川岸工業株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】 03－3572－5401(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04－7143－1331(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 影山 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第75期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 4,562 5,323 18,873
経常利益 (百万円) 848 568 2,040
四半期(当期)純利益 (百万円) 642 341 1,348
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 24,135 25,051 24,961
総資産額 (百万円) 28,331 29,549 29,224
１株当たり四半期(当期)
(円) 222.86 117.95 466.50
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 80
自己資本比率 (％) 85.2 84.8 85.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は
記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、ワクチン接種の進展等による新規感染者数の減少に伴い、経済活
動に持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で、新型コロナウイルスの新たな変異株が確認されるな
ど、収束時期の見通しが立たず、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、山積み持ち直しへの期待感はあるものの依然不透明な環境で、首都圏の再開発物件等の
大型案件が需要の下支えしている状況です。一方で、鋼材の価格高騰と納期の長期化は、高力ボルトなどの副資材
全般にも及んでおり、最終需要家の値上げへの難色と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く
経営環境は依然として厳しい状況となっています。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力した結果、当第１四半期の受注高は、前年同四半期比24.9％
増の8,071百万円となりました。
売上高は、工場の稼働率向上及び収益認識基準の適用（原価回収基準）により前年同四半期比16.7％増の 5,323 百
万円となりました。
損益面については、営業利益 488 百万円（前年同四半期比39.0％減）、経常利益 568 百万円（前年同四半期比
32.9％減）、四半期純利益は 341 百万円（前年同四半期比46.9％減）となりました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課
題として認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次のとおりであります。
（鉄骨）
鉄骨における当第１四半期累計期間の売上高は5,018百万円（前年同四半期比15.8％増）となりました。また、
当第１四半期累計期間の受注高は6,555百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、当第１四半期会計期間末の受
注残高は16,890百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
（プレキャストコンクリート）
プレキャストコンクリートにおける当第１四半期累計期間の売上高は305百万円（前年同四半期比34.8％増）と
なりました。また、当第１四半期累計期間の受注高は919百万円（前年同四半期比291.6％増）となり、当第１四
半期会計期間末の受注残高は1,349百万円（前年同四半期比28.4％増）となりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の 29,224 百万円から 29,549 百万円と324百万円増加しました。
その主な要因は、現金預金及び未成工事支出金等が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び材料貯蔵品
が増加したことによるものであります。
総負債は、工事未払金の増加により、前事業年度末比233百万円増加し 4,497 百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により、前事業年度末比90百万円増加し 25,051 百万円となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。
なお、当第１四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,000,000 3,000,000
(市場第二部) 100株
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株)
(千円) (千円)
2021年12月31日 ― 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である 2021年９月30日 現在に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 108,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,877,500 28,775 ―
単元未満株式 普通株式 14,200 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,775 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数２個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
108,300 ― 108,300 3.61
川岸工業株式会社
１丁目２番13号
計 ― 108,300 ― 108,300 3.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、八重洲
監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.4％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.7％
利益剰余金基準 0.0％
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 6,279,845 5,674,982
受取手形・完成工事未収入金 13,696,267 14,957,837
未成工事支出金 592,567 ―
材料貯蔵品 498,843 770,726
未収入金 12,775 28,559
24,280 41,919
その他
流動資産合計 21,104,580 21,474,025
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 2,167,336 2,135,337
機械・運搬具（純額） 1,314,389 1,245,000
土地 3,458,404 3,458,404
70,302 126,065
その他（純額）
有形固定資産合計 7,010,432 6,964,807
無形固定資産
20,015 18,634
投資その他の資産
投資有価証券 725,086 720,454
その他 391,109 397,866
△ 26,428 △ 26,498
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,089,767 1,091,822
固定資産合計 8,120,215 8,075,264
資産合計 29,224,796 29,549,290
負債の部
流動負債
工事未払金 3,123,492 3,411,762
未払法人税等 198,265 188,464
賞与引当金 125,384 70,737
532,524 545,183
その他
流動負債合計 3,979,667 4,216,146
固定負債
退職給付引当金 200,926 200,222
83,125 81,335
その他
固定負債合計 284,051 281,558
負債合計 4,263,719 4,497,704
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金 582,673 582,673
利益剰余金 23,370,913 23,467,010
△ 203,231 △ 203,344
自己株式
株主資本合計 24,705,846 24,801,830
評価・換算差額等
255,229 249,754
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 255,229 249,754
純資産合計 24,961,076 25,051,585
負債純資産合計 29,224,796 29,549,290
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
完成工事高 4,562,004 5,323,891
3,565,921 4,606,705
完成工事原価
完成工事総利益 996,083 717,185
販売費及び一般管理費 194,683 228,255
営業利益 801,399 488,930
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 10,277 16,816
不動産賃貸料 19,266 19,486
鉄屑売却益 13,925 38,439
8,133 7,806
その他
営業外収益合計 51,603 82,550
営業外費用
賃貸費用 2,211 2,213
固定資産解体費用 1,581 125
1,042 417
その他
営業外費用合計 4,834 2,756
経常利益 848,168 568,724
特別損失
80,000 ―
補償損失引当金繰入額
特別損失合計 80,000 ―
税引前四半期純利益 768,168 568,724
法人税等 125,589 227,666
四半期純利益 642,579 341,057
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この適用により、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他
の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわた
り移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
した工事原価が、予測される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四
半期累計期間の完成工事高は514,984千円増加し、完成工事原価は497,688千円増加し、営業利益、経常利益及び四
半期純利益はそれぞれ17,296千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,628千円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算方法)
税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積も
り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有
価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2021年12月31日 )
271,172 千円 319,237 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 121,318 千円 111,466 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月22日
普通株式 230,672 80 2020年９月30日 2020年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 231,332 80 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
合計
一時点で移転される財 ―
一定の期間にわたり移転される財 5,323,891
顧客との契約から生じる収益 5,323,891
外部顧客への売上高 5,323,891
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益(円) 222.86 117.95
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 642.579 341,057
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 642.579 341,057
普通株式の期中平均株式数(株) 2,883,378 2,891,647
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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川岸工業株式会社(E01381)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
川岸工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士
辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小 松 一 郎
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川岸工業株式会
社の2021年10月１日から2022年９月30日までの第76期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、川岸工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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