進等による新型コロナウイルス感染症の沈
静化が期待される中、企業収益や業況感は全体としては改善を続けています。しかしながら、引き続き変異株の出
現等による感染の再拡大など、コロナ禍の収束時期は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、原材料価格高騰による物価上昇が懸念されましたが、日銀の
金融緩和政策継続や住宅取得支援政策を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移し、事業環境はおおむね良好に推
移いたしました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成
長強化事業への積極的な投資を継続し、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行に努めてまい
りました。フランチャイズ事業における加盟店舗数拡大及びサービスの拡充と、ハウス・リースバック事業におけ
る賃貸用不動産の取得による安定収益の確保に加え、不動産ファンド等への売却によるキャピタルゲイン獲得のス
キームによる収益の拡大、金融事業における不動産担保融資及び金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証
事業により「不動産×金融」の取り組みを強化してまいりました。
また、不動産売買仲介事業を基盤とした、仲介・買取・リフォームの三位一体モデルで事業シナジーを効かせた
「住まいのワンストップサービス」は継続し、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高は22,290百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益
は1,791百万円(同44.4%増)、経常利益は1,747百万円(同46.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,169
百万円(同49.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参
照ください。
主なセグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(2021年12月31日現在)
セグメント名称 売上高(百万円) 内 容
新規加盟契約数53件、累計加盟契約数 692件
フランチャイズ事業 1,691
新規開店店舗数 56店舗、累計開店店舗数 617店舗
新規取得物件数 436件、累計保有物件数 448件
ハウス・リースバック事業 6,273
売却件数 324件
リバースモーゲージ保証件数 157件
金融事業 441
不動産担保融資実行件数 62件
取引件数 295件
不動産売買事業 10,933
仲介件数 1,415件
不動産流通事業 917
契約件数 963件
リフォーム事業 1,352
完工件数 947件
管理戸数 5,770戸
小山建設グループ 678
(欧米流)不動産エージェント業
その他事業 2
海外事業に係る各種取引
合 計 22,290 -
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①フランチャイズ事業
フランチャイズ事業におきましては、積極的な広告宣伝活動に加え、店舗数の増加に伴う知名度及びコーポレー
トブランド価値、信用力向上により加盟検討企業からの問い合わせは堅調に推移し、当第2四半期連結累計期間に
おける新規加盟契約は53件を獲得しましたが、複数店加盟企業の退会等が影響し、累計加盟契約数は692件となり
ました。
また、スーパーバイザーの加盟店フォロー体制の強化や各種新規サービスの開発及び提携企業の拡充を進め、当
第2四半期連結累計期間における新規開店店舗数は56店舗、累計開店店舗数は617店舗となりました。
その結果、セグメント売上高は1,691百万円(前年同期比6.6%増)、セグメント利益が1,183百万円(同9.4%増)と
なりました。
②ハウス・リースバック事業
ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達方法として、老後の生活資金や事業資金への活用な
ど、顧客のさまざまな資金ニーズに応えてまいりました。対応エリアの拡大及び積極的な広告宣伝・人材投資の継
続等により問い合わせ及び取扱い件数は順調に推移し、当第2四半期連結累計期間におきましては、新規取得件数
は436件となり、324件を再売買、処分及びファンドや不動産買取会社等へ売却しました。また、保有不動産は累計
448件となり、賃貸用不動産として運用しました。
その結果、セグメント売上高は6,273百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益が784百万円(同4.7%増)とな
りました。
③金融事業
金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力を活かし、不動産の活用により顧客の資金ニー
ズに対応する「不動産+金融」の取組に注力してまいりました。リバースモーゲージ保証事業では、提携金融機関
の増加や金融機関との連携強化による需要喚起を図り、当第2四半期連結累計期間における新規保証件数は157
件、累計保証件数は687件となりました。また、不動産担保融資では62件の融資を実行しました。
その結果、セグメント売上高は441百万円(前年同期比21.0%減)、セグメント利益が91百万円(同66.5%増)とな
りました。
④不動産売買事業
不動産売買事業では、グループシナジーを活かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れを積極
的に行ってまいりました。住宅ローンの超低金利が続く中、消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さを維持して
おり、取引件数は295件(前年同期比15.2%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は10,933百万円(前年同期比55.4%増)、セグメント利益が1,201百万円(同128.7%
増)となりました。
⑤不動産流通事業
不動産流通事業は、不動産売買仲介事業を行っており、住宅ローンの超低金利継続による実需の底堅さを背景
に、ホームページ、新聞折込広告やテレビ・ラジオCM等のメディアを利用した広告宣伝に加え、地域密着型のポ
スティング戦略を通じて集客に注力してまいりました。一方で、注力事業への人員シフトのため店舗を統合したこ
とにより、当第2四半期連結累計期間における仲介件数は1,415件(前年同期比11.3%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は917百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益が359百万円(同46.8%増)とな
りました。
⑥リフォーム事業
リフォーム事業では、不動産売買仲介事業との連携による中古住宅+リフォーム受注や、住宅設備メーカー等と
コラボレーションしたリフォームイベントを積極的に開催することで集客に繋げてまいりました。コロナ禍の度重
なる緊急事態宣言の発令等の影響により、顧客動向は流動的なものとなりましたが、当第2四半期連結累計期間に
