日本コンクリート工業株式会社 四半期報告書 第91期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本コンクリート工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本コンクリート工業株式会社(E01142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚 本 博
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目６番14号 ＮＣ芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
第３四半期 第３四半期
回次 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 35,624,362 34,830,087 48,877,051
経常利益 （千円） 2,467,253 1,452,620 3,182,338
親会社株主に帰属する
（千円） 1,418,288 1,190,159 1,870,839
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 1,925,414 72,304 2,197,641
純資産額 （千円） 38,952,259 39,646,436 39,384,064
総資産額 （千円） 75,539,578 76,936,798 74,825,217
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 25.26 21.15 33.29
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 49.2 47.9 50.2
第90期 第91期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 11.95 9.72
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算におい
て控除する自己株式数に、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信
託口）」所有の当社株式数を含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容
に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだこ
となどから新規感染者も減少し経済活動は緩やかに回復しつつありましたが、一方で半導体不足等の部品調達の停
滞や原材料価格の高騰等が見られました。また、足元の新型コロナウイルス変異株による感染再拡大への懸念等に
より、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、当第３四半期累計期間のコンクリートパイル全国需要は前年
同期比横ばいで推移しております。コンクリートポール全国出荷量も同じく前年同期比横ばいで推移しております
が、携帯電話基地局向けのポール需要は前期に続き旺盛であります。また、次世代通信規格５Ｇ向け携帯電話基地
局の増設や、防災・減災、国土強靭化、災害復旧等に資するコンクリート製品（当社独自の商品であるＰＣ－壁体
等）および法面補強工事の需要も引き続き高く、加えて当社開発のＣＯ₂固定化およびその利活用（ＣＣＵＳ）の環
境関連技術や低炭素型コンクリート製品への注目も高まっております。
このような環境のもと、当社グループは、私たちの経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊か
な社会づくりに貢献する」のもと、昨年８月策定の「2021年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の
社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強
靭化と地球環境に貢献する」と定め、2023年度の計画値である売上高640億円、経常利益42億円等を目指し、計画に
掲げた諸施策に鋭意取り組んでおります。また、昨年７月に東北ポール株式会社を子会社化し、グループ経営強化
に取り組んでおります。
足下の事業全体につきましては、基礎事業では土木工事を中心に受注は回復傾向にあります。また、土木製品事
業では法面補強工事を主力事業とするフリー工業が好調であり、リニア中央新幹線向けＲＣセグメントの生産を開
始するなど工場稼働率は上昇しております。一方、ポール関連事業におきまして携帯電話基地局向けポール出荷は
引き続き順調でありますが、半導体不足による鈍化が懸念されます。なお、損益の面では原材料価格上昇への対応
を開始し利益確保に取り組んでおります。
当社グループの収益につきましては、当第３四半期連結累計期間の 売上高は348億30百万円 （ 前年同四半期比2.2%
減 ）、 営業利益は10億62百万円 （前年同四半期比48.3％減）、 経常利益は14億52百万円 （ 前年同四半期比41.1%
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億90百万円 （前年同四半期比16.1％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響は、現在のところ軽微に留まっております。
各セグメントにおける概況は次のとおりであります。
①基礎事業
コンクリートパイルの当第３四半期累計期間における需要は、全国的に前年同期比横ばいでありました。当社
グループにおいては、厳しい受注競争による大型物件の受注高が減少した上期から持ち直しているものの、 売上
高は143億30百万円 （ 前年同四半期比19.1％減 ）となりました。
利益につきましては、売上の減少に加えて工場稼働率の低下も影響し、セグメント利益は 1億21百万円 （前年同
四半期比85.3％減）となりました。
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②コンクリート二次製品事業
当事業のうち、ポール関連事業につきましては、コンクリートポールの全国需要が横ばいである環境下、当社
グループでは携帯電話基地局向けポール出荷が順調に推移しており、売上高は126億72百万円（前年同四半期比
31.1％ 増）となりました。
土木製品事業につきましては、法面補強事業のフリー工業は好調でありましたが、ＲＣセグメントの売上計上
がズレ込んでいること、ＰＣ－壁体における着工遅延の影響等もあり、売上高は75億98百万円（前年同四半期比
5.2％減）となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の 売上高は202億71百万円 （ 前年同四半期比14.7％増 ）となりまし
た。
利益につきましては、ポール出荷の増加に加えて好調なフリー工業も寄与したものの、ＰＣ－壁体等土木製品
の売上が伸び悩んだことから、 セグメント利益は21億59百万円 （ 前年同四半期比9.0％減 ）となりました。
③不動産・太陽光発電事業
当事業の 売上高は2億28百万円 （ 前年同四半期比0.6％増 ）、 セグメント利益は1億32百万円 （ 前年同四半期比
0.3％増 ）となりました。
（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。） 21億11百万円
増 の 769億36百万円 となりました。
流動資産は前期末比 13億46百万円増 の 332億11百万円 、固定資産は前期末比 7億65百万円増 の 437億25百万円 となり
