ＪＢＣＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＢＣＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＢＣＣホールディングス株式会社(E02729)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ＪＢＣＣホールディングス株式会社
【英訳名】 JBCC Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東上 征司
【本店の所在の場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区蒲田五丁目37番１号
（ニッセイアロマスクエア）
【電話番号】 03(5714)5171（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財務担当 高橋 保時
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
44,938 41,281 60,042
売上高 （百万円）
2,156 2,526 2,726
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,409 1,753 1,931
（百万円）
（当期）純利益
1,994 1,669 2,523
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,078 17,818 17,607
純資産額 （百万円）
35,194 32,993 34,747
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
87.77 108.80 120.20
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
48.5 54.0 50.6
自己資本比率 （％）
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
26.71 30.90
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったゼネラル・ビジネス・サービス株式会社は、
2021年４月１日付で当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の新たな変異株の出現により感染再拡大が懸念される中、感染対策を施し社会経済活動を継続することで、徐々
に個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられました。先行きにつきましては、ワクチン接種の進展による経済活
動の段階的再開や海外需要の回復等もあり、景気が持ち直していくことが期待される一方、変異株の感染再拡大によ
る内外経済への影響や金融資本市場の変動等、引続き予断を許さない状況となっております。
このような状況の中、当社グループは今年度より中期経営計画「HARMONIZE 2023」をスタートさせ、お客様のデジ
タルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を実現する当社独自のトータルITサービス“HARMONIZE”を体
系化しリリースいたしました。お客様のDXへの取り組みに真剣に向き合い、IT企業として真の意味で“伴走”する形
でビジネス変革のご支援を進めてまいりました。グループビジョン「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技
術とともに。」を全社員で共有し、当社が持つ確かな技術と情熱のもと“一番欲しい”ものを最速でお客様へ届ける
べく、日々挑戦を続けております。
当第３四半期連結累計期間においては、“HARMONIZE”の事業のうち特に付加価値の高い超高速開発（注１）、ク
ラウド、セキュリティ及びクラウド連携サービスに経営資源を集中し事業を進めてまいりました。超高速開発につい
ては、ローコードツールとアジャイル開発（注２）を活用した当社独自の開発手法（＝ＪＢアジャイル）を用いるこ
とで、開発期間を大幅に短縮し、かつ高い品質を確保できる点をお客様から高く評価いただいております。この当社
のユニークな価値をお客様に訴求することで、基幹システム再構築の大型案件の受注も増えてきており、従来型SI
（システム開発）から超高速開発へのシフトが一層進み、利益率の向上に繋がってきております。また、クラウド及
びセキュリティサービスについては、第２四半期に続き当四半期も堅調に推移しており、安定した収益基盤の確立と
継続的成長の実現のため、フロー型のビジネスからストック型のビジネスへと事業構造の変革を進めてまいりまし
た。
売上高については、2021年３月31日付で人財育成サービス事業を行っていた株式会社アイ・ラーニングの株式を譲
渡し連結対象外となったことやクラウド化の進展に伴うビジネス内容の変化によりハードウェア販売が減少したこと
もあり、対前年で減収となりました。一方、利益については、高付加価値の注力事業へのシフトを進めたことや販管
費の最適化が寄与し、対前年で増益となりました。
この結果、売上高41,281百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益2,396百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益
2,526百万円（前年同期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期当期純利益1,753百万円（前年同期比24.4％増）
となりました。
当第３四半期連結累計期間における事業分野別の概況は、以下の通りです。
［情報ソリューション］
システム開発（SI）については、従来型開発手法から付加価値の高い超高速開発（ＪＢアジャイル）へのシフトが
着実に進捗してきており、当第３四半期連結累計期間においては、SI全体に占める超高速開発の割合が40％を超えて
おります（前年同期は28%）。また、開発手法のシフトと並行して、これまでのプロジェクト実績において蓄積され
てきたアセット・部品の利活用を徹底し、開発案件全体の品質強化及び原価低減による利益率の向上を図っておりま
す。
サービスについては、お客様の業務デジタル化ニーズが拡大する中、HARMONIZEの注力事業であるクラウド及びセ
キュリティサービスにおいて、新規受注高の順調な積み上げがストックビジネスの拡大に大きく貢献いたしました。
クラウドサービスでは、これまで積極的に展開してきたDXワークショップにおいて、お客様のDXを最速で実現させる
ためのノウハウの提供を行えていること等がお客様より高い評価を得ており、新規案件の獲得に寄与しております。
また、12月に発表した「VMWare仮想環境の最適クラウド移行サービス」では、中・大規模案件の獲得が進んでおりま
す。この新しいサービスは、Microsoft Azure、AWS、IBM Cloudのクラウドにマルチに対応していることに加え、当
社のクラウドサービスの特色であるクラウド移行によるコスト削減や既存システムとの親和性といったお客様課題へ
の最適解の提案において、新たな選択肢としてさらなるサービス強化につながっております。セキュリティサービス
については、昨今のテレワークやクラウド利用の広がりに伴い、セキュリティで守られていない社外から企業のデー
タへのアクセスが増える等、性悪説を前提としたゼロトラスト（注３）セキュリティ対策の重要性が高まっており、
このニーズを取り込むことによりセキュリティビジネスは順調に伸長しております。当社が強みとする、お客様の現
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状のシステム環境のどこに、どのようなセキュリティリスクがあるかを可視化するセキュリティ診断サービス（見え
る化サービス）を入口に、クラウド利用時に必要となるセキュリティ対策を考慮した提案を実施することで、クラウ
ド セキュリティの領域拡大に注力し、業界トップクラスを目指してまいります。
システムについては、お客様のクラウド利用へのシフトが進んでいること及び当社の価値を訴求できる高利益案件
