三菱地所株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第118期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
三菱地所株式会社横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
三菱地所株式会社中部支店
(名古屋市中区栄二丁目3番1号)
三菱地所株式会社関西支店
(大阪市北区天満橋一丁目8番30号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
自 2020年 4月 1日
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年 3月31日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
777,883 904,570 1,207,594
営業収益 (百万円)
139,465 150,760 210,965
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
88,782 87,142 135,655
(百万円)
(当期)純利益
98,347 142,525 167,166
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
1,992,810 2,126,523 2,061,447
純資産 (百万円)
6,177,981 6,370,776 6,072,519
総資産 (百万円)
66.33 65.28 101.34
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
66.32 65.28 101.33
(円)
(当期)純利益
28.9 29.9 30.5
自己資本比率 (%)
営業活動による
98,049 174,848 207,414
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 207,570 △ 223,410 △ 297,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
273,629 118,105 50,425
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
373,948 245,875 172,307
(百万円)
(期末)残高
2020年度 2021年度
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
28.27 23.93
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され
るなか、持ち直しの動きが見られます。
個々の動向では、企業収益は当該感染症の影響で非製造業の一部に弱さが見られるものの総じてみれば持ち直して
おり、輸出、輸入も回復傾向にあるほか、設備投資、生産は一部に弱さが見られるものの総じてみれば回復傾向に
あります。また、個人消費のほか、雇用情勢にも弱い動きではあるものの求人等に持ち直しの動きが見られます。
今後の見通しとしては、経済社会活動が正常化に向かうなかで、政府による経済対策など各種政策の効果や海外経
済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、供給面での制約や原材料価格の上昇による
下振れリスク、変異株による当該感染症の国内外経済への影響、金融資本市場の動向については注視していく必要
があります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が904,570百万円で前年同期に比べ126,686百万円の増収
(+16.3%)、営業利益は172,340百万円で32,862百万円の増益(+23.6%)、経常利益は150,760百万円で11,294百
万円の増益(+8.1%)となりました。
特別損益につきましては、前年同期において固定資産売却益13,576百万円、投資有価証券売却益2,034百万円を特
別利益に、投資有価証券評価損2,283百万円、減損損失2,646百万円、子会社清算損13,856百万円、新型感染症対応
による損失5,698百万円を特別損失に計上したのに対して、当第3四半期連結累計期間においては、投資有価証券売
却益7,756百万円、関係会社株式売却益1,853百万円を特別利益に、固定資産除却関連損14,060百万円を特別損失に
計上しております。
この結果、税金等調整前四半期純利益は146,309百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に
比べ1,639百万円減益(△1.8%)の87,142百万円となりました。
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当第3四半期連結累計期間の経営成績及び各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
区 分 前第3四半期(累計) 増減
当第3四半期(累計)
営業収益 777,883 904,570 126,686
営業利益 139,477 172,340 32,862
経常利益 139,465 150,760 11,294
親会社株主に帰属する
87,142
88,782 △1,639
四半期純利益
(単位:百万円)
前第3四半期(累計)
当第3四半期(累計)
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失(△) 営業損失(△)
コマーシャル不動産
481,831 131,355 566,929 143,590
事業
住宅事業 206,086 6,972 214,133 8,218
海外事業 53,281 20,214 73,958 28,969
投資マネジメント事業 14,537 2,642 23,973 11,099
設計監理・
35,802 △2,819 37,433 △1,096
不動産サービス事業
その他の事業 5,682 △1,499 7,600 △1,228
調整額 △19,338 △17,388 △19,459 △17,212
904,570 172,340
合 計 777,883 139,477
(注)第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しておりますが、影響は軽微であります。
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(a)コマーシャル不動産事業
・当第3四半期連結累計期間において、オフィスビルは、新規ビル(常盤橋タワー(TOKYO TORCH 東京駅前常盤
橋プロジェクトA棟)、みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス等)の稼働や既存ビルでの賃料増額改
定等により、増収となりました。
なお、当社の2021年12月末の空室率は3.54%となっております。
・商業施設やホテルは、2020年春からの新型コロナウイルス感染症拡大による利用客数の減少により、店舗売上
や稼働率への影響が続いている一方で、前年度4月から5月にかけての緊急事態宣言中の休館対応等による収益
減少の反動増により、増収となりました。
・その他、オフィスビル等の売却により、不動産販売が大幅な増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は85,098百万円増収の566,929百万円となり、営業利益は12,234百万円増
