フィンテック グローバル株式会社 四半期報告書 第28期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | フィンテック グローバル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フィンテック グローバル株式会社(E05492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第28期第1四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 フィンテック グローバル株式会社
【英訳名】 FinTech Global Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉井 信光
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目1番1号
目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】
050-5864-3978
取締役 上席執行役員 千田 高
【事務連絡者氏名】
東京都品川区上大崎三丁目1番1号
【最寄りの連絡場所】
目黒セントラルスクエア15階
【電話番号】 050-5864-3978
取締役 上席執行役員 千田 高
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第1四半期 第1四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日 自 2020年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年9月30日
売上高 (千円) 2,020,237 2,272,272 8,107,368
経常利益 (千円) 9,218 39,457 115,844
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 63,021 △ 47,521 130,806
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 166 8,734 75,670
純資産額 (千円) 7,199,558 7,448,868 7,439,120
総資産額 (千円) 16,759,584 16,419,260 16,457,588
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 0.31 △ 0.24 0.65
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - 0.65
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.47 38.36 38.45
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
3 第27期第1四半期連結累計期間及び第28期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、潜在株式は存在しますが、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第1四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継等のニーズに対応したプライベートエクイティ投
資を更に加速させるべく、案件の組成を推進しました。エンタテインメント・サービス事業では、 メッツァについ
ては緊急事態宣言解除により来園者数が前期第4四半期比で回復する中で、ムーミンバレーパークにおいてリ
ニューアルを実施し、ウィズコロナとアフターコロナにおける来園者増加を見据えた基盤を整備しました。またラ
イセンス関連については、ライセンシーにおけるムーミン商材の取扱高が増加し好調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、ムーミンバレーパークのリニューアルのための休園などの影響があっ
たものの投資銀行事業などが順調に推移した結果、売上高は 2,272百万円 (前年同期比 12.5%増 )、売上総利益は
897百万円 (前年同期比 8.6%増 )となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員拡充や一部業務
の外部委託の増加などにより前年同期比 8.0%増 の 834百万円 となった結果、営業利益は 62百万円 (前年同期比
18.3%増 )、経常利益は 39百万円 (前年同期比 328.0%増 )となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、
非支配株主に帰属する四半期純利益 60百万円 により、 47百万円 (前年同期は 63百万円の損失 )となりました。 な
お、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高及び売上原価がそれぞれ20百万円減少しておりますが、売上
総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(単位:百万円)
2021年9月 期
2022年9月 期
第1四半期 増減額
第1四半期
連結累計期間
連結累計期間
売上高 2,020 2,272 252
投資銀行事業 812 1,058 245
公共コンサルティング事業 62 108 46
エンタテインメント・サービス事業 1,223 1,181 △41
消去 △78 △76 1
売上総利益 825 897 71
投資銀行事業 499 574 74
公共コンサルティング事業 38 54 15
エンタテインメント・サービス事業 327 301 △25
消去 △39 △32 7
営業利益
53 62 9
(セグメント利益又はセグメント損失(△))
投資銀行事業 142 198 56
公共コンサルティング事業 △2 8 11
エンタテインメント・サービス事業 47 36 △11
消去又は全社費用 △134 △180 △46
経常利益 9 39 30
税金等調整前四半期純利益 11 38 27
△47
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △63 15
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セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含め
た売上高で表示しております。
① 投資銀行事業
投資銀行事業では、プライベートエクイティ投資案件の業務受託、投資回収が順調に推移し、その他のアセッ
トマネジメント案件の受託増による報酬も増加しました。また、航空機アセットマネジメントにおいては、コロ
ナ禍の影響により、機体検査や機体返還などの技術サービス提供依頼が、引き続き好調に推移しており、増加す
る引き合いに対し外部委託を増やして対応しました。
以上の結果、投資銀行事業の売上高は 1,058百万円 (前年同期比 30.2%増 )、セグメント利益は 198百万円 (前
年同期比 39.6%増 )となりました。
② 公共コンサルティング事業
公共コンサルティング事業では、 財務書類作成のコンサルティングについて前期から大規模自治体を軸に営業
活動を推進した結果、令和3年度(2021年4月~2022年3月)における「県」からの財務書類作成・固定資産台
帳整備受託件数は令和2年度(2020年4月~2021年3月)と比べ4件増加し、7件となっております。また、
2021年1月に総務省が地方公共団体に求めた公共施設等総合管理計画の見直しに関して、これを支援する業務に
ついて積極的に営業活動を推進した結果、受託件数は大きく増加しており、引き合いも継続しております。
以上の結果、公共コンサルティング事業の売上高は、 108百万円 (前年同期比 74.2%増 )、セグメント利益は 8
百万円 (前年同期は 2百万円 の損失)となりました。
③ エンタテインメント・サービス事業
メッツァにおいては、ムーミンバレーパークについて来園者ニーズに応えるコンテンツ・サービスに見直すた
め、2021年12月に“Well-being”を新しいテーマとしてリニューアルを実施しました。これにより、「自然」や
「癒し」、「安らぎ」を求める来園者のニーズに合った運営形態に変更し、チケット価格もワンデーパスのみの