おける契約件数は963件(同1.0%増)、完工件数は947件(前年同期比0.4%減)となりました。
その結果、セグメント売上高は1,352百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益が93百万円(同0.1%増)とな
りました。
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⑦小山建設グループ
小山建設グループでは、埼玉県草加市を中心に、駅近立地の営業店舗を拠点とした地域密着のネットワークと情
報力を活かした営業を展開し、不動産売買・仲介及び不動産賃貸管理・仲介に注力してまいりました。
その結果、セグメント売上高は678百万円(前年同期比44.7%減)、セグメント損失が32百万円(同163百万円減)と
なりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は59,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円の増
加となりました。
主な増加要因は、ハウス・リースバック事業における保有物件増加に伴い有形固定資産が5,627百万円増加した
ことによるものであります。
主な減少要因は、営業貸付金が4,059百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は46,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,716百万円の増加
となりました。
主な増加要因は、工事未払金が637百万円、1年内返済予定の長期借入金802百万円、社債が360百万円、長期借
入金が1,534百万円それぞれ増加したことによるものであります。
主な減少要因は、短期借入金が1,928百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は13,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円の増加
となりました。
これは主として利益剰余金が、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により
1,169百万円増加したこと及び配当金の支払いにより586百万円減少したことによるものであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間 増減
項目
(百万円) (百万円) (百万円)
総 資 産 57,306 59,192 1,886
負 債 44,429 46,146 1,716
純 資 産 12,877 13,046 169
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ253
百万円増加し、16,567百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、10,739百万円(前年同期は7,981百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,733百万円の計上に加え、棚卸資産が5,756百万円、営業貸付金が
3,919百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10,855百万円(前年同期は5,688百万円の使用)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10,205百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、366百万円(前年同期は2,168百万円の使用)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入8,300百万円及び社債の発行による収入800百万円であります。
主な減少要因は、短期借入金の純減額1,928百万円、長期借入金の返済による支出5,963百万円、配当金の支払額
585百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重
要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約は、次のとおりであります。
1.「ハウス・リースバック」資産の流動化・資金調達に関する業務委託契約締結について
当社は、2021年12月20日付で締結した受益権売買契約書及び信託事務委託契約書等の各契約書に基づき、楽天信
託株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:柴垣 宏行、以下「楽天信託」)をシニアレンダーとし、ファ
ンドであるHLB9号合同会社(以下HLB9号)に、当社が「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不
動産の信託受益権譲渡が完了いたしました。
(1) 譲渡の目的
当社は、安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加およびエ
リア拡大に努めており、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、
保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります。
(2) 譲渡資産(信託受益権)の概要
対象不動産概要 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物 平均・戸当り約16百万円
対象不動産件数 259件
譲渡価額 4,183百万円
シニアレンダー 楽天信託株式会社
(3) HLB9号合同会社の概要
名称 HLB9号合同会社
所在地 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
事業内容 不動産信託受益権の取得、保有及び処分
(資本関係)匿名組合出資として204百万円を出資しております。
当社との関係 (人的関係)特記すべき事項はござません。
(取引関係)特記すべき事項はござません。
2.持株会社体制への移行に伴う完全子会社間の吸収合併契約締結について
当社は、2021年11月1日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ピーエムドゥと当社の完全
子会社である株式会社小山不動産(不動産売買仲介業を除く)との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同
日付で吸収合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであり
ます。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
19,559,200 19,559,200
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
19,559,200 19,559,200
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
2021年12月31日 2,000 19,559,200 562 3,375,197 562 3,393,693
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
