本多通信工業株式会社 四半期報告書 第92期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 本多通信工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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本多通信工業株式会社(E01865)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第92期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 本多通信工業株式会社
【英訳名】 HONDA TSUSHIN KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樫尾 欣司
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目９番11号 大崎ＭＴビル
【電話番号】 03（6853）5800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート統括 水野 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
10,577 13,362 14,857
売上高 （百万円）
624 147
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 75
親会社株主に帰属する四半期
459 75
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） △ 46
帰属する四半期純損失（△）
508 159
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 32
10,813 11,369 11,004
純資産額 （百万円）
13,900 15,858 14,505
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
19.92 3.29
純利益金額又は１株当たり四半期 （円） △ 2.01
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
77.8 71.7 75.9
自己資本比率 （％）
第91期 第92期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
0.85 13.40
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
３．第92期第３四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第91期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半
期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
第３四半期(2021年10～12月)は、通信・FA分野が大幅な需要増加により生産を拡大したこと、および車載分野も
回復基調であったことから売上高は46億95百万円(前四半期比5.2%増)と順調に伸長しました。営業利益はコネクタ
事業の増販、生産拡大、合理化等により、3億58百万円(同153.9%増)と大幅に増益となりました。
その結果、第３四半期累計(4月～12月)は、売上高133億62百万円(前年同期比26.3％増)、営業利益５億86百万円
（前年同期は２億32百万円の営業損失）、経常利益６億24百万円（前年同期は75百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は４億59百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)と大幅に好転
しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（コネクタ）
旺盛な需要を背景に、回復・拡大基調が継続し、セグメント売上高は113億30百万円（前年同期比33.1％増）、
セグメント利益は４億98百万円（前年同期は３億17百万円のセグメント損失）となりました。
（情報システム）
開発案件の受注減により、セグメント売上高は20億86百万円（前年同期比1.2％減）となりましたが、生産性向
上に努めた結果、セグメント利益は88百万円（同3.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
総資産は158億58百万円で、前期末比13億52百万円増加しました。これは主に棚卸資産の増加によるものです。
（負債）
負債は44億89百万円で、前期末比９億88百万円増加しました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
（純資産）
純資産は113億69百万円で、前期末比３億64百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるもので
す。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は４億85百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
25,006,200 25,006,200
普通株式
（市場第一部） る標準となる株式。
単元株式数は100株です。
25,006,200 25,006,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 25,006,200 － 1,501 － 1,508
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － における標準となる株式。
普通株式 1,922,200
単元株式数は100株です。
23,075,600 230,756
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,400
単元未満株式 普通株式 － －
25,006,200
発行済株式総数 － －
230,756
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合（％）
東京都品川区北品川
（自己保有株式）
1,922,200 1,922,200 7.69
五丁目９番地11号 －
本多通信工業株式会社
大崎ＭＴビル
1,922,200 1,922,200 7.69
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,977 4,832
現金及び預金
※ 3,649
3,093
受取手形及び売掛金
※ 848
672
電子記録債権
508 1,062
商品及び製品
352 581
仕掛品
569 1,137
原材料及び貯蔵品
163 282
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
11,333 12,392
流動資産合計
固定資産
2,140 2,563
有形固定資産
334 280
無形固定資産
投資その他の資産
345 368
繰延税金資産
355 257
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
697 622
投資その他の資産合計
3,172 3,466
固定資産合計
14,505 15,858
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
1,013 1,266
支払手形及び買掛金
※ 989
638
電子記録債務
115 123
１年内返済予定の長期借入金
75 61
リース債務
337 822
未払金
39 133
未払法人税等
325 205
賞与引当金
33 28
役員賞与引当金
※ 57
47
営業外電子記録債務
258 300
その他
2,884 3,988
流動負債合計
固定負債
142 50
長期借入金
82 39
リース債務
375 393
退職給付に係る負債
17 17
その他
616 500
固定負債合計
3,501 4,489
負債合計
純資産の部
株主資本
1,501 1,501
資本金
1,540 1,544
資本剰余金
8,696 8,994
利益剰余金
△ 736 △ 724
自己株式
11,001 11,316
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1
その他有価証券評価差額金 △ 0
1 53
為替換算調整勘定
3 52
その他の包括利益累計額合計
11,004 11,369
純資産合計
14,505 15,858
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
10,577 13,362
売上高
9,031 10,910
売上原価
1,545 2,451
売上総利益
1,778 1,864
販売費及び一般管理費
586
営業利益又は営業損失（△） △ 232
営業外収益
0 0
受取利息
2 3
受取配当金
35
為替差益 －
143 54
補助金収入
10 19
その他
192 78
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
11
為替差損 －
10
譲渡制限付株式報酬償却損 －
14
社葬関連費用 －
16 8
その他
35 41
営業外費用合計
624
経常利益又は経常損失（△） △ 75
特別利益
6 1
固定資産売却益
10 1
投資有価証券売却益
17 3
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
2 11
固定資産除却損
2 11
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
615
△ 61
純損失（△）
156
法人税等 △ 15
459
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 46
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
459
△ 46
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
20
その他有価証券評価差額金 △ 2
51
△ 6
為替換算調整勘定
14 49
その他の包括利益合計
508
四半期包括利益 △ 32
（内訳）
508
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１
四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は販売費及
び一般管理費に計上していたリベートの一部を売上高から控除しており、当第３四半期連結累計期間の控除額は
102百万円です。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については遡及
適用後の四半期連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用して
います。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含ま
れる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が57百万円、販売費及び一般管理
費が57百万円減少していますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に変更はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
を採用しています。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日
が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日
満期手形及び電子記録債権債務の金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 34百万円
電子記録債権 －百万円 4百万円
電子記録債務 －百万円 387百万円
営業外電子記録債務 －百万円 73百万円
計 －百万円 500百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月1日 (自 2021年４月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 383百万円 328百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年４月30日
普通株式 483 21.00 2020年３月31日 2020年６月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年４月28日
普通株式 161 7.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
算書計上額
コネクタ 情報システム 計
売上高
8,494 2,082 10,577 10,577
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
20 28 49
△ 49 －
又は振替高
8,515 2,111 10,627 10,577
計 △ 49
セグメント利益又はセグメン
84
△ 317 △ 232 － △ 232
ト損失（△）
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 及び包括利益計
算書計上額
コネクタ 情報システム 計
売上高
一時点で移転される財 11,310 2,052 13,362 － 13,362
一定の期間にわたり移転さ
－ － － － －
れる財
顧客との契約から生じる収
11,310 2,052 13,362 － 13,362
益
その他の収益 － － － － －
11,310 2,052 13,362 13,362
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
20 33 54
△ 54 －
又は振替高
11,330 2,086 13,416 13,362
計 △ 54
498 88 586 586
セグメント利益 －
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△２円01銭 19円92銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) △46 459
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する △46 459
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,042,985 23,070,276
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金
額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第３四半期連結
累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
本多通信工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
北 山 千 里
業務執行社員
指定社員
公認会計士
臼 田 賢 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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