株式会社やまみ 四半期報告書 第48期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社やまみ(E32364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社やまみ
【英訳名】 Yamami Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山名 徹
【本店の所在の場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【最寄りの連絡場所】 広島県三原市沼田西町小原字袖掛73番地５
【電話番号】 0848-86-3788(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 六車 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第47期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 6,888,579 6,934,841 13,619,255
経常利益 (千円) 382,500 569,161 746,457
四半期(当期)純利益 (千円) 260,988 376,015 511,164
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,244,194 1,245,724 1,245,724
発行済株式総数 (株) 6,966,000 6,967,500 6,967,500
純資産額 (千円) 7,083,591 7,545,035 7,252,675
総資産額 (千円) 14,528,615 13,858,820 13,641,769
１株当たり四半期
(円) 37.52 53.97 73.42
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.46 53.94 73.34
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 12.00 13.00 24.00
自己資本比率 (％) 48.7 54.4 53.1
営業活動による
(千円) 1,071,191 863,644 2,595,279
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 200,467 △ 280,665 △ 667,781
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 849,363 △ 559,949 △ 1,882,890
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 225,701 271,977 248,947
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.99 36.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
なお、経営成績に関する説明の当第２四半期累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となって
いることから、前第２四半期累計期間と比較した売上高の増減額及び増減率は記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上や、新型コロナウイル
ス感染症の新規感染者数が減少傾向で推移した影響で回復傾向にあるものの、11月に新型コロナウイルスの新変異
株が発見されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
当社が属します食品製造業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭での食事が増えたこ
とによる内食需要の高まりの一方、感染拡大防止の観点から外食需要は低迷が続いております。
このような状況のもと、当社は一般消費向け各種豆腐、厚揚げ、おからパウダー等を主力に、九州から中国・四
国、関西、東海の各地方に加えて、関東地方でも積極的な営業を展開し、販売に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高6,934百万円となりました。
利益につきましては、関東地方での積極的な営業が成果を上げ富士山麓工場の売上高が伸び、営業利益は562百万円
と前年同期と比べ192百万円（52.2%）の増益、経常利益は569百万円と前年同期と比べ186百万円（48.8%）の増益、四
半期純利益は376百万円と前年同期と比べ115百万円（44.1%)の増益となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して217百万円増加し、13,858百万円となりまし
た。
流動資産は、前事業年度末と比較して533百万円増加し、2,681百万円となりました。これは主に売掛金が532百万円
増加したこと等によるものです。
固定資産は、前事業年度末と比較して316百万円減少し、11,177百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が
331百万円減少したこと等によるものです。
② 負債の部
当第２四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末と比較して75百万円減少し、6,313百万円となりまし
た。
流動負債は、前事業年度末と比較して281百万円増加し、3,566百万円となりました。これは主に買掛金が214百万
円増加したこと等によるものです。
固定負債は、前事業年度末と比較して356百万円減少し、2,747百万円となりました。これは主に長期借入金が356
百万円減少したこと等によるものです。
③ 純資産の部
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較して292百万円増加し、7,545百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が292百万円増加したこと等によるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比較して23百万円増加し、
271百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、863百万円（前年同四半期は1,071百万円の収入）となりました。
これは、支出要因として売上増加に伴う売上債権の増加532百万円等があった一方で、収入要因として税引前四半
期純利益569百万円、減価償却費788百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、280百万円（前年同四半期は200百万円の支出）となりました。
これは、設備投資等により、有形固定資産の取得による支出334百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、559百万円（前年同四半期は849百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出475百万円等があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,504,400
計 25,504,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,967,500 6,967,500
あります。
市場第一部
計 6,967,500 6,967,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2021年10月１日～
― 6,967,500 ― 1,245,724 ― 1,218,724
2021年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＹＭコーポレーション 広島県福山市東深津町四丁目９番20号 2,402 34.48
山名 徹 広島県三原市 1,200 17.22
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 453 6.51
式会社（信託口）
山名 清 広島県福山市 392 5.63
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 340 4.89
託口）
山名 睦子 広島県福山市 336 4.83
野村證券株式会社自己振替口 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 280 4.02
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町一丁目５番７号 242 3.48
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 81 1.18
STATE STREET BANK AND TRUST
27-1 YOUIDO-DONG,GU, SEOUL KOREA(東京都
COMPANY 505050(常任代理人 株 67 0.97
港区港南二丁目15番１号)
式会社みずほ銀行決済営業部)
計 ― 5,797 83.21
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 453千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 340千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,660 ―
6,966,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 6,967,500 ― ―
総株主の議決権 ― 69,660 ―
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式５株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
他人名義
自己名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数
所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株）
（株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式) 広島県三原市沼田西町
200 ― 200 0.00
株式会社やまみ 小原字袖掛73番地５