わかりやすい料金体系に移行しました。メッツァの来園者数については、緊急事態宣言解除により前期の第4四
半期比で33.9%増の22万人となりました。前第1四半期比ではGo To トラベルの反動、リニューアルのための11
日間の休園があり減少しておりますが、リニューアル後の12月における1日当たり来園者数は、前年同月比で2
割増加しました。以上の結果、メッツァ関連の売上高は、前年同期比18.8%減の690百万円となりました。
ライセンス関連においては、ファッション分野などを中心にライセンシーのムーミン商材の取扱高が増加しま
した。この結果、ライセンス関連の売上高は前第1四半期比31.8%増の491百万円となりました。また、当期はグ
ローバル戦略“One-Moomin”に連動した戦略を推進しておりますが、この戦略の一環として、本国フィンランド
のムーミンキャラクターズ社と連携して公式オンラインショップ(運営は㈱ムーミン物語。販売の収益費用は
メッツァ関連で計上。)の開設準備を進め、2021年12月1日から20日にテストマーケティングとしてプレオープ
ンを実施しましたが、初日にアクセスが集中し繋がりにくくなるほどの反響を得ました。なお、2022年3月のグ
ランドオープンでは、品揃えを日本のライセンシー商材にも拡大してプレオープンの3~4倍とする予定です。
以上の結果、 エンタテインメント・サービス事業の売上高は 1,181百万円 (前年同期比 3.4%減 )、セグメント
利益は 36百万円 (前年同期比 24.9%減 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は20百
万円減少しております。
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(2) 財政状態の状況
① 総資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より 0.2%減少 し、 16,419百万円 となりまし
た。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が374百万円増
加したものの、現金及び預金が 274百万円 、不動産信託受益権の販売が進んだことなどにより営業投資有価証券が
83百万円 、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が 123百万円 減少したことに
よるものであります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より 0.5%減少 し、 8,970百万円 となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が 239百万円 増加したものの、短期借入金が 92百万円 、賞与引当金が 41百万
円 、固定負債のリース債務が 58百万円 減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より 0.1%増加 し、 7,448百万円 となりまし
た。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が 47百万円 減少したものの、
非支配株主持分が 57百万円 増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、 当社グループの優先的に対処すべき 事業上及び財務上の対処すべき課題に
ついて、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、 連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績
の状況」に記載の通りであります。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、㈱ムーミン物語は締結していたライセンス契約を変更する契約を締結し、以下
の通りとなりました。なお、当該契約による変更箇所は下線を付しております。
ライセンス契約
相手先 相手先の
契約会社名 契約内容 契約期間
の名称 所在地
2017年11月27日から35年間とす
Bulls Presstjanst
る。ただし、25年後の9ヶ月前か
AB
ら両者でテーマパーク運営を評
(所有権者Moomin
日本国内におけるムーミン
価・協議することができ、諸条件
テーマパーク運営に関する
Characters Oy Ltd
に合意しない等の場合、25年後の
スウェー 独占的なライセンス供与
の独占代理店。こ
応当日にライセンサーは本契約を
㈱ムーミン物語
デン (日本国内のパーク以外の
こでは「ライセン
解除する権利を有する。
場所におけるテーマパーク
サー」という。)
なお、2020年1月1日付でライセ
商品の販売を含む)
ンサーであるBulls Presstjanst
ABの権利及び義務は、R&B
R&B Licensing AB
Licensing ABが引き継ぐ。
(注) 上記の契約会社は、対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 308,400,000
計 308,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
普通株式 201,295,200 201,295,200 標準となる株式であ
(市場第二部)
り、単元株式数は
100株であります。
計 201,295,200 201,295,200 - -
(注) 提出日現在の発行数には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年12月21日
当社従業員 43
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社の取締役 4
当社子会社の従業員 9
新株予約権の数(個) ※
1,815(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式181,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
52(注)2
新株予約権の行使期間 ※
2023年12月28日~2031年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 73.08
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 36.54
新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使す
新株予約権の行使の条件 ※
ることはできない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)3
※ 新株予約権証券の発行時(2021年12月24日)における内容を記載しております。
(注)1 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により本新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整するものとしま
す。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数を調整することが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株
式数を調整することができます。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
2 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調
整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
株式分割・株式併合の比率
当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194
条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換され
る証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
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債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結