益の143,590百万円となりました。
(単位:百万円)
前第3四半期(累計)
当第3四半期(累計)
摘 要
貸付面積 営業収益 貸付面積 営業収益
(所有) 1,358,783 ㎡ (所有) 1,350,936 ㎡
丸の内オフィス 186,308 195,669
(転貸) 401,736 ㎡ (転貸) 397,800 ㎡
(所有) 603,093 ㎡ (所有) 597,393 ㎡
東京オフィス
104,939 111,850
(丸の内以外)
(転貸) 915,588 ㎡ (転貸) 908,398 ㎡
不動産
(所有) 642,924 ㎡ (所有) 590,968 ㎡
オフィス
賃貸
44,824 45,096
(東京以外)
(転貸) 273,695 ㎡ (転貸) 287,848 ㎡
アウトレットモール (店舗) 334,666 ㎡ 29,072 (店舗) 335,486 ㎡ 32,574
その他 - 25,809 - 26,795
不動産販売 - 19,280 - 93,478
その他(注2) - 71,597 - 61,465
- 566,929
合 計 - 481,831
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. その他には、建物運営管理受託収入、営繕請負工事収入、ホテル事業収入等が含まれております。
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(b)住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 三田ガーデン レジデンス&タワー」 (東京都港区)
「ザ・パークハウス 三田タワー」 (東京都港区)
「ザ・パークハウス 市谷加賀町レジデンス」 (東京都新宿区)
「ザ・パークハウス 市川二丁目」 (千葉県市川市)
「ザ・パークハウス 板橋大山」 (東京都板橋区)
・当第3四半期連結累計期間において、国内マンション事業では、売上計上戸数が減少したことにより減収とな
りました。
・一方で、注文住宅事業においては、売上棟数および平均単価が増加したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は8,046百万円増収の214,133百万円となり、営業利益は1,245百万円増益
の8,218百万円となりました。
(単位:百万円)
前第3四半期(累計)
当第3四半期(累計)
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
マンション 売上計上戸数 1,624 戸 95,822 売上計上戸数 1,353 戸 93,524
住宅管理業務受託 受託件数 349,963 件 39,227 受託件数 347,701 件 40,927
注文住宅 - 19,416 - 25,060
その他 - 51,620 - 54,621
- 214,133
合 計 - 206,086
(注)1. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
2. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
(c)海外事業
・当第3四半期連結累計期間において、米国はオフィスビルの稼働率上昇及び物件の売却収入の増加等により増
収となりましたが、英国はファンドの持分売却により減収となり、アジアは分譲マンション事業による売上計
上戸数及び貸付面積の減少等により減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は20,676百万円増収の73,958百万円となり、営業利益は8,754百万円増益
の28,969百万円となりました。
(単位:百万円)
前第3四半期(累計)
当第3四半期(累計)
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 508,465 ㎡ 貸付面積 421,321 ㎡
米国 36,134 60,041
管理受託面積 97,527 ㎡ 管理受託面積 97,527 ㎡
不動産開発
欧州 貸付面積 246,764 ㎡ 5,268 貸付面積 62,319 ㎡ 2,955
・賃貸
貸付面積 64,830 ㎡ 貸付面積 57,860 ㎡
アジア 11,251 10,553
売上計上戸数 1,897 戸 売上計上戸数 1,183 戸
その他 - 627 - 407
- 73,958
合 計 - 53,281
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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(d)投資マネジメント事業
・当第3四半期連結累計期間においては、米国で当社グループがアセットマネジメントを行うファンドが保有す
る資産の時価評価額の増加に伴う一過性のフィーが増加したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は9,436百万円増収の23,973百万円となり、営業利益は8,457百万円増益の
11,099百万円となりました。
(単位:百万円)
営 業 収 益
摘 要
前第3四半期(累計)
当第3四半期(累計)
投資マネジメント 14,537 23,973
23,973
合 計 14,537
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
(e)設計監理・不動産サービス事業
・㈱三菱地所設計において、2023年度着工予定の、「Torch Tower(TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトB
棟)」等の設計監理業務等の収益を計上しました。
・当第3四半期連結累計期間においては、設計監理収益は売上件数が減少したものの、1件あたりの金額が増加し
たこと等により増収となり、不動産仲介・駐車場運営管理は、新型コロナウイルス感染症拡大による前年度4
月から5月にかけての緊急事態宣言中の休業等の反動増により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は1,631百万円増収の37,433百万円となり、営業損失は1,722百万円改善
し、1,096百万円となりました。
(単位:百万円)
前第3四半期(累計)
当第3四半期(累計)
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
受注件数 797 件 受注件数 830 件
設計監理 11,310 11,485
売上件数 729 件 売上件数 712 件
不動産仲介 取扱件数 580 件 3,682 取扱件数 776 件 5,176
駐車場運営管理 管理台数 56,849 台 7,857 管理台数 58,743 台 7,880
その他 - 12,951 - 12,891
- 37,433
合 計 - 35,802
(注)営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利
益、長期借入れ等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、245,875百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、174,848百万円の資金の増加(前年同期