ました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因
は、有形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比 18億49百万円増 の 372億90百万円 となりました。
流動負債は前期末比 30億4百万円増 の 278億2百万円 、固定負債は前期末比 11億55百万円減 の 94億87百万円 となりま
した。
流動負債増加の主な要因は、電子記録債務の増加によるものであり、固定負債減少の主な要因は、長期借入金の
減少によるものであります。
純資産合計は、前期末比 2億62百万円増 の 396億46百万円 となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.2％から 47.9％ となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2021年8月11日の取締役会において2021年中期経営計画を策定したことにともない、当社グループの事業上及び財
務上の対処すべき課題、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の実現に向けた企業価
値・株主共同の利益の確保・向上のための取り組みについて変更を行いました。その内容は次のとおりでありま
す。
当社は、70年を越える歴史の中で培ってきた経営資源と果たすべき社会的使命を勘案し、2021年8月策定の「2021
年中期経営計画」において、中長期の方向性を「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、基本方針を「グ
ループ経営の推進による競争力強化と事業拡大で、国土強靭化と地球環境に貢献する」と定め、持続的成長による
企業価値向上に取り組んでおります。
当社は、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づき、今後
も社会インフラ強靭化の一翼を担い、環境負荷を低減させる技術と商品群を提供することで社会貢献するととも
に、当社グループのシナジーを発揮し更なる成長を実現することが、当社の企業価値を向上させ、ひいては株主の
方をはじめとした当社を取り巻くすべての方々にとっての利益を最大化することにつながると考えております。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 4億22百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 57,777,432 57,777,432 単元株式数は100株
市場第一部
計 57,777,432 57,777,432 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年12月31日 － 57,777,432 － 5,111,583 － 2,911,477
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
－ －
普通株式 1,118,900
完全議決権株式
（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 530,000
完全議決権株式
普通株式 56,109,700 561,097 －
（その他）
単元未満株式 普通株式 18,832 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,777,432 － －
総株主の議決権 － 561,097 －
(注) １. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬ＢＩＰ（信託
口）」所有の当社株式、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 37株
「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式 97株
「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式 10株
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」所有の当社株式
139,400株（議決権1,394個）、「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式110,300株（議決権
1,103個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６
1,118,900 － 1,118,900 1.94
番14号
日本コンクリート工業㈱
（相互保有株式）
福岡県福岡市南区向野１
九州高圧コンクリート
315,000 － 315,000 0.55
丁目13番14号
工業㈱
宮城県仙台市青葉区大町
東北ポール㈱ 215,000 － 215,000 0.37
２丁目15番28号
計 － 1,648,900 － 1,648,900 2.85
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式139,497株（議決権数1,394個）及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有す
る当社株式110,310株（議決権数1,103個）は、上記自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,804,311 7,473,508
受取手形及び売掛金 11,965,519 －
※1 12,337,293
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※1 1,799,041
電子記録債権 2,521,131
有価証券 － 1,000,000
商品及び製品 4,608,488 6,693,050
仕掛品 387,742 463,043
原材料及び貯蔵品 1,367,942 1,789,682
未成工事支出金 1,222,707 260,038
その他 1,023,371 1,425,914
△ 36,522 △ 30,467
貸倒引当金
流動資産合計 31,864,693 33,211,104
固定資産
有形固定資産
土地 16,453,797 17,236,806
9,114,099 10,163,496
その他（純額）
有形固定資産合計 25,567,897 27,400,303
無形固定資産
399,997 440,177
投資その他の資産
投資有価証券 13,781,673 12,480,897
その他 3,452,086 3,636,864
△ 241,129 △ 232,549
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,992,630 15,885,212
固定資産合計 42,960,524 43,725,693
資産合計 74,825,217 76,936,798
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 6,196,689
支払手形及び買掛金 4,939,989
※1 7,722,095
電子記録債務 6,824,886
短期借入金 4,050,000 7,000,024
1年内返済予定の長期借入金 3,408,008 3,000,738
未払法人税等 936,707 134,795
引当金 610,661 402,307
4,027,869 3,346,020
その他
流動負債合計 24,798,122 27,802,670
固定負債
社債 4,500 1,000
長期借入金 3,577,548 2,235,873