有限会社AMC 京都市西京区御陵大枝山町4丁目29-2 6,946,000 35.51
2,103,700 10.76
安藤 正弘 京都市西京区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,158,100 5.92
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 626,700 3.20
口)
582,000 2.98
木下 圭一郎 東京都千代田区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
522,530 2.67
LONDON EC4A 2BB U.K
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
決済事業部)
300,000 1.53
金城 泰然 京都市伏見区
東京都港区六本木1丁目6-1 253,855 1.30
株式会社SBI証券
東京都中央区日本橋1丁目13-1 228,500 1.17
野村證券株式会社
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 224,000 1.15
京都中央信用金庫
12,945,385 66.19
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,554,800 195,548
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,900
単元未満株式 普通株式 - -
19,559,200
発行済株式総数 - -
195,548
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株) 式数の割合
(%)
京都市中京区烏丸通錦小
500 500 0.00
株式会社ハウスドゥ -
路上ル手洗水町670番地
500 500 0.00
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年10月1日から
2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
16,819,713 17,073,065
現金及び預金
711,744
受取手形、売掛金及び契約資産 -
116,125
完成工事未収入金 -
62,948
売掛金 -
9,000,052 6,289,753
販売用不動産
2,479,165 3,689,584
仕掛販売用不動産
138,316 185,280
未成工事支出金
102,900
関係会社短期貸付金 -
9,751,001 5,691,620
営業貸付金
941,237 917,613
その他
△ 37,183 △ 17,717
貸倒引当金
39,271,379 34,643,844
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,214,674 8,693,368
建物及び構築物
△ 1,274,119 △ 1,408,597
減価償却累計額
5,940,554 7,284,771
建物及び構築物(純額)
土地 7,766,777 12,032,031
125,087 147,038
その他
△ 90,769 △ 94,232
減価償却累計額
34,317 52,806
その他(純額)
13,741,649 19,369,608
有形固定資産合計
無形固定資産
567,145 510,120
のれん
423,662 720,252
その他
990,808 1,230,372
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,658,962 1,951,766
投資有価証券
566,294 628,104
長期前払費用
355,067 527,048
繰延税金資産
749,600 889,041
その他
△ 27,332 △ 47,355
貸倒引当金
3,302,591 3,948,604
投資その他の資産合計
18,035,049 24,548,586
固定資産合計
57,306,428 59,192,431
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
551,979 1,189,025
工事未払金
10,351,994 8,423,500
短期借入金
512,000 696,000
1年内償還予定の社債
5,639,011 6,441,040
1年内返済予定の長期借入金
4,953
リース債務 -
819,073 608,260
未払金
476,206 461,445
未払費用
663,490 608,179
未払法人税等
187,302 129,311
未払消費税等
1,358,788
契約負債 -
269,319
未成工事受入金 -
542,019
前受金 -
106,191 122,209
賞与引当金
11,246 7,317
資産除去債務
4,461 4,508
完成工事補償引当金
6,616
販売促進引当金 -
719,367 761,289
その他
20,860,280 20,815,829
流動負債合計
固定負債
1,610,000 1,970,000
社債
20,155,195 21,690,117
長期借入金
17,337
リース債務 -
1,223,393 1,082,648
長期預り保証金
467,371 460,344
繰延税金負債
88,708 85,487
資産除去債務
24,468 24,257
完成工事補償引当金
23,569,137 25,330,193
固定負債合計
44,429,418 46,146,022
負債合計
純資産の部
株主資本
3,374,337 3,375,197
資本金
3,392,832 3,393,693
資本剰余金
6,109,309 6,293,545
利益剰余金
△ 461 △ 461
自己株式
12,876,017 13,061,974
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 42,437 △ 49,432
1,391
△ 5,312
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 41,046 △ 54,745
42,039 39,179
新株予約権
12,877,010 13,046,408
純資産合計
57,306,428 59,192,431
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,734,552 22,290,841
売上高
12,413,156 15,116,563
売上原価
6,321,395 7,174,277
売上総利益
※ 5,080,358 ※ 5,382,763
販売費及び一般管理費
1,241,037 1,791,514
営業利益
営業外収益
106 860
受取利息及び配当金
73,483 100,839
匿名組合投資利益
8,296 5,945
受取手数料
7,358 4,190
受取保険金
5,178 20,690
違約金収入
107
持分法による投資利益 -
37,562 47,661
その他
132,093 180,189
営業外収益合計
営業外費用
144,758 172,025
支払利息
713
持分法による投資損失 -
38,780 51,501
その他
