双葉電子工業株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 双葉電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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双葉電子工業株式会社(E01841)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 双葉電子工業株式会社
【英訳名】 FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有馬 資明
【本店の所在の場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】 千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】 ０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
35,478 39,299 48,826
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 2,314 △ 727 △ 2,513
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 3,929 △ 1,839 △ 5,430
(当期)純損失(△)
1,745
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,650 △ 1,232
84,106 84,893 87,500
純資産額 (百万円)
94,450 98,307 100,206
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 92.63 △ 43.37 △ 128.02
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
78.2 75.5 76.7
自己資本比率 (％)
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失金額
(円) △ 22.09 △ 15.34
(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、ワクチン接種率の増加、緊急事態宣言およびまん延防止等重
点措置の解除により人流が増加し、また各種政策の効果や海外経済の改善もあり、社会・経済活動の正常化が期
待されるものの、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクや新型コロナウイルス感染症の変異株
による感染再拡大の懸念により、依然として注意が必要な状況が続いております。
また、世界経済においても、中国や欧米では緩やかな回復基調にある一方、足元では資源価格の上昇などによ
るインフレ懸念やスタグフレーションの兆しが見られ、加えて、米中・米露問題といった地政学的リスクが深刻
化するなど、極めて不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当第３四半期において当社グループは、中期経営計画（Futaba Innovation Plan
2023）に掲げた方針に基づき、諸施策の取り組みを更に深化させ、コスト構造改革による収益の改善と事業成長
の促進に取り組んでおります。具体的には、高輝度・高精細な小型カラー有機ＥＬディスプレイの市場展開、グ
ループ会社である株式会社カブクの「Plate Builder」と当社「フタバオーダーサイト」を連携させたサービス
の提供を開始するなど新製品・新サービスの積極的な投入に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 増減率
当第３四半期
連結累計期間 (％)
連結累計期間
売上高 35,478 39,299 10.8
営業損失(△) △2,666 △1,335 －
経常損失(△) △2,314 △727 －
親会社株主に帰属する
△3,929 △1,839 －
四半期純損失(△)
111円/＄
米ドル平均レート 106円/＄ 5円
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 電子デバイス関連
（主な製品：タッチセンサー、有機ＥＬディスプレイ、蛍光表示管、複合モジュール、産業用ラジコン機器、
ホビー用ラジコン機器等）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 増減率（％）
当第３四半期連結累計期間
売上高 14,752 16,401 11.2
△2,073
営業損失(△) △2,715 －
タッチセンサーでは、車載用途での新モデル量産開始などがあったものの、顧客の半導体調達難による生産
調整の影響も受けたことから、売上げは前年同期並となりました。
有機ＥＬディスプレイでは、海外での事務機用途および映像用途は堅調に推移しましたが、車載用途やＷｉ
－Ｆｉルータ向けでは顧客の半導体調達難による生産調整の影響等を受けたことから、売上げは前年同期を下
回りました。
複合モジュールでは、国内での事務機用途および計測器用途が好調であったことから、売上げは前年同期を
上回りました。
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産業用ラジコン機器では、トラッククレーン向けやＦＡ向け、医療関連向けが好調に推移したことから、売
上げは前年同期を上回りました。
ホビー用ラジコン機器では、空用およびカー用プロポの新製品販売が順調であったことから、売上げは前年
同期を上回りました。
② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 増減率（％）
当第３四半期連結累計期間
売上高 20,742 22,928 10.5
739
営業利益 49 －
国内では、設備投資関連の市場が回復してきたため、モールドおよびプレス金型用器材やプレート製品が好
調に推移し、成形・生産合理化機器も堅調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
海外では、主力の韓国において、景気の持ち直しによる需要の増加に加え、為替が円安で推移したことか
ら、売上げは前年同期を上回りました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億５千３百万円です。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,099,900
計 196,099,900
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,426,739 42,426,739
普通株式
市場第一部 100株
42,426,739 42,426,739
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
－ 42,426,739 － 22,558 － 21,594
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
9,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
42,381,600 423,816
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
35,939
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
42,426,739
発行済株式総数 － －
423,816
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
9,200 9,200 0.02
双葉電子工業株式会社 千葉県茂原市大芝629番地 －
9,200 9,200 0.02
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
40,829 35,787
現金及び預金
14,076
受取手形及び売掛金 －
13,889
受取手形、売掛金及び契約資産 －
825 1,016
電子記録債権
612 600
有価証券
2,905 3,952
商品及び製品
2,612 3,038
仕掛品
6,269 9,250
原材料及び貯蔵品
1,110 1,609
その他
△ 709 △ 717
貸倒引当金
68,532 68,428
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,310 5,022
建物及び構築物（純額）
2,136 1,963
機械装置及び運搬具（純額）
277 333
工具、器具及び備品（純額）
8,429 8,360
土地
1 1
リース資産（純額）
69 278
建設仮勘定
394 333
その他
16,619 16,293
有形固定資産合計
無形固定資産
82 54
のれん
684 670
その他
766 725
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,348 7,830
投資有価証券
5,536 5,627
その他
△ 597 △ 597
貸倒引当金
14,287 12,860
投資その他の資産合計
31,673 29,879
固定資産合計
100,206 98,307
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
3,079 3,956
支払手形及び買掛金
659 920
電子記録債務
456 423
短期借入金
2,333 2,220
未払費用
432 165
未払法人税等
776 589
賞与引当金
1,410 1,589
その他
9,150 9,865
流動負債合計
固定負債
2,111 2,095
繰延税金負債
59 63
役員退職慰労引当金
747 790
退職給付に係る負債
637 599
その他
3,555 3,548
固定負債合計
12,705 13,414
負債合計
純資産の部
株主資本
22,558 22,558
資本金
21,558 21,555
資本剰余金
32,413 29,385
利益剰余金
△ 15 △ 16
自己株式
76,514 73,483
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,479 1,150
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,742 △ 1,698
1,631 1,263
退職給付に係る調整累計額
367 715
その他の包括利益累計額合計
10,618 10,694
非支配株主持分
87,500 84,893
純資産合計
100,206 98,307