退職給付に係る負債 688,257 1,204,693
6,372,725 6,046,123
その他
固定負債合計 10,643,031 9,487,690
負債合計 35,441,153 37,290,361
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,850,779 3,894,568
利益剰余金 18,900,629 19,494,163
△ 443,433 △ 533,165
自己株式
株主資本合計 27,419,559 27,967,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,628,464 3,660,199
土地再評価差額金 5,312,368 5,312,368
為替換算調整勘定 △ 42,293 △ 234,480
221,127 159,047
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,119,665 8,897,135
非支配株主持分 1,844,839 2,782,150
純資産合計 39,384,064 39,646,436
負債純資産合計 74,825,217 76,936,798
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 35,624,362 34,830,087
29,331,480 28,876,895
売上原価
売上総利益 6,292,881 5,953,192
販売費及び一般管理費 4,236,165 4,890,355
営業利益 2,056,716 1,062,837
営業外収益
受取利息 9,274 6,730
受取配当金 193,074 198,816
持分法による投資利益 218,735 175,869
91,677 127,480
その他
営業外収益合計 512,761 508,897
営業外費用
支払利息 38,944 40,174
※1 26,150
工場休止費用 －
63,280 52,789
その他
営業外費用合計 102,225 119,114
経常利益 2,467,253 1,452,620
特別利益
固定資産売却益 2,167 299
投資有価証券売却益 － 164,036
※2 433,716
－
段階取得に係る差益
特別利益合計 2,167 598,052
特別損失
固定資産除却損 16,851 4,800
※3 54,912
生産拠点再構築費用 －
※4 26,741
－
減損損失
特別損失合計 71,763 31,541
税金等調整前四半期純利益 2,397,657 2,019,132
法人税、住民税及び事業税
680,703 465,423
144,659 228,289
法人税等調整額
法人税等合計 825,362 693,713
四半期純利益 1,572,294 1,325,419
非支配株主に帰属する四半期純利益 154,006 135,259
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,418,288 1,190,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,572,294 1,325,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 379,748 △ 971,151
為替換算調整勘定 △ 6,164 △ 220,054
退職給付に係る調整額 △ 43,683 △ 62,079
23,218 170
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 353,119 △ 1,253,114
四半期包括利益 1,925,414 72,304
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,770,731 △ 32,370
非支配株主に係る四半期包括利益 154,682 104,675
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
東北ポール株式会社の株式を2021年７月30日に取得し子会社化したことにより、第２四半期連結会計期間か
ら連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これに伴い、工事契約について、従来は、当四半期連結会計期間末までの工事進捗部分について成果の確実
性が認められる場合には工事進行基準により収益を認識しておりましたが、財またはサービスに対する支配が
顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この履行義務の充足に係る進捗度は、見積
工事原価総額に対し当四半期連結会計期間末までに発生した実際工事原価の割合で測定しております。また、
当四半期連結会計期間末で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、当該履行義
務を充足する際に発生する工事原価を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合
理的に見積ることができる時まで、原価回収基準に基づき収益を認識しております。なお、取引開始から完全
に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期
間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は368,867千円減少し、売上原価は357,061千円減少し、営業
利益が11,805千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,805千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は25,294千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
当社は、2021年８月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年８月より導入しております「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下
「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）に対して、新た
な対象期間を３事業年度（2022年３月31日で終了する事業年度から2024年３月31日で終了する事業年度まで）
とするＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託の継続を決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、ＢＩＰ信
託が44,617千円、139,497株、ＥＳＯＰ信託が35,940千円、110,310株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 283,571千円
支払手形 －千円 119,350千円
電子記録債権 －千円 4,320千円
電子記録債務 －千円 5,247千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 工場休止費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
NIPPON CONCRETE (Myanmar) Co., Ltd.の工場休止費用を26,150千円計上しております。
※２ 段階取得に係る差益