183,538 224,240
営業外費用合計
1,189,592 1,747,462
経常利益
特別利益
9 7
固定資産売却益
257 3,184
新株予約権戻入益
266 3,191
特別利益合計
特別損失
686 16,958
固定資産除却損
5,282
-
投資有価証券評価損
5,969 16,958
特別損失合計
1,183,888 1,733,696
税金等調整前四半期純利益
399,161 564,127
法人税等
784,727 1,169,568
四半期純利益
784,727 1,169,568
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
784,727 1,169,568
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,536 △ 6,995
23
△ 6,704
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,512 △ 13,699
781,214 1,155,869
四半期包括利益
(内訳)
781,214 1,155,869
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,183,888 1,733,696
税金等調整前四半期純利益
192,898 307,833
減価償却費
5,282
投資有価証券評価損益(△は益) -
匿名組合投資損益(△は益) △ 73,483 △ 100,839
57,024 57,024
のれん償却額
64,730 95,036
長期前払費用償却額
15,997 556
貸倒引当金の増減額(△は減少)
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) △ 1,816 △ 164
16,017
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 8,493
受取利息及び受取配当金 △ 106 △ 860
144,758 172,025
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 9 △ 7
2,818
為替差損益(△は益) △ 3,813
30,850
売上債権の増減額(△は増加) △ 532,670
5,419,907 5,756,048
棚卸資産の増減額(△は増加)
20,596 637,046
仕入債務の増減額(△は減少)
688,056 3,919,173
営業貸付金の増減額(△は増加)
46,654
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 269,319
36,380
前受金の増減額(△は減少) △ 542,019
1,358,788
契約負債の増減額(△は減少) -
前渡金の増減額(△は増加) △ 31,117 △ 13,284
前払費用の増減額(△は増加) △ 35,561 △ 33,673
5,304 2,576
未収入金の増減額(△は増加)
97,427
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 57,991
51,397
未払費用の増減額(△は減少) △ 15,238
103,163
預り保証金の増減額(△は減少) △ 140,744
49,350 13,065
預り金の増減額(△は減少)
125,543
△ 826,220
その他
8,191,444 11,532,040
小計
利息及び配当金の受取額 140 861
利息の支払額 △ 146,013 △ 173,295
△ 64,129 △ 619,854
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
7,981,442 10,739,752
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,406,700 △ 10,205,873
9 8
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 98,848 △ 330,251
差入保証金の差入による支出 △ 10,203 △ 90,476
2,745 4,068
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 172,600 △ 204,600
△ 2,499 △ 28,211
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,688,097 △ 10,855,335
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,731,002 △ 1,928,494
2,700,000 8,300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,683,161 △ 5,963,048
1,000,000 800,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 92,000 △ 256,000
リース債務の返済による支出 - △ 2,476
6,660 1,488
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 369,269 △ 585,446
配当金の支払額
366,021
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,168,773
2,913
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,784
121,786 253,351
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
18,768,618 16,313,713
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,890,405 ※ 16,567,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、フランチャイズ事業における加盟金収入及びITサービス導入時の収入については、従来、フラン
チャイズ契約時に一括して収益認識しておりましたが、契約期間の実績平均である3年間で収益認識することとい
たしました。
また、請負工事契約に関しては、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、
それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がご
く短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識
し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に
係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は103,524千円、売上原価は12,292千円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ91,232千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は398,668千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「完成工事未収入金」及び「売掛金」、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」、
