株式会社データホライゾン 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データホライゾン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社データホライゾン(E21553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社データホライゾン
【英訳名】 ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 良夫
【本店の所在の場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 内藤 慎一郎
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル
【電話番号】 （082）279－5525
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 内藤 慎一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第41期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年６月30日
712,201 1,295,400 3,330,035
売上高 （千円）
363,926
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 345,635 △ 180,968
親会社株主に帰属する四半期純損
283,918
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 375,798 △ 146,668
る当期純利益
292,094
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 370,475 △ 152,581
894,746 1,520,375 1,567,223
純資産額 （千円）
1,692,673 2,997,156 2,277,161
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失(△)又は
26.73
（円） △ 35.39 △ 13.81
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
26.72
（円） － －
（当期）純利益
50.9 48.8 66.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
395,940
（千円） △ 978,126 △ 1,309,889
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 94,660 △ 396,150 △ 391,510
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
300,550 931,536
（千円） △ 56,207
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
344,092 290,048 1,064,551
（千円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 12.50 △ 12.66
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第42期第２四半期連結累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失又は１株当たり当期純利益および潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、増減額
および前年同期比（％）を記載せず説明しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しており
ます。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和さ
れる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが見られました。ただし、変異株の影響が懸
念されるなど引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症
拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、財政状態の改善のため
の保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組は継続されており、当社の主力である
データヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。また、前連結会計年度より都道府県が実施する国
保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、当連結会計年度においても都道府県単位での需要が継続してお
ります。
これらの他、ポリファーマシー（多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと）対策事
業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっており
ます。
このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉
事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進し、新規受注は堅調に推移しました。一方
で、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様都合での予算削減や事業中止などがあり、比較的規模の大きい
既存の案件で失注や受注額減少などの影響が出ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12億95百万円（前年同期は７億12百万円）となりました。
損益面につきましては、営業力強化ならびに受注増に対応した人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに
改良のための研究開発投資等が増加した結果、営業損失が１億95百万円(前年同期は３億46百万円の営業損失)、経
常損失が１億80百万円(前年同期は３億45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億46百万円
(前年同期は３億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は８億40百万円、売上原価が２億
67百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益が５億73百万円増加しております。
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②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、収益認識会計基準等の適用により売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が11億２百万円増加し
たほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が７億74百万円減少したことで、当第２四半期
末の残高は前期末に比べて、３億95百万円の増加となりました。
固定資産は、広島本社ビルの区分所有権の一部取得による賃貸不動産の増加や社内開発によるソフトウエアお
よびソフトウエア仮勘定の増加により、前期末に比べて３億24百万円増加し、11億98百万円となりました。
この結果、当第２四半期末の資産合計は、前期末に比べて７億19百万円増加し、29億97百万円となりました。
（負債）
当第２四半期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金の増加10億円のほか、その他に含まれる未
払法人税等および未払消費税等の納付による減少２億33百万円などにより、前期末に比べて７億46百万円の増
加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第２四半期末の負債合計は、前期末に比べて７億66百万円増加し、14億76百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期末の純資産の残高は、収益認識会計基準等の適用により、第１四半期連結会計期間の期首より
前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に加算したことにより、利益剰余
金が１億55百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純損失１億46百万円および配当金の支払いによ
り利益剰余金が減少したことなどにより前期末に比べて46百万円減少し、15億20百万円となりました。
また、自己資本比率は48.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動に使用された
資金13億９百万円（前年同期は９億78百万円の使用）および投資活動に使用された資金３億96百万円（前年同期は
94百万円の使用）財務活動によって得られた資金９億31百万円（前年同期は３億円の獲得）から差し引いた結果、
前期末に比べ７億74百万円減少し、当第２四半期末には２億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用された資金は、13億９百万円（前年同期は９億78百万円の使用）となりました。
これは、主に契約資産として計上した収益の回収時期が到来していないことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された資金は、３億96百万円（前年同期は94百万円の使用）となりました。
これは、主に広島本社ビルの区分所有権の一部取得による有形固定資産ならびに医療関連情報サービスに使
用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、９億31百万円（前年同期は３億円の獲得）となりました。
これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状
と見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
10,695,180 10,695,180
普通株式
（マザーズ） であります。
10,695,180 10,695,180
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年10月１日
7,130,120 10,695,180 － 456,600 － 156,600
（注）
（注） 株式分割（１：３）によるものであります。
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,121,900 19.98
内海 良夫 広島市中区
東京都渋谷区渋谷2-24-12 1,370,100 12.90
(株)ディー・エヌ・エー
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA,U.K.