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 304,019 271,977
売掛金 1,546,259 2,078,375
商品及び製品 45,921 52,400
原材料及び貯蔵品 243,183 269,700
8,305 9,145
その他
流動資産合計 2,147,690 2,681,598
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,802,893 3,725,397
機械装置及び運搬具（純額） 5,466,140 5,134,360
土地 2,126,946 2,126,946
建設仮勘定 4,235 94,200
22,213 26,908
その他（純額）
有形固定資産合計 11,422,428 11,107,813
無形固定資産 10,940 9,538
投資その他の資産 60,710 59,869
固定資産合計 11,494,079 11,177,221
資産合計 13,641,769 13,858,820
負債の部
流動負債
買掛金 844,200 1,058,335
短期借入金 600,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 773,916 654,802
未払金 554,518 747,297
未払法人税等 79,350 214,440
未払消費税等 167,940 24,498
賞与引当金 11,480 11,690
254,071 255,660
その他
流動負債合計 3,285,479 3,566,724
固定負債
長期借入金 2,972,319 2,615,713
繰延税金負債 127,296 127,347
4,000 4,000
その他
固定負債合計 3,103,615 2,747,060
負債合計 6,389,094 6,313,785
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,245,724 1,245,724
資本剰余金 1,218,724 1,218,724
利益剰余金 4,779,088 5,071,496
△ 443 △ 443
自己株式
株主資本合計 7,243,094 7,535,502
評価・換算差額等
18 134
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18 134
新株予約権 9,562 9,398
純資産合計 7,252,675 7,545,035
負債純資産合計 13,641,769 13,858,820
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,888,579 6,934,841
5,150,122 5,383,260
売上原価
売上総利益 1,738,457 1,551,581
販売費及び一般管理費
荷造運賃 682,354 710,800
広告宣伝費 15,530 18,849
販売手数料 467,715 56,621
給料及び賞与 94,829 97,174
賞与引当金繰入額 978 1,230
減価償却費 1,972 1,651
105,703 102,978
その他
販売費及び一般管理費合計 1,369,084 989,304
営業利益 369,373 562,276
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 52 66
助成金収入 19,711 10,024
自動販売機収入 2,574 2,665
受取補償金 1,235 ―
3,361 2,304
その他
営業外収益合計 26,940 15,062
営業外費用
支払利息 12,093 6,890
1,719 1,286
その他
営業外費用合計 13,813 8,177
経常利益 382,500 569,161
特別利益
4,176 164
新株予約権戻入益
特別利益合計 4,176 164
税引前四半期純利益 386,676 569,325
法人税等 125,688 193,310
四半期純利益 260,988 376,015
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 386,676 569,325
減価償却費 855,678 788,285
賞与引当金の増減額（△は減少） 305 210
受取利息及び受取配当金 △ 58 △ 67
支払利息 12,093 6,890
新株予約権戻入益 △ 4,176 △ 164
売上債権の増減額（△は増加） △ 408,670 △ 532,115
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,455 △ 32,995
仕入債務の増減額（△は減少） 8,935 214,135
未払金の増減額（△は減少） 4,745 55,634
未払又は未収消費税等の増減額 452,725 △ 143,442
12,895 △ 12,418
その他
小計 1,312,696 913,277
利息及び配当金の受取額
58 67
利息の支払額 △ 11,687 △ 6,809
△ 229,875 △ 42,891
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,071,191 863,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4 ―
定期預金の払戻による収入 ― 55,072
有形固定資産の取得による支出 △ 198,541 △ 334,593
無形固定資産の取得による支出 △ 446 △ 530
投資有価証券の取得による支出 △ 334 △ 346
△ 1,139 △ 267
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 200,467 △ 280,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 250,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 556,960 △ 475,720
リース債務の返済による支出 △ 705 △ 583
新株予約権の行使による株式の発行による収入 41,538 ―
△ 83,236 △ 83,645
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 849,363 △ 559,949
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,360 23,029
現金及び現金同等物の期首残高 204,340 248,947
※1 225,701 ※1 271,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する
方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ457百万円減少
しております。また、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
現金及び預金 280,773千円 271,977千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55,072千円 ―千円
現金及び現金同等物 225,701千円 271,977千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月24日
普通株式 83,295 12.00 2020年６月30日 2020年９月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 83,589 12.00 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 83,607 12.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 90,574 13.00 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、豆腐等製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位:千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
本社工場 3,786,320
関西工場 2,454,578
富士山麓工場 693,942
顧客との契約から生じる収益 6,934,841
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 6,934,841
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
項目 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益金額 37円52銭 53円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 260,988 376,015
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 260,988 376,015
普通株式の期中平均株式数(株) 6,956,650 6,967,295
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 37円46銭 53円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 9,793 3,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当について、2022年２月14日開催の取締役会におい
て、2021年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 90,574千円
② １株当たりの金額 13円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社やまみ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 戸 康 嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまみ
の2021年７月１日から2022年６月30日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまみの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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