「販売促進引当金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含め
て表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
ハウス・リースバック資産の流動化
1.特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、ハウス・リースバック資産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社がハウス・リースバック資産(信託受益権等)を特別目的会社(合同会社の形態によ
る)に譲渡し、特別目的会社が当該ハウス・リースバック資産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却
代金として受領しております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づき出
資しております。
当期末現在のハウス・リースバック資産の流動化に係る特別目的会社は次のとおりであります。
なお、当社は、いずれの特別目的会社についても議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もありません。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
特別目的会社数 8社 9社
直近の決算日における資産総額 24,179,795千円 27,629,590千円
直近の決算日における負債総額 22,324,105千円 25,476,191千円
2.特別目的会社との取引金額等
前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
項目 金額(千円)
匿名組合出資金 172,000 匿名組合投資損益 73,483
譲渡価額 3,453,978 売上高 3,453,978
帳簿価額 2,694,896 売上原価 2,694,896
(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
主な損益
主な取引の金額(千円)
項目 金額(千円)
匿名組合出資金 204,000 匿名組合投資損益 100,839
譲渡価額 4,183,950 売上高 4,183,950
帳簿価額 3,193,208 売上原価 3,193,208
(注)譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
(注)株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(注)株式会社ハウスドゥ及び株式会社ピーエムドゥは、特別目的会社に譲渡した物件の修繕工事を受託しております。
なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大による影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年6月30日) (2021年12月31日)
リバースモーゲージ利用顧客 5,343,255千円 7,179,905千円
ビジネスローン利用顧客 11,300 7,000
オートローン利用顧客 17,363 13,727
計 5,371,918 7,200,632
(注) 金額は保証極度額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
給料及び手当 1,801,782 千円 1,814,029 千円
854,037 868,324
広告宣伝費
287,298 287,119
法定福利費
11,260
賞与引当金繰入額 △ 8,573
退職給付費用 △ 1,515 -
18,863 1,339
貸倒引当金繰入額
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 19,396,405千円 17,073,065千円
担保に供している預金 △506,000 △506,000
現金及び現金同等物 18,890,405 16,567,065
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年9月24日
普通株式 370,315 19 2020年6月30日 2020年9月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年9月28日
普通株式 586,664 30.0 2021年6月30日 2021年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ (注)1 (注)2 計上額
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計
(注)3
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客
1,585,863 5,968,386 558,943 7,033,693 960,458 1,399,344 1,226,696 18,733,386 1,166 18,734,552 - 18,734,552
への売上
高
セグメン
ト間の内
45,639 18,209 2,436 - 143,376 297 1,343 211,302 - 211,302 △ 211,302 -
部売上高
又は振替
高
1,631,502 5,986,595 561,379 7,033,693 1,103,835 1,399,641 1,228,040 18,944,689 1,166 18,945,855 △ 211,302 18,734,552
計
セグメント利益
1,081,902 749,441 55,229 525,219 244,523 92,902 131,078 2,880,298 △ 7,396 2,872,901 △ 1,631,864 1,241,037
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,631,864千円には、セグメント間取引消去13,298千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,650,095千円、たな卸資産の調整額が4,933千円含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ハウス・ (注)1 (注)2 計上額
フラン 不動産 不動産 リフォ 小山建設
リース 金融 計 (注)3
チャイズ 売買 流通 ーム グループ
バック
売上高
外部顧客
1,691,119 6,273,298 441,514 10,933,782 917,316 1,352,935 678,596 22,288,563 2,277 22,290,841 - 22,290,841
への売上
高
セグメン
ト間の内
50,019 29,079 5,222 809 237,364 - 14,640 337,135 - 337,135 △ 337,135 -