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
35,478 39,299
売上高
29,821 32,560
売上原価
5,657 6,738
売上総利益
8,323 8,073
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 2,666 △ 1,335
営業外収益
160 122
受取利息
192 195
受取配当金
116
為替差益 －
415 96
補助金収入
163 171
その他
932 703
営業外収益合計
営業外費用
16 46
支払利息
509
為替差損 －
54 48
その他
579 95
営業外費用合計
経常損失（△） △ 2,314 △ 727
特別利益
121 546
固定資産売却益
28 127
投資有価証券売却益
103
－
ゴルフ会員権売却益
253 674
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
7 2
固定資産廃棄損
※ 799 ※ 771
減損損失
173
－
事業再編損
980 775
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,041 △ 828
法人税、住民税及び事業税 455 424
173 301
法人税等調整額
629 725
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 3,671 △ 1,553
258 285
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,929 △ 1,839
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 3,671 △ 1,553
その他の包括利益
1,194
その他有価証券評価差額金 △ 318
1,016 1,004
為替換算調整勘定
△ 190 △ 364
退職給付に係る調整額
2,020 321
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 1,650 △ 1,232
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,517 △ 1,492
867 260
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、フタバ産業株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷
時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 台湾高雄市 320
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡 259
生産器材関連生産設備 機械装置、ソフトウェア他 千葉県長生郡 155
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産他 中国上海市 32
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、工具器具他 東京都新宿区 12
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 11
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定他 米国ハンツビル 4
生産器材関連生産設備 工具器具 中国昆山市 3
電子デバイス関連生産設備 ソフトウェア、建物他 東京都千代田区 0
合計 799
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回
収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
機械装置及び運搬具 491
建設仮勘定 198
建物及び構築物 53
その他 56
合計 799
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。
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当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
用途 種類 場所 金額(百万円)
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 千葉県長生郡 219
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、建物他 千葉県長生郡他 204
建物 、 建設仮勘定他
本社等 千葉県長生郡他 122
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定、機械装置他 台湾高雄市 75
生産器材関連生産設備 建設仮勘定、建物他 東京都新宿区 35
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産他 香港市 33
電子デバイス関連生産設備 機械装置 米国ハンツビル 30
電子デバイス関連生産設備 建設仮勘定 フィリピンラグナ 23
電子デバイス関連生産設備 その他有形固定資産他 中国上海市 22
生産器材関連生産設備 機械装置、車両運搬具他 中国昆山市 4
合計 771
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子デバイス関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘
案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 金額(百万円)
建設仮勘定 409
機械装置及び運搬具 111
建物及び構築物 98
ソフトウェア 62
その他 89
合計 771
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っていま
す。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 912百万円 868百万円
のれんの償却額 27百万円 28百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 593 14 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 593 14 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 593 14 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 593 14 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)１ 計上額
生産器材 合計
関連 (注)２
売上高
14,746 20,731 35,478 35,478
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5 11 17
△ 17 －
売上高又は振替高
14,752 20,742 35,495 35,478
計 △ 17
セグメント利益又は損
49
△ 2,715 △ 2,665 △ 0 △ 2,666
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電子デバイス関連セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部
の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計
上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては628百万円です。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
電子デバイス (注)１ 計上額
生産器材 合計
関連 (注)２
売上高
日本 6,886 10,604 17,491 － 17,491
米州 3,647 79 3,727 － 3,727
欧州 1,031 0 1,031 － 1,031
アジア他 4,813 12,223 17,037 － 17,037
顧客との契約から生
16,378 22,908 39,287 － 39,287
じる収益
その他の収益 12 － 12 － 12
16,391 22,908 39,299 39,299
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10 19 29
△ 29 －
売上高又は振替高
16,401 22,928 39,329 39,299
計 △ 29
セグメント利益又は損
739
△ 2,073 △ 1,334 △ 0 △ 1,335
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
電子デバイス関連および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった
当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減
損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては電子
デバイス関連セグメントで404百万円、生産器材セグメントで244百万円です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△) △92円63銭 △43円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△3,929 △1,839
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△3,929 △1,839
損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,418 42,417
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………593百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………14円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月６日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを
行っています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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