ブロードマインド株式会社 四半期報告書 第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブロードマインド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブロードマインド株式会社(E36406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ブロードマインド株式会社
【英訳名】 Broad-Minded Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 清
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】 03-6859-8358
【事務連絡者氏名】 取締役 鵜沢 敬太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
【電話番号】 03-6687-1318
【事務連絡者氏名】 取締役 鵜沢 敬太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
2,574,804 2,426,590 3,281,941
売上高 （千円）
376,773 308,980 423,908
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
252,476 205,251 282,870
（千円）
四半期（当期）純利益
237,550 217,583 288,191
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,206,287 3,014,413 2,704,048
純資産額 （千円）
3,088,571 3,699,847 3,680,089
総資産額 （千円）
55.25 38.73 61.79
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
35.14 54.10
（円） －
（当期）純利益
71.4 81.5 73.5
自己資本比率 （％）
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
27.73 18.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2021年３月26日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第20期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益は、新規上場日から2021年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は、2020年12月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,280,066千円となり、前連結会計年度末に比べ24,037千円減
少いたしました。これは主に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四
半期連結会計期間の期首から適用したことによる売掛金及び契約資産281,678千円の増加及び販売用不動産227,116
千円の増加があったものの、貸付けの回収により短期貸付金が409,664千円減少したことによるものであります。
固定資産は419,781千円となり、前連結会計年度末に比べ43,795千円増加いたしました。これは主に投資有価証券
が増加したことにより投資その他の資産が55,101千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,699,847千円となり、前連結会計年度末に比べ19,757千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は684,833千円となり、前連結会計年度末に比べ290,607千円減少
いたしました。これは主に「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用したことによる契約負債189,090千円の計上があったものの、借入れの返済により
短期借入金が248,944千円減少、納税したことにより未払法人税等が103,772千円減少及び賞与引当金が94,091千円
減少したことによるものであります。固定負債は600千円となり、前連結会計年度末と同額であります。
この結果、負債合計は685,433千円となり、前連結会計年度末に比べ290,607千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,014,413千円となり、前連結会計年度末に比べ310,365千円
増加いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ57,163千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が
205,251千円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.5％（前連結会計年度末は73.5％）となりました。
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(2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は依然として新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、当第
３四半期連結会計期間の新規感染者数は一時小康状態となったものの、重症化が懸念されるデルタ型変異株の感染
拡大もあり、依然として一定の制限下での経済活動が余儀なくされました。
当社グループでもお客様及び従業員の安全確保・感染拡大防止に一層留意しながらの営業活動となりましたが、
このような環境の下、ライフプランニングの実施のほか、家計の見直しや保障・投資といった分野での金融サービ
スに対するニーズは高まっており、第２四半期連結累計期間から引き続き、当社グループに対する相談も多く寄せ
られることとなりました。
また、資産形成・資産運用領域での新サービスのほか、当社がこれまで培ってきたパーソナルファイナンスに関
する知見・高度専門知識を活用したコンサルティングサービスの提供を開始する等、多くのニーズにお応えできる
よう更なるサービスの拡充に努めております。
以上により、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,426,590千円（前年同期比5.8％減）、営
業利益294,442千円（同21.9％減）、経常利益308,980千円（同18.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
205,251千円（同18.7％減）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により営業社員が増加し、従
業員数は241名（前連結会計年度末より12名増）となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含む。）であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,280,000
計 18,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,350,000 5,350,000
普通株式
（マザーズ） 100株
5,350,000 5,350,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日～
2021年12月31日 45,000 5,350,000 6,862 564,513 6,862 464,513
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,304,200 53,042
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
800
単元未満株式 普通株式 － －
5,305,000
発行済株式総数 － －
53,042
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,287,093 2,035,952
現金及び預金
315,395
売掛金 －
597,074
売掛金及び契約資産 －
126,780 353,897
販売用不動産
409,664
短期貸付金 －
165,169 293,142
その他
3,304,104 3,280,066
流動資産合計
固定資産
65,531 58,198
有形固定資産
21,148 17,176
無形固定資産
289,304 344,405
投資その他の資産
375,985 419,781
固定資産合計
3,680,089 3,699,847
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
298,944 50,000
短期借入金
6,000
１年内償還予定の社債 －
3,583
１年内返済予定の長期借入金 －
109,395 5,622
未払法人税等
189,090
契約負債 －
178,601 84,509
賞与引当金
63,600 68,252
返金負債
315,317 287,358
その他
975,441 684,833
流動負債合計
固定負債
600 600
資産除去債務
600 600
固定負債合計
976,041 685,433
負債合計
純資産の部
株主資本
507,350 564,513
資本金
407,350 464,513
資本剰余金
1,778,414 1,989,613
利益剰余金
－ △ 27,493
自己株式
2,693,114 2,991,147
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,608 22,941
為替換算調整勘定
10,608 22,941
その他の包括利益累計額合計
325 325
新株予約権
2,704,048 3,014,413
純資産合計
3,680,089 3,699,847
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,574,804 2,426,590
売上高
140,089 32,229
売上原価
2,434,714 2,394,360
売上総利益
2,057,607 2,099,918
販売費及び一般管理費
377,107 294,442
営業利益
営業外収益
7,089 6,896
受取利息
7,400
助成金収入 －
11,531
匿名組合投資利益 －
188
為替差益 －
1,741 993
その他
16,231 19,609
営業外収益合計
営業外費用
6,946 3,802
支払利息
958
株式交付費 －
5,875
為替差損 －
1,458
匿名組合投資損失 －
2,285 311
その他
16,565 5,071
営業外費用合計
376,773 308,980
経常利益
特別損失
712
固定資産除却損 －
79
－
その他
792
特別損失合計 －
375,980 308,980
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,364 66,649
33,139 37,079
法人税等調整額
123,504 103,729
法人税等合計
252,476 205,251
四半期純利益
252,476 205,251
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
252,476 205,251
四半期純利益
その他の包括利益
12,332
△ 14,925
為替換算調整勘定
12,332
その他の包括利益合計 △ 14,925
237,550 217,583
四半期包括利益
（内訳）
237,550 217,583
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した
契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞ
れ23,677千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,798千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第２四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ま
た、「流動負債」に表示していた「解約返戻引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として表示
することとしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越限度額の総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 13,558千円 12,930千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 22,850 500 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 25,850 5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増
資による新株式135,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ50,301千円増加しております。
また、2021年11月12日の取締役会決議に基づき、自己株式39,700株の取得を行ったことにより、自己株式
が27,452千円増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が564,513千円、資本剰余金が464,513千
円、自己株式が△27,493千円となっております。
加えて、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方
針の変更)」をご参照ください。
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ブロードマインド株式会社(E36406)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、フィナンシャルパートナー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
事業区分
フィナンシャルパートナー事業
生命保険代理店業 2,034,777
損害保険代理店業 130,158
金融商品仲介業 44,533
住宅ローン代理業 22,837
不動産販売業 87,738
その他 106,545
顧客との契約から生じる収益 2,426,590
外部顧客への売上高 2,426,590
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 55円25銭 38円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 252,476 205,251
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
252,476 205,251
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,570,000 5,298,907
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 35円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 541,783
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2020年12月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ブロードマインド株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードマイン
ド株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードマインド株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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