部売上高
又は振替
高
1,741,138 6,302,377 446,736 10,934,591 1,154,681 1,352,935 693,237 22,625,699 2,277 22,627,976 △ 337,135 22,290,841
計
セグメント利益
1,183,201 784,486 91,929 1,201,089 359,016 93,006 △ 32,275 3,680,454 △ 8,067 3,672,386 △ 1,880,872 1,791,514
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業及
び海外事業に係る各種費用によるものであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,880,872千円には、セグメント間取引消去9,794千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,885,052千円、棚卸資産の調整額が△5,614千円含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の売上高及びセグ
メント利益は、「フランチャイズ」の売上高が83,645千円及びセグメント利益が83,645千円それぞれ増加
し、「リフォーム」の売上高が19,879千円及びセグメント利益が7,587千円それぞれ増加しております。
(セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より、当社グループ子会社である株式会社フィナンシャルドゥにおける担保
対象不動産に対する調査業務について、業務の効率化を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメン
トを従来の「金融」から「ハウス・リースバック」に変更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、「金融」に含まれる上記費用に相当する金額を算
定することが困難であることから、反映しておりません。
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(金融商品関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
ハウス・
合計
フランチャ 不動産 不動産 小山建設
(注1)
リースバッ 金融 リフォーム 計
イズ 売買 流通 グループ
ク
不動産
- 1,337,590 10,674,301 - - 319,235 12,331,127 - 12,331,127
-
売却
不動産
- 57,357 10,349 3,051 875,117 - 80,964 1,026,839 2,277 1,029,116
仲介
その他 1,691,070 82,184 875 103,030 42,198 1,352,935 238,054 3,510,349 - 3,510,349
顧客との
契約から
1,691,070 1,477,132 11,224 10,780,382 917,316 1,352,935 638,254 16,868,316 2,277 16,870,593
生じる収
益
その他の
収益 48 4,796,166 430,290 153,399 - - 40,342 5,420,247 - 5,420,247
(注2)
外部顧客
への売上
1,691,119 6,273,298 441,514 10,933,782 917,316 1,352,935 678,596 22,288,563 2,277 22,290,841
高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、(欧米流)不動産エージェント業
及び海外事業に係る各種取引によるものであります。
2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)に基づく利息収入等、並びに「特別目的会社を活用
した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)に基づく不
動産の売却収入が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
40円25銭 59円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 784,727 1,169,568
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
784,727 1,169,568
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,496,514 19,557,297
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
39円60銭 59円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 319,595 252,261
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 第5回新株予約権(新株予約権 第5回新株予約権(新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 の目的となる株式の数26,000 の目的となる株式の数20,000
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった 株)については、当第2四半期 株)については、当第2四半期
ものの概要 連結累計期間においては希薄化 連結累計期間においては希薄化
効果を有しないため、潜在株式 効果を有しないため、潜在株式
調整後1株当たり四半期純利益 調整後1株当たり四半期純利益
の算定に含めておりません。 の算定に含めておりません。
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(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行に伴う吸収分割及び吸収合併)
当社は、2022年1月1日を効力発生日として、2021年8月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社であ
る株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社の完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約を締
結すること、また、当社の完全子会社である株式会社小山不動産(不動産売買仲介業)と当社の完全子会社である
株式会社ハウスドゥ住宅販売との吸収分割契約締結を承認すること、並びに、2021年11月1日開催の取締役会にお
いて、当社の完全子会社である株式会社ピーエムドゥと当社の完全子会社である株式会社小山不動産(不動産売買
仲介業を除く)との吸収合併契約締結を承認することを決議し、同日付で吸収分割契約及び吸収合併契約を締結い
たしました。当該契約に基づき、2022年1月1日付で本吸収分割及び吸収合併を行っております。
(1)本吸収分割及び吸収合併の目的
