株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 四半期報告書 第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
【英訳名】 Gamecard-Joyco Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蒔 田 穂 高
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 7,663 8,444 10,562
経常利益 (百万円) 764 977 1,258
親会社株主に帰属する
(百万円) 365 370 617
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 378 373 678
純資産額 (百万円) 39,847 41,176 40,147
総資産額 (百万円) 46,173 46,313 46,736
１株当たり四半期(当期)
(円) 26.67 27.65 45.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 27.60 －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.3 88.9 85.9
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.48 13.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第10期第３四半期連結累計期間及び第10期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社につきましては、2021年４月１日付で連結子会社である日本ゲームカード株式会社を吸収合
併存続会社、株式会社ジョイコシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
なお両社とも１００％子会社であることから、業績に与える影響は軽微であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の
末日現在において当社グループが判断したものであります。
（新型コロナウィルス感染症拡大に関するリスク）
新型コロナウィルス感染症（以下、感染症）が再拡大していることを受け、当社では厳重な対策を講じた上で事
業活動を継続しておりますが、今後の収束時期によっては、設備投資意欲の減退、店舗閉鎖などがさらに加速する
可能性があるものと考えております。
当社は感染症の拡大とその長期化にも対応できるよう、財務基盤の安定性を維持しておりますが、今後の様々な
状況を想定し、必要に応じた対応を進めてまいります。
また感染症の感染拡大防止及び従業員の安全を考慮し、従業員の感染リスクに対する取り組みとして、テレワー
クや時差通勤の実施を行い、衛生管理の徹底に努めながら運営しております。
当社グループ及びパチンコホールへの影響等につきましては、引き続き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の全面解除等により、徐々に経済活動の正常化
が進み、持ち直しの動きが見られた一方、世界的な半導体不足や、原油価格高騰などを背景とした世界的なインフ
レ懸念の広がり、新型コロナウィルス感染症変異株の感染拡大など、依然として予断を許さない状況が続いており
ます。
当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、引き続き設備投資に対して慎重な姿勢は続いてい
るものの、遊技機の入れ替えに伴う店舗改装が増加傾向にあることから、機器売上が大幅に増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は8,444百万円 （ 前年同四半期比10.2％増 ）、 営業利益は858百
万円 （ 同23.1％増 ）、 経常利益は977百万円 （ 同27.8％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は370百万円 （ 同
1.2％増 ）となりました。
(2) 財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 46,313百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し422百万円減少 いたしま
した。
これは主に、投資その他の資産のその他が514百万円、受取手形及び売掛金が360百万円増加した一方で、現金及
び預金が1,183百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計は 5,136百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し1,452百万円減少 いたしました。
これは主に、流動負債のその他が1,619百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は 41,176百万円 となり、 前連結会計年度末と比較し1,029百万円増加 いたしました。
これは主に、利益剰余金798百万円の増加、新株予約権の行使による自己株式の処分344百万円により増加したこ
とによるものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第３四半
期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方に
ついて、変更の予定はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 423百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,263,000 14,263,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 14,263,000 14,263,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、以下のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2021年10月12日
新株予約権の数(個) ※
9,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※
普通株式 900,000株 (注)３
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 当初行使価額１株当たり1,251円 (注)５
自 2021年10月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
－
行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）10
本新株予約権について、当社取締役会の承認を得た場合を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
除き、当社以外の第三者に対して譲渡を行うことはできな
いものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）11
※新株予約権の発行時(2021年10月28日)における内容を記載しております。
（注) １．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権である。
（注）２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質
（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は当社普通株式900,000株、割当株式数（（注）３に定義する。）は
100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額が修正されても変化しない（ただし、（注）３に
記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。）。なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権
による資金調達の額は増加又は減少する。
（２）本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、修正日（（注）12に定義する。）に修正
日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいい、以下「算定基準日」と
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いう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引
の終値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正後行使価額」という。)に修正
さ れるが、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発
生日以降、当該金額に修正される。ただし、修正後行使価額が下限行使価額（（４）に定義する。）を下回
ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（３）行使価額の修正頻度：行使の際に（２）に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限：本新株予約権の行使価額の下限（以下、「下限行使価額」という。）は876円（（注）８に
よる調整を受ける。）。
（５）割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は900,000株（発行決議日現在の発行済株式数に対
する割合は6.31％、割当株式数は、100株で確定している。
（６）本新株予約権には、当社の決定により残存する本新株予約権の全部の取得を可能とする条項が設けられてい
る（詳細は、（注11）を参照）。
（注）３．新株予約権の目的である株式の種類及び数の算定方法
本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式900,000株とする（本新株予約権１個あたりの
目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。）。
ただし、（注）４によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整
後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（注）４．本新株予約権の目的である株式の数の調整
（１）当社が（注）８の規定に従って行使価額（（注）５（２）に定義する。）の調整を行う場合には、割当株
式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数 ×調整前行使価額
調整後 割当株式数 ＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）８記載の調整前行使価額及び調整後行使価
額とする。
（２）（１）の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
（３）調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由にかかる（注）８（２）及び（４）記載の調整後行使価格
を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、（注）８