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
東北ポール(株)連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差益433,716千円を計上しております。
※３ 生産拠点再構築費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
ＮＣ東日本コンクリート工業(株)コンクリートポール生産工場の多品種生産体制への再構築費用35,101千円、
その他19,811千円を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
茨城県坂東市 売却予定資産 建設仮勘定 26,741
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。ま
た、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
第１四半期連結会計期間において、上記の資産について売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
なお、回収可能価額は売買契約に基づく正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しておりま
す。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,144,686千円 1,488,265千円
のれんの償却額 42,696千円 42,696千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 141,646 2.50 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金
141千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金159千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月４日
普通株式 368,280 6.50 2021年３月31日 2021年６月15日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 254,963 4.50 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金
627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 17,718,038 17,679,343 226,979 35,624,362 － 35,624,362
セグメント間の内部
8,232 － － 8,232 △ 8,232 －
売上高又は振替高
計 17,726,271 17,679,343 226,979 35,632,594 △ 8,232 35,624,362
セグメント利益 825,995 2,374,214 132,498 3,332,708 △ 1,275,991 2,056,716
(注) 1. セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
コンクリート
不動産・太陽 (注１)
基礎事業 計 （注２）
光発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 14,330,611 20,271,102 228,373 34,830,087 － 34,830,087
セグメント間の内部
5,481 － － 5,481 △ 5,481 －
売上高又は振替高
計 14,336,093 20,271,102 228,373 34,835,569 △ 5,481 34,830,087
セグメント利益 121,183 2,159,689 132,927 2,413,799 △ 1,350,962 1,062,837
(注１) 調整額は、以下の通りであります。
1. セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「基礎事業」セグメントにおいて、売却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26,741千円であります。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（収益認識関係）
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
不動産・太陽光発電
基礎事業 二次製品事業
合計
事業
製品売上
2,153,087 18,216,405 － 20,369,492
工事契約売上
12,152,143 2,044,897 － 14,197,040
その他売上
10,070 9,798 57,705 77,574
顧客との契約から生じ
14,315,300 20,271,102 57,705 34,644,107
る収益
その他の収益（注）
15,311 － 170,668 185,980
外部顧客への売上高
14,330,611 20,271,102 228,373 34,830,087
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
25.26円 21.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,418,288 1,190,159
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,418,288 1,190,159
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 56,156 56,266
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式数に「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」
所有の当社株式数及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第91期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12 日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第２四半期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 254,963千円
②１株当たりの金額 ４円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ（信託口）」に対する配当金627千円及び「株式給付型ＥＳＯＰ（信託
口）」に対する配当金496千円を含んでおります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
日本コンクリート工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
中 桐 光 康
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コンクリート
工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021
年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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