当社グループは、「住まいのすべてを、スマートに。」をブランドスローガンに、不動産事業を通じて世の中
を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のFCチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開
と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、お客様から
必要とされる企業を目指し、事業拡大に取り組んでまいりました。
今般、当社グループが今後より一層経営基盤を強化し、積極的な業容拡大と持続的な成長及び発展による企業
価値向上を目指すために、グループガバナンスの強化及び経営資源配分の最適化並びに次世代に向けた経営人材
の育成、機動的な組織体制構築を推進する観点から、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
(2)当社と当社の完全子会社間の吸収分割契約
① 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2021年8月24日
吸収分割契約締結 2021年8月24日
吸収分割効力発生日 2022年1月1日
(注)本吸収分割は、分割会社である当社において会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当す
るため、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行っております。
② 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を分割会社とし、当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパン及び当社完全子会社である株式
会社ハウスドゥ住宅販売を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)であります。
なお、当社が各承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して各承継会社は承
継対象権利義務の対価の交付はありません。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収分割により、各承継会社は、吸収分割契約に別段の定めのあるものを除き、効力発生日において当社
に属するフランチャイズ事業及び不動産売買事業並びにリフォーム事業に関する資産、負債、契約上の地位そ
の他の権利義務をそれぞれ承継しております。
なお、各承継会社が承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によっております。
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⑤ 本吸収分割後の承継会社の概要
商号 株式会社ハウスドゥ・ジャパン
本店の所在地 京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地
代表者の氏名 代表取締役社長 市田 真也
資本金の額 3百万円
事業の内容 不動産売買事業・リフォーム事業
商号 株式会社ハウスドゥ住宅販売
本店の所在地 奈良県橿原市醍醐町267-1
代表者の氏名 代表取締役社長 冨永 正英
資本金の額 5百万円
事業の内容 フランチャイズ事業・不動産流通事業
(3)当社の完全子会社間の吸収分割契約
① 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会 2021年8月24日
吸収分割契約締結 2021年8月24日
吸収分割効力発生日 2022年1月1日
② 本吸収分割の方法及び割当ての内容
株式会社小山不動産を分割会社とし、当社完全子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売を承継会社とする
吸収分割であります。
なお、当社が承継会社の発行済株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して承継会社は承継対
象権利義務の対価の交付はありません。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収分割により、承継会社は、吸収分割契約に基づき、効力発生日において株式会社小山不動産に属する
不動産売買仲介業に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。
⑤ 本吸収分割後の承継会社の概要
商号 株式会社ハウスドゥ住宅販売
本店の所在地 奈良県橿原市醍醐町267-1
代表者の氏名 代表取締役社長 冨永 正英
資本金の額 5百万円
事業の内容 フランチャイズ事業・不動産流通事業
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(4)当社の完全子会社間の吸収合併契約
① 本吸収合併の日程
吸収合併契約承認取締役会 2021年11月1日
吸収合併契約締結 2021年11月1日
吸収合併効力発生日 2022年1月1日
② 本吸収合併の方法及び割当ての内容
株式会社ピーエムドゥを存続会社とし、株式会社小山不動産(不動産売買仲介業を除く)を消滅会社とする
吸収合併であります。
なお、本吸収合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。
③ 本吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項はありません。
④ 承継会社が承継する資産・負債の状況
本吸収合併により、存続会社は、吸収合併契約に基づき、効力発生日において株式会社小山不動産(不動産
売買仲介業を除く)に属する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務を承継しております。
⑤ 本吸収合併後の存続会社の概要
商号 株式会社ピーエムドゥ
京都府京都市下京区烏丸通仏光寺下ル大政所町680番地インターワンプレイス烏丸Ⅱ 8階
本店の所在地
代表者の氏名 代表取締役社長 冨永 正英
資本金の額 10百万円
事業の内容 不動産賃貸管理業
(5) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理をしております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年2月14日
株式会社And Do ホールディングス
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社And Do
ホールディングス(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四
半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年7月1日から
2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社And Doホールディングス(旧会社名 株式会社ハウスドゥ)及
び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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