比+76,798百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益146,309百万円に非資金損益項目である減
価償却費67,933百万円等を調整した資金の増加に、法人税等の支払、棚卸資産の減少等による資金の増減を加えた
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、223,410百万円の資金の減少(前年同期
比△15,839百万円)となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、118,105百万円の資金の増加(前年同期
比△155,524百万円)となりました。これは長期借入れによる収入等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の
改善もあって、徐々に市況が持ち直していくことが期待されます。オフィス賃貸市場においては、テレワーク進展
などによる企業の賃借面積の縮小等を受け、2020年3月以降、空室率上昇が継続していましたが、足下の空室率は
2ヵ月連続で低下しました。引き続き企業のオフィス戦略やワークスタイルの変化を注視していく必要がありま
す。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極化や顧客ニーズの多様化が進むことが想定されるな
か、工事費の変動、金利動向、当該感染症の影響による販売・施工面への影響等も注視していく必要があります。
不動産投資市場においては、足下の変異株による感染急拡大や米国の金融政策転換に伴う金利上昇懸念など不透明
感が強まりつつありますがゆるやかな景気回復トレンドは継続するとの見方に大きな変化はなく、投資家の不動産
への投資意欲は引き続き旺盛です。2020年4月以降、度重なる緊急事態宣言によって大きく影響を受けた商業施設
やホテルの市場においては、行動制限の緩和やワクチン接種証明書等の活用による社会経済活動の回復が期待され
ますが、変異株による感染の再拡大など、今後の動向には引き続き注視が必要です。また、海外の政策動向や経済
情勢を踏まえた海外投資資金の動向には留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化するなか、着実な事業の推進に取り組んで参りまし
たが、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参ります。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、業界最上位の格付に裏打ちされた強固な財務基盤が重要な経営資源の一つであると位置づけ、財
務健全性の維持と高格付を活かした適時最適な調達の実現を財務戦略の基本方針としております。
2020年4月から開始した「長期経営計画2030」においても、ROAの向上を通じたROEの向上に主眼を置き、レバレッ
ジについては現状の格付水準が維持可能な範囲で適切にコントロールすることを基本方針としており、不動産市況
に応じた、成長投資・資産売却・株主還元・資金調達の最適な組み合わせによる企業価値向上を実現して参りま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,980,000,000
計 1,980,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) (株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月31日) (2022年2月14日)
単元株式数は
東京証券取引所
1,391,478,706 1,391,478,706
普通株式 100株でありま
市場第一部
す。
1,391,478,706 1,391,478,706
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
2.名古屋証券取引所市場第一部については、2021年11月12日に上場廃止の申請を行い、同年12月27日に上場廃止
となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円)
2021年10月 1日~
- 1,391,478,706 - 142,414 - 171,526
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 57,643,900
1,332,877,100 13,328,771
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
957,706
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
1,391,478,706
発行済株式総数 - -
13,328,771
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株(議決権24個)が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式23株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区
三菱地所㈱ 57,643,900 57,643,900 4.14
-
大手町1の1の1
57,643,900 57,643,900 4.14
計 - -
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
170,040 243,036
現金及び預金
52,031
受取手形及び営業未収入金 -
43,682
受取手形、営業未収入金及び契約資産 -
4,626 5,926
有価証券
88,116 54,504
販売用不動産
267,563 302,534
仕掛販売用不動産
975 724
開発用不動産
7,144 6,935
未成工事支出金
1,034 1,732
その他の棚卸資産
496,182 569,290
エクイティ出資
76,875 94,541
その他
△ 553 △ 533
貸倒引当金
1,164,037 1,322,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,815,474 2,888,028
建物及び構築物
△ 1,636,709 △ 1,670,979
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,178,764 1,217,048
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 103,387 99,207
△ 72,927 △ 67,525
減価償却累計額及び減損損失累計額
30,460 31,682
機械装置及び運搬具(純額)
2,237,934 2,286,800
土地
578,446 591,785
信託土地
136,273 132,306
建設仮勘定
57,221 60,212
その他
△ 39,207 △ 41,343
減価償却累計額及び減損損失累計額
18,013 18,869
その他(純額)
4,179,893 4,278,491
有形固定資産合計
無形固定資産
76,193 85,519
借地権
24,901 24,728
その他
101,095 110,247
無形固定資産合計
投資その他の資産
281,996 280,812
投資有価証券
11,661 11,607
長期貸付金
136,478 142,286
敷金及び保証金
34,370 35,861
退職給付に係る資産
16,536 23,597
繰延税金資産