869,500 8.19
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1-9-7 大手町
レーMUFG証券(株))
フィナンシャルシティ サウスタワー)
東京都千代田区大手町2-6-2 750,000 7.06
(株)ベネフィット・ワン
403,900 3.80
渡邉 定雄 東京都板橋区
鹿沼 史明 378,000 3.56
群馬県前橋市
岩佐 実次 376,200 3.54
東京都新宿区
ティーエスアルフレッサ(株) 広島市西区商工センター1-2-19 360,000 3.39
東京都品川区荏原3-6-16 290,000 2.73
(株)マネックス
東京都江東区豊洲3-3-3 288,000 2.71
(株)エヌ・ティ・ティ・データ
7,207,600 67.87
計 －
（注）2019年５月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書 変更報告書No.２において、Bridge Capital
Asset Management株式会社が2019年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Bridge Capital Asset Management株式会社
住所 東京都千代田区九段南二丁目５－１
保有株券等の数 株式 280,700株
株券等保有割合 7.87％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
75,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,619,000 106,190
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の
1,180
単元未満株式 普通株式 －
株式
10,695,180
発行済株式総数 － －
106,190
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
広島市西区草津新町一丁
75,000 75,000 0.70
㈱データホライゾン 目21番35号 広島ミクシ －
ス・ビル
75,000 75,000 0.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,064,551 290,048
現金及び預金
180,125
売掛金 －
1,198,893
売掛金及び契約資産 －
534 529
商品
114,384 183,489
仕掛品
13,945 10,061
貯蔵品
30,873 116,283
その他
△ 1,034 △ 576
貸倒引当金
1,403,377 1,798,728
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
221,010 257,006
建物及び構築物
△ 90,818 △ 94,154
減価償却累計額
130,193 162,852
建物及び構築物（純額）
車両運搬具 9,336 9,336
△ 9,336 △ 9,336
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 282,282 326,270
△ 216,843 △ 231,930
減価償却累計額
65,439 94,340
工具、器具及び備品（純額）
土地 124,872 124,872
164,370
賃貸不動産 －
－ △ 1,686
減価償却累計額
162,684
賃貸不動産（純額） －
320,503 544,747
有形固定資産合計
無形固定資産
268,390 309,194
ソフトウエア
38,587 92,225
ソフトウエア仮勘定
35,122
借地権 －
8,089 4,044
のれん
404 404
その他
315,470 440,989
無形固定資産合計
237,811 212,692
投資その他の資産
873,784 1,198,428
固定資産合計
2,277,161 2,997,156
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
25,907 29,822
買掛金
1,000,000
短期借入金 －
112,518 136,283
未払金
138,486 135,836
未払費用
106,123 54,090
賞与引当金
304,131 77,850
その他
687,165 1,433,880
流動負債合計
固定負債
22,773 24,046
退職給付に係る負債
18,855
－
長期預り敷金保証金
22,773 42,902
固定負債合計
709,938 1,476,782
負債合計
純資産の部
株主資本
456,600 456,600
資本金
163,229 163,229
資本剰余金
917,664 861,254
利益剰余金
△ 17,024 △ 17,024
自己株式
1,520,469 1,464,058
株主資本合計
22,991 40,919
新株予約権
23,763 15,397
非支配株主持分
1,567,223 1,520,375
純資産合計
2,277,161 2,997,156
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
712,201 1,295,400
売上高
369,737 740,392
売上原価
342,464 555,008
売上総利益
※ 688,564 ※ 750,261
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 346,099 △ 195,253
営業外収益
2 3
受取利息
18,962
受取家賃 －
274
助成金収入 －
830 2,144
雑収入
832 21,383
営業外収益合計
営業外費用
261 839
支払利息
105 105
支払保証料
6,154
－
賃貸収入原価
367 7,098
営業外費用合計
経常損失（△） △ 345,635 △ 180,968
特別損失
554 2,821
固定資産除却損
163
投資有価証券清算損 －
1,575
－
事務所移転費用
554 4,558
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 346,188 △ 185,527
法人税、住民税及び事業税 1,125 16,705
23,162
△ 49,651
法人税等調整額
24,287
法人税等合計 △ 32,946
四半期純損失（△） △ 370,475 △ 152,581
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,323
△ 5,914
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 375,798 △ 146,668
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
△ 370,475 △ 152,581
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 370,475 △ 152,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 375,798 △ 146,668
5,323
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,914
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 346,188 △ 185,527
55,634 76,665
減価償却費
4,044 4,044
のれん償却額
7,720 17,927
株式報酬費用
1,494 1,274
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,417 △ 52,033
492
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 458
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 3
261 839
支払利息
554 2,821
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 82,083 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 747,054
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 378,097 △ 114,628
3,827 3,915
仕入債務の増減額（△は減少）
163
投資有価証券清算損 －
差入保証金の増減額（△は増加） △ 9,772 △ 5,824
△ 81,731 △ 205,588
その他
小計 △ 871,264 △ 1,203,467
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △ 771 △ 1,038
△ 106,093 △ 105,387
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 978,126 △ 1,309,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 26,651 △ 245,241
敷金及び保証金の差入による支出 △ 299 △ 2,878
837
投資有価証券の清算による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 67,755 △ 175,420
45 7,695
敷金の回収による収入
18,855
－
長期預り金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 94,660 △ 396,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
350,000 1,000,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出 △ 323 －
配当金の支払額 △ 42,473 △ 63,349
非支配株主への配当金の支払額 － △ 2,452
△ 6,653 △ 2,663
リース債務の返済による支出
300,550 931,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 772,236 △ 774,503
1,116,328 1,064,551
現金及び現金同等物の期首残高
※ 344,092 ※ 290,048
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この適用により、従来は契約に定められた請求単位での検収基準により収益を認識しておりましたが、個々の
サービス提供が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は840,556千円増加し、売上原価は267,194千円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ573,362千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は155,169千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89項-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
役員報酬 48,580 千円 55,820 千円
給料手当 224,125 千円 214,622 千円
賞与引当金繰入額 23,927 千円 23,280 千円
退職給付費用 5,726 千円 5,941 千円
研究開発費 74,638 千円 96,540 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 344,092千円 290,048千円
現金及び現金同等物 344,092千円 290,048千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年９月29日
普通株式 42,482 12.00 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 63,721 18.00 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、医療関連情報サービス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
西日本エリア 473,540
関西エリア 173,044
東日本エリア 441,585
北日本エリア 207,232
顧客との契約から生じる収益 1,295,400
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,295,400
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失 35円39銭 13円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
375,798 146,668
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
375,798 146,668
純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,620 10,620
2020年８月14日開催の取締役会 2021年８月24日開催の取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
決議による第５回新株予約権 決議による第７回新株予約権
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
新株予約権の数 270個 新株予約権の数 50個
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（普通株式 81,000株） （普通株式 15,000株）
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社データホライゾン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横澤 悟志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河合 聡一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デー
タホライゾンの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、 四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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