（２）⑤に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降
すみやかにこれを行う。
（注）５．本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
（１）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、（２）に定める行使価額に割当
株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合はその端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）
は当初1,251円とする。ただし、行使価額は（注）７又は（注）８に従い修正又は調整される。
（注）６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合
は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本
金の額を減じた額とする。
（注）７．行使価額の修正
（１）行使価額は、修正日に、算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値90％に相当す
る金額（１円未満の端数を切り上げた金額）に修正される。
（２）修正後行使価額の算出において、算定基準日に（注）８記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当該算
定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるものと
する。
（３）（１）及び（２）による算出の結果得られた金額が下限行使価額である、876円を下回ることとなる場合に
は、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は（注）８に従い調整される。
（注）８．行使価額の調整
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（１）当社は、本新株予約権の発行後、（２）に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもっ
て 行使価格を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社(財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その
他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する場合、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社
普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換
又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合は
その効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるた
めの基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又はその関係会社の取締
役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当
日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与
えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の
取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使
価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役
会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、
当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新
株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
⑥行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調
整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた
額を使用する。
（３）①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日（ただし、（２）⑤の場合は基
準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の
終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算
出し、小数第１位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合
はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
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る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
また、（２）②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有
す る当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
（４）（２）で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者
と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり
使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）（２）に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が（注）７に基づく行使価額の修正日と一致する場合に
は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（６）（１）乃至（５）により行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びそ
の適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、（２）⑤に定める場合その他適用開始日の前日ま
でに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
（注）９．本新株予約権の行使期間
2021年10月29日から2023年10月30日まで
（注）10．本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
（注）11．本新株予約権の取得条項
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をした上で、当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権
の全部を取得することができる。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（２）当社は、2023年10月30日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)
の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（３）当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編
行為」という。)につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、
当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を
除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（４）当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間
後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、
本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
（注）12．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
本新株予約権の行使請求の効力は、株式会社証券保管振替機構による行使請求の通知が行使請求受付場所に
行われ、かつ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が指定口座に入金された日（「修
正日」という。）に発生する。
（注）13．権利の行使に関する事項についての割当先との間で締結した取決めの内容
（１）本新株予約権の行使停止及び行使停止の撤回
当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内容を含む第三者割当契
約(以下「本新株予約権割当契約」という。)を締結しております。当社は、本新株予約権割当契約に基づ
き、その裁量により、本新株予約権の全部につき、行使することができない期間を随時、何度でも指定(以下
「停止指定」という。)することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定することができ、当社
は割当予定先に対し、当該期間の初日から遡って２取引日前までに書面により行使停止期間の通知を行いま
す。
また、当社は、停止指定を将来に向かって撤回することができます。停止指定の撤回は、当社の裁量により
決定することができ、停止指定の撤回に際して、当社は割当予定先に対し、失効日から遡って２取引日前ま
でに書面により停止指定の撤回に係る通知を行います。
当社は、上記の行使停止期間の通知又は停止指定の撤回に係る通知を行った場合には、その旨をプレスリ
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リースにて開示いたします。
（２）割当予定先による行使制限措置
①当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項乃至第５
項の定めに基づき、暦月の１ヶ月間において割当日の上場株式数の10％を超える行使を行わないこと(当社
が本新株予約権とは別のMSCB等で当該MSCB等に係る新株予約権等の行使請求期間が本新株予約権と重複す
るものを発行する場合には、暦月の１ヶ月間において本新株予約権の行使により交付された当社普通株式
の数の合計を計算するにあたって、同じ暦月において当該MSCB等に係る新株予約権等の行使により交付さ
れることとなる当社普通株式の数も合算するものとする。)について、本新株予約権の割当予定先による行
使を制限するよう措置を講じる予定であります。
②本新株予約権が残存する限り、当社は、割当予定先の事前の書面による同意がない限り、本新株予約権の
発行及び本新株予約権の行使による当社の株式の交付を除き、本新株予約権割当契約の締結日からその180
日後の日までの期間において、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得する権利が付