146,455 166,069
その他
△ 6 △ 577
貸倒引当金
627,493 659,659
投資その他の資産合計
4,908,481 5,048,398
固定資産合計
6,072,519 6,370,776
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
60,507 38,815
支払手形及び営業未払金
141,785 174,079
短期借入金
127,643 106,471
1年内返済予定の長期借入金
50,000 64,000
コマーシャル・ペーパー
65,000 100,000
1年内償還予定の社債
24,457 7,590
未払法人税等
193,043 216,384
その他
662,437 707,341
流動負債合計
固定負債
745,759 736,180
社債
1,393,858 1,564,389
長期借入金
466,891 457,219
受入敷金保証金
243,818 255,979
繰延税金負債
264,082 264,082
再評価に係る繰延税金負債
27,123 27,636
退職給付に係る負債
662 483
役員退職慰労引当金
4,537 4,482
環境対策引当金
83,604 85,199
負ののれん
118,294 141,256
その他
3,348,634 3,536,910
固定負債合計
4,011,071 4,244,252
負債合計
純資産の部
株主資本
142,279 142,414
資本金
164,367 159,521
資本剰余金
1,058,457 1,097,355
利益剰余金
△ 105,216 △ 122,511
自己株式
1,259,887 1,276,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,088 118,070
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,916 △ 1,282
526,417 526,417
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 53,740 △ 14,865
3,163 2,117
退職給付に係る調整累計額
592,011 630,456
その他の包括利益累計額合計
231 231
新株予約権
209,316 219,056
非支配株主持分
2,061,447 2,126,523
純資産合計
6,072,519 6,370,776
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
777,883 904,570
営業収益
573,250 664,140
営業原価
204,632 240,429
営業総利益
65,154 68,088
販売費及び一般管理費
139,477 172,340
営業利益
営業外収益
669 555
受取利息
15,702 6,495
受取配当金
274 354
持分法による投資利益
1,455
工事負担金等受入額 -
7,134 4,055
その他
23,782 12,917
営業外収益合計
営業外費用
16,444 15,487
支払利息
4,586 10,063
固定資産除却損
2,762 8,945
その他
23,794 34,496
営業外費用合計
139,465 150,760
経常利益
特別利益
13,576
固定資産売却益 -
2,034 7,756
投資有価証券売却益
1,853
-
関係会社株式売却益
15,610 9,609
特別利益合計
特別損失
14,060
固定資産除却関連損 -
2,283
投資有価証券評価損 -
2,646
減損損失 -
13,856
子会社清算損 -
*1 5,698
-
新型感染症対応による損失
24,485 14,060
特別損失合計
130,591 146,309
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,616 39,254
8,774 5,199
法人税等調整額
34,391 44,454
法人税等合計
96,199 101,855
四半期純利益
7,417 14,712
非支配株主に帰属する四半期純利益
88,782 87,142
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
96,199 101,855
四半期純利益
その他の包括利益
22,427
その他有価証券評価差額金 △ 17
493
繰延ヘッジ損益 △ 123
41,392
為替換算調整勘定 △ 20,081
97
退職給付に係る調整額 △ 1,032
△ 173 △ 165
持分法適用会社に対する持分相当額
2,147 40,670
その他の包括利益合計
98,347 142,525
四半期包括利益
(内訳)
91,896 125,588
親会社株主に係る四半期包括利益
6,450 16,936
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
130,591 146,309
税金等調整前四半期純利益
66,372 67,933
減価償却費
16,722
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 10,974
有価証券売却損益(△は益) △ 2,034 △ 7,756
2,283
有価証券評価損益(△は益) -
関係会社株式売却損益(△は益) - △ 1,853
13,856
子会社清算損益(△は益) -
2,646
減損損失 -
272 282
社債発行費
2,082 1,901
のれん償却額
工事負担金等受入額 - △ 1,455
持分法による投資損益(△は益) △ 274 △ 354
162 213
引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,725 △ 2,372
受取利息及び受取配当金 △ 16,372 △ 7,051
16,439 15,487
支払利息
4,342
売上債権の増減額(△は増加) -
7,068
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) -
23,630 71,409
棚卸資産の増減額(△は増加)
13,574
エクイティ出資の増減額(△は増加) △ 15,858
2,900
前渡金の増減額(△は増加) △ 489
敷金及び保証金の増減額(△は増加) △ 7,925 △ 5,793
仕入債務の増減額(△は減少) △ 30,300 △ 17,211
5,759
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 9,691
3,397
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) △ 9,554
△ 44,340 △ 28,074
その他
155,523 238,653
小計
16,107 6,759
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 16,443 △ 15,309
△ 57,138 △ 55,254
法人税等の支払額
98,049 174,848
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
656 2
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 11 △ 407
2,292 833