果生じる1円未満の端数は、これを切り上げます。
新規発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えます。
さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主へ
の配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案
の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができます。
3 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会
社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とします。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて
決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金
額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上
記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
する。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
ⅷ 新株予約権の取得条項
下記(注)4に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
4 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ、ⅴ又はⅵの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社取締役会決議がなされた場合)又はⅶの場合は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新
株予約権を取得することができます。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
ⅵ 親会社株主に帰属する当期純損失を計上する連結損益計算書を含む連結計算書類(当社第28期事業年度
に係るものに限る)の承認議案
ⅶ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権を行使することができなくなった場合
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2021年10月1日~
2021年12月31日 179,600 201,295,200 9,166 6,471,266 9,166 4,036,488
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 201,106,100 2,011,061 単元株式数 100株
単元未満株式 普通株式 9,500 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 201,115,600 - -
総株主の議決権 - 2,011,061 -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)の四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,379,230 2,104,326
受取手形及び売掛金 753,826 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,128,265
営業投資有価証券 1,042,651 959,582
営業貸付金 455,415 472,015
販売用不動産 4,038,343 4,042,526
商品 192,176 165,159
その他 398,443 472,186
△ 92,518 △ 97,989
貸倒引当金
流動資産合計 9,167,569 9,246,073
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,380,820 5,383,151
△ 522,495 △ 570,408
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,858,325 4,812,743
その他 1,440,780 1,362,570
有形固定資産合計 6,299,105 6,175,313
無形固定資産
のれん 129,334 122,529
486,976 503,755
その他
無形固定資産合計 616,310 626,284
投資その他の資産
投資有価証券 65,865 65,549
長期貸付金 33,336 41,253
繰延税金資産 8,445 7,965
その他 267,025 256,899
△ 70 △ 78
貸倒引当金
投資その他の資産合計 374,602 371,588
固定資産合計 7,290,019 7,173,187
資産合計 16,457,588 16,419,260
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年9月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 130,687 369,889
短期借入金 125,600 33,600
1年内返済予定の長期借入金 393,194 390,348
未払法人税等 75,228 73,232
リース債務 247,203 249,203
賞与引当金 146,703 105,188
1,273,293 1,197,794
その他
流動負債合計 2,391,910 2,419,256
固定負債
長期借入金 6,041,300 6,033,740
リース債務 388,207 329,353
繰延税金負債 64,885 51,172
退職給付に係る負債 99,040 103,746
33,122 33,122
その他
固定負債合計 6,626,556 6,551,134
負債合計 9,018,467 8,970,391
純資産の部
株主資本
資本金 6,462,099 6,471,266
資本剰余金 4,987,549 4,996,716
△ 5,120,066 △ 5,167,587
利益剰余金
株主資本合計 6,329,582 6,300,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,249 9,496
△ 7,167 △ 11,828
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 918 △ 2,332
新株予約権
78,503 61,183
1,031,953 1,089,623
非支配株主持分
純資産合計 7,439,120 7,448,868
負債純資産合計 16,457,588 16,419,260
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,020,237 2,272,272
1,194,342 1,375,010
売上原価
売上総利益 825,894 897,261
販売費及び一般管理費 772,773 834,437
営業利益 53,120 62,824
営業外収益
受取利息 264 243
受取配当金 655 -
助成金収入 650 4,421
投資有価証券売却益 1,551 -
27 3,390
その他
営業外収益合計 3,148 8,055
営業外費用
支払利息 32,809 29,906
持分法による投資損失 3,232 315
為替差損 9,796 -
1,212 1,201
その他
営業外費用合計 47,051 31,422
経常利益 9,218 39,457
特別利益
3,031 91
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,031 91
特別損失
関係会社出資金評価損 - 999
固定資産除却損 801 -
320 -
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,122 999
税金等調整前四半期純利益 11,128 38,548
法人税、住民税及び事業税