与された証券を発行しないことを合意する。但し、当社及びその関係会社の役員及び従業員を対象として
新株予約権又は譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を発行する場合、当該新株予約権の行使により当社
の株式を交付する場合、本新株予約権割当契約の締結日時点で既発行の新株予約権の行使により当社の株
式を交付する場合、当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携(既存の提携に限らず、新規又は潜在的
な提携を含む。)の一環として又はこれに関連して当該他の事業会社に対してこれらの証券を発行する場
合、並びに株式分割又は株式無償割当に伴い当社の株式を交付する場合を除きます。
（注）14．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当なし
（注）15．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定
の取決めの内容
該当なし
（注）16．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当予定先は、当社の取締役会の承認が無い限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡す
ることはできないものとする。なお、本新株予約権が譲渡された場合でも、本新株予約権割当契約に定めら
れた割当予定先の権利義務は、譲受人に引き継がれます。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(2021年10月１日から2021年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,827
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 282,700
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,025.44
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 289
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
2,827
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
282,700
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,025.44
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
289
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 14,263,000 ― 5,500 ― 2,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 923,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 133,368 ─
13,336,800
普通株式
単元未満株式 ― ─
3,000
発行済株式総数 14,263,000 ― ―
総株主の議決権 ― 133,368 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が12株含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区上野一丁
株式会社ゲームカード・ジョイコ 640,512 - 640,512 4.49
目１番10号
ホールディングス
計 ― 640,512 - 640,512 4.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,452 6,269
※2 1,221
受取手形及び売掛金 861
営業未収入金 392 396
有価証券 18,399 19,398
供託金 4,090 4,190
商品及び製品 2,092 2,056
原材料及び貯蔵品 204 149
その他 734 969
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 34,228 34,653
固定資産
有形固定資産 367 442
無形固定資産 2,372 1,924
投資その他の資産
投資有価証券 8,975 7,979
その他 835 1,350
△ 42 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,768 9,292
固定資産合計 12,507 11,660
資産合計 46,736 46,313
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 652 953
営業未払金 5 2
未払法人税等 308 447
引当金 195 87
2,789 1,170
その他
流動負債合計 3,952 2,662
固定負債
引当金 55 33
退職給付に係る負債 417 444
2,163 1,996
その他
固定負債合計 2,636 2,474
負債合計 6,588 5,136
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 5,122 5,002
利益剰余金 30,652 31,450
△ 1,125 △ 781
自己株式
株主資本合計 40,149 41,172
その他の包括利益累計額
△ 1 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 1 2
新株予約権 － 2
純資産合計 40,147 41,176
負債純資産合計 46,736 46,313
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 7,663 8,444
3,765 4,435
売上原価
売上総利益 3,898 4,009
販売費及び一般管理費 3,201 3,150
営業利益 697 858
営業外収益
受取利息 42 56
受取配当金 15 13
投資有価証券売却益 － 42
15 17
その他
営業外収益合計 72 129
営業外費用
支払利息 4 3
新株予約権発行費 － 6
0 0
その他
営業外費用合計 4 10
経常利益 764 977
特別損失
50 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 50 －
税金等調整前四半期純利益 714 977
法人税等 349 607
四半期純利益 365 370
親会社株主に帰属する四半期純利益 365 370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 365 370
その他の包括利益
13 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 13 3
四半期包括利益 378 373
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 378 373
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は111百万円減少、販売費及び一般管理費は13百万円減少、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ98百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は828
百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
加盟店 42 店舗 168 百万円 加盟店 25 店舗 91 百万円
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 0 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 517 百万円 539 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 243 17.5 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 233 17.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式573,000株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取による取得を含めて自己株式が667百万円増加し、当第３四
半期連結会計期間末において自己株式が1,125百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
166 利益剰余金
12.5
2021年６月17日
普通株式 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
66 5.0 資本剰余金
2021年11月11日
普通株式 233 17.5 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年10月28日に発行した第三者割当による行使価額修
正条項付第１回新株予約権の行使による自己株式の処分により、自己株式344百万円が減少しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が781百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：百万円)
売上高
機器 2,581
カード 1,470
システム使用料 4,064
その他 289
顧客との契約から生じる収益 8,405
その他の収益 39
外部顧客への売上高 8,444
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 26円67銭 27円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
365 370
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
365 370
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,708,638 13,383,853
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 27円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
－ 370
(百万円)
普通株式増加数（千株） － 26
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
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２ 【その他】
第11期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 233百万円
② １株当たりの金額 17円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲーム
カード・ジョイコホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会
社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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