有価証券の売却及び償還による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,620 △ 887
29,788 7
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 227,341 △ 217,310
12,813 8,398
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 15,731 △ 6,802
借地権の取得による支出 △ 3,942 △ 523
4,502 50
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出 △ 250 △ 3,960
44 285
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 587 △ 66
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,883
-
収入
1,455
工事負担金等受入による収入 -
△ 7,182 △ 6,368
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 207,570 △ 223,410
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
41,015 23,973
短期借入金の純増減額(△は減少)
150,000 14,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 249 △ 228
206,334 222,190
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 105,838 △ 87,699
64,727 69,717
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 36,550 △ 45,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 65 △ 7,958
よる支出
自己株式の純増減額(△は増加) △ 18 △ 19,858
配当金の支払額 △ 39,432 △ 46,815
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,622 △ 8,791
2,237 4,547
非支配株主からの払込みによる収入
90 27
その他
273,629 118,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,025
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,168
160,939 73,568
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
213,008 172,307
現金及び現金同等物の期首残高
*1 373,948 *1 245,875
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工
事契約について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用
し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき一定の期間にわたって収益を認識するよう変更しております。ただし、契約における取引
開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、不動産媒介契約や販売代理契約については、従来は
売主と買主との間で売買が成約した時点と物件の引渡しが完了した時点でそれぞれ受領した対価を収益として
認識しておりましたが、履行義務が充足する物件の引渡しが完了した時点ですべての対価を収益として認識す
るよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び営業未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」
に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関す
る会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握
することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって四半期連結貸借対
照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報
に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(関係会社) (関係会社)
- 高松空港㈱ 1,500 百万円
(その他) (その他)
住宅購入者 31,667 百万円 住宅購入者 30,018 百万円
計 31,667 百万円 計 31,518 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
PT.Windas 13,744 百万円 PT.Windas 16,073 百万円
Development (132,800千米ドル) Development (143,615千米ドル)
4,619 百万円 3,614 百万円
NoMad 29th Street NoMad 29th Street
(44,637千米ドル) (32,299千米ドル)
Meeyahta Meeyahta
1,868 百万円 1,940 百万円
Development,Ltd. (16,875千米ドル) Development,Ltd. (16,875千米ドル)
TRCC/Rock Outlet TRCC/Rock Outlet
1,803 百万円 1,625 百万円
(17,423千米ドル) (14,523千米ドル)
Center,LLC Center,LLC
Lehigh Valley
1,565 百万円
Industrial Park (15,128千米ドル)
-
Investor Holdings,LLC
CL Office Trustee CL Office Trustee
6,467 百万円 7,792 百万円
Pte.Ltd. (82,900千シンガポールドル) Pte.Ltd. (94,800千シンガポールドル)
Glory SR Trustee 1,131 百万円 Glory SR Trustee 1,364 百万円
(14,500千シンガポールドル) (16,600千シンガポールドル)
Pte.Ltd. Pte.Ltd.
Lendlease OSH 18,986 Lendlease OSH
百万円 18,775 百万円
Residential A Pty Ltd (225,069千オーストラリアドル) Residential A Pty Ltd
(225,069千オーストラリアドル)
Lendlease OSH
8,786 百万円
-
Residential B Pty Ltd
(105,332千オーストラリアドル)
10,351 百万円 11,202 百万円
Twin Peaks Joint Twin Peaks Joint
(95,000千米ドル、 (95,000千米ドル、
Stock Company Stock Company
115,925百万ベトナムドン) 115,925百万ベトナムドン)
2,848 百万円 3,590 百万円
RML548Co.,Ltd. RML548Co.,Ltd.