27,776 38,947
△ 5,895 △ 13,569
法人税等調整額
法人税等合計 21,880 25,378
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10,752 13,170
非支配株主に帰属する四半期純利益 52,269 60,691
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 63,021 △ 47,521
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10,752 13,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 959 3,246
11,878 △ 7,682
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 10,919 △ 4,436
四半期包括利益 166 8,734
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 57,312 △ 48,935
非支配株主に係る四半期包括利益 57,479 57,670
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半
期連結財務諸表に重要な影響を与える変更はありません。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計的影響額を、当第1四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該
期首残高に与える影響はありません。
当会計基準の適用による当第1四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりで
あります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(1)代理人取引に関する収益認識
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を
収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ20百万円減少してお
ります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症
による影響に関する前提についての重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 166,493 千円 145,644 千円
のれんの償却額 4,877 千円 5,102 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
投資銀行 公共コンサル
(注)1 計上額
メント・サー 計
事業 ティング事業
(注)2
ビス事業
売上高
外部顧客への
762,118 59,280 1,198,837 2,020,237 - 2,020,237
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 50,445 3,000 24,599 78,045 △ 78,045 -
振替高
計 812,563 62,280 1,223,437 2,098,282 △ 78,045 2,020,237
セグメント利益
142,292 △ 2,675 47,964 187,582 △ 134,461 53,120
又は 損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △134,461千円 には、セグメント間取引消去 55,842千円 及び報告セ
グメントに配分していない全社費用 △190,303千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
エンタテイン
投資銀行 公共コンサル
(注)1 計上額
メント・サー 計
事業 ティング事業
(注)2
ビス事業
売上高
外部顧客への
999,518 105,514 1,167,239 2,272,272 - 2,272,272
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 58,624 3,000 14,516 76,141 △ 76,141 -
振替高
計 1,058,143 108,514 1,181,756 2,348,414 △ 76,141 2,272,272
セグメント利益 198,704 8,952 36,020 243,677 △ 180,852 62,824
(注) 1 セグメント利益の調整額 △180,852千円 には、セグメント間取引消去 48,082千円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △228,934千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
外部顧客への売上高
セグメント間
その他の源泉
の内部売上高 合計
顧客との契約
から生じる収益 計
又は振替高
から生じる収益
(注)
投資銀行事業 772,218 227,300 999,518 58,624 1,058,143
業務受託 200,995 - 200,995 9,000 209,995
企業投資・アセット投資 - 203,660 203,660 - 203,660
報
メッツァビレッジ 22,436 23,640 46,076 49,624 95,701
告
セ
航空機アセットマネジメント 547,248 - 547,248 - 547,248
グ
その他 1,537 - 1,537 - 1,537
メ
ン
公共コンサルティング事業 105,514 - 105,514 3,000 108,514
ト
エンタテインメント・サービス事業 1,167,239 - 1,167,239 14,516 1,181,756
メッツァ関連 675,616 - 675,616 14,516 690,133
ライセンス収入・アニメ放映権収入 491,622 - 491,622 - 491,622
合計 2,044,972 227,300 2,272,272 76,141 2,348,414
調整額 - - - △76,141 △76,141
四半期連結財務諸表計上額 2,044,972 227,300 2,272,272 - 2,272,272
(注) 「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3
月30日)に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
に基づく投資収益が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純損失 0円31銭 0円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 63,021 47,521
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
63,021 47,521
純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 201,115,013 201,134,050
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
フィンテック グローバル株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千足 幸男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテッ
ク グローバル株式会社の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期
間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年10月1日か
ら2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の2021年1
2月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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