(805百万タイバーツ) (1,047百万タイバーツ)
計 63,387 百万円 計 74,766 百万円
当社は、Meeyahta Development,Ltd.、Lendlease OSH Residential A Pty Ltd、Lendlease OSH
Residential B Pty Ltd及びRML548Co.,Ltd.の事業について、債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行
っております。
MEC Group International Inc.は、NoMad 29th Street及びTRCC/Rock Outlet Center,LLCの事業について、
債権者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
MEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、Twin Peaks Joint Stock Companyの事業について、債権者に対し持
分相当額の事業引受保証を行っております。
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
*1 新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受
け、当社グループにおいて商業施設やホテルなどの休館対応等を実施いたしました。
このため、商業施設やホテルなどにおいて休館対応等の期間中に発生した費用(減価償却費・地代家賃など)の一
部を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
現金及び預金勘定 370,470 百万円 243,036 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △259 百万円 △672 百万円
取得日から満期又は償還までの
3,737 百万円 3,511 百万円
期間が3か月以内の有価証券
現金及び現金同等物 373,948 百万円 245,875 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 24,092 18 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 16,062 12 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 25,433 19 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 21,341 16 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
(注)2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
(注)1
不動産事業 メント事業
(注)3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
476,237 205,074 53,114 13,477 29,566 777,470 413 777,883 - 777,883
(2)セグメント間の
5,594 1,012 167 1,059 6,235 14,069 5,268 19,338 △ 19,338 -
内部営業収益又は振替高
計
481,831 206,086 53,281 14,537 35,802 791,539 5,682 797,221 △ 19,338 777,883
セグメント利益又は損失(△) 131,355 6,972 20,214 2,642 △ 2,819 158,365 △ 1,499 156,866 △ 17,388 139,477
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△17,388百万円には、セグメント間取引消去△176百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△17,212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
設計監理・
計上額
コマーシャル 投資マネジ
(注)2
住宅事業 海外事業 不動産サー 計
(注)1
不動産事業 メント事業
(注)3
ビス事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
562,708 213,005 74,071 22,394 31,091 903,271 1,298 904,570 - 904,570
(2)セグメント間の
4,221 1,127 △ 113 1,579 6,342 13,157 6,302 19,459 △ 19,459 -
内部営業収益又は振替高
計
566,929 214,133 73,958 23,973 37,433 916,429 7,600 924,029 △ 19,459 904,570
セグメント利益又は損失(△) 143,590 8,218 28,969 11,099 △ 1,096 190,780 △ 1,228 189,552 △ 17,212 172,340
(注)1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託、リーシング営業等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△17,212百万円には、セグメント間取引消去430百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△17,642百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりますが、当該変更に
よる影響は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
(収益の分解)
当社は、営業収益をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、コマーシャル不動産事業と住宅
事業については、さらに財・サービスの区分により分解しております。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日)
コマ―シャル不動産事業
不動産賃貸(注)1 411,985
不動産販売 93,478
61,465
その他
計
566,929
住宅事業
マンション販売 93,524
住宅管理業務受託 40,927
注文住宅 25,060
54,621
その他
計
214,133
海外事業(注)1 73,958
投資マネジメント事業 23,973
設計監理・不動産サービス事業 37,433
その他の事業 7,600
合計 924,029
セグメント間取引(注)2 △19,459
四半期連結財務諸表計上額 904,570
顧客との契約から生じる収益 429,713
その他の源泉から生じる収益(注)1 474,857
(注)1. コマーシャル不動産事業における不動産賃貸及び海外事業の営業収益は主に企業会計基準第13号「リース取引
に関する会計基準」等を適用して認識しております。なお、在外連結子会社の財務諸表について、実務対応報
告第18号に基づき国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠して作成されている場合は、当該財務諸
表を利用しております。
2. 上記収益の分解はセグメント間の内部営業収益又は振替高を含んでおります。内訳はセグメント情報をご参照
ください。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益
66円33銭 65円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
88,782 87,142
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
88,782 87,142
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,338,587,908 1,334,857,968
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
66円32銭 65円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 150,610 123,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
────────── ──────────
で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の中間配当につき次
のとおり決議いたしました。
中間配当の総額 21,341百万円
1株当たりの中間配当金 16円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
(注)2021年9月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
三菱地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 永 千 尋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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