を中心に選別受注を行っていることから、売上高は減少いたしました。
また、上述の株式会社アイ・ラーニングの株式譲渡による連結範囲の変更もあった結果、売上高は39,803百万円
（前年同期比7.9％減）となりました。
［製品開発製造］
製品開発製造分野では、当社グループ独自のソフトウェア及びプリンター等の情報機器の開発・製造・販売を行っ
ております。
ソフトウェアについては、注力製品であるクラウド連携プラットフォーム「Qanat Universe」（注４）を中心にサブ
スクリプションによる月額サービスへの移行を進めており、ストックビジネスを収益基盤とした高利益体質へのシフ
トに注力しております。
「Qanat Universe」のストックビジネスは、主要連携先である株式会社オービックビジネスコンサルタント様の
「奉行クラウド」シリーズや株式会社ラクス様の「楽楽精算」シリーズとの連携が堅調に推移し、前年同期比で
12.3%と売上が伸長しました。また、大口パートナーによる帳票ソリューションのライセンス販売などが寄与し、フ
ロービジネスが伸長した結果、ソフトウェア全体としては増収増益となりました。
また、生産管理システムR-PiCSについても、大型案件のバージョンアップの受注、ならびに新規案件のライセンス
販売などが利益に貢献し、前年同期比で増収増益となりました。
一方、ハードウェアについては、DX化やテレワークの推進により、市場全体の印刷業務の減少に伴い、プリンター
の需要は縮小傾向にあります。加えて、前年度は公共関連の大型のプリンター案件があったこともあり、売上高は前
年同期比で減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,478百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
（注１）超高速開発とは、業務アプリケーションの開発工数を大幅に短縮する開発ツール(ローコード開発やクラウ
ドネイティブ開発)や アジャイルなどの開発手法なども取り入れ、システム開発によりスピードと高い生産性をもた
らす取り組み。アジャイル開発、クラウドネイティブ開発など新しい手法によるシステム開発のこと。
（注２）アジャイル開発とは、小単位で実装テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開
発向けの開発手法のこと。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれる。
（注３）ゼロトラストとは、社内外のネットワークやデバイスの全てに脅威が潜んでいることを前提にしたセキュリ
ティの考え方のこと。
（注４）「Qanat Universe」とは、基幹/業務システムやクラウドのサービス、PC、モバイルの他、IoTデバイスな
ど、社内（オンプレミス）、クラウド上の様々なシステムやサービスをシームレスにつなぐ、当社グループのＪＢア
ドバンスト・テクノロジー株式会社が開発・販売するクラウド連携プラットフォームのこと。「Qanat Universe」を
利用することで、利用者は接続先を意識せず、素早く、低コストでシステムの連携と業務の自動化が実現できるよう
になるため、ソフトウェアメーカーに自社製品との連携プラットフォームとして採用されている。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,753百万円減少し、32,993百万円となりま
した。これは主に現金及び預金が1,017百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が705百万円減少したことなどによる
ものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,965百万円減少し、15,175百万円となりま
した。これは主に流動負債その他に含まれている預り金が507百万円増加した一方、未払費用が995百万円、固定負債
のうちその他に含まれている長期未払金が1,430百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、17,818百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により1,753百万円増加した一方、資本施策として自己株式の
買付を行ったことにより自己株式残高が640百万円増加したことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は257百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,000,000
計 86,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
17,773,743 17,773,743
普通株式
（市場第一部） であります。
17,773,743 17,773,743
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 17,773 － 4,713 － 4,786
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式） 単元株式数は100株で
完全議決権株式（自己株式等） －
あります。
1,551,700
普通株式
16,199,800 161,998
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
22,243
単元未満株式 普通株式 － 同上
17,773,743
発行済株式総数 － －
161,998
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式数」には当社所有の自己株式84株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権7個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都大田区蒲田五丁
1,551,700 1,551,700 8.73
ＪＢＣＣホールディング 目37番１号 ニッセイ －
ス株式会社 アロマスクエア
1,551,700 1,551,700 8.73
計 － －
（注）2021年10月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取りにより、当第３四半期
会計期間末日現在の自己株式数は1,983,464株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第57期連結会計年度 PwCあらた有限責任監査法人
第58期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
10,753 9,735
現金及び預金
11,271
受取手形、売掛金及び契約資産 －
11,976
受取手形及び売掛金 －
938 1,366
商品及び製品
227
仕掛品 －
233 259
原材料及び貯蔵品
1,691 2,113
その他
△ 101 △ 100
貸倒引当金
25,719 24,646
流動資産合計
固定資産
1,877 1,551
有形固定資産
624 574
無形固定資産
投資その他の資産
3,020 2,803
投資有価証券
3,551 3,464
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
6,525 6,221
投資その他の資産合計
9,027 8,347
固定資産合計
34,747 32,993
資産合計
負債の部
流動負債
4,064 4,022
支払手形及び買掛金
290 250
短期借入金
3,778 2,783
未払費用
198 513
未払法人税等
4
受注損失引当金 －
4,805 5,471
その他
13,137 13,044
流動負債合計
固定負債
263 10
退職給付に係る負債
481 411
資産除去債務
3,258 1,709
その他
4,003 2,130
固定負債合計
17,140 15,175
負債合計
純資産の部
株主資本
4,713 4,713
資本金
4,936 4,980
資本剰余金
9,012 9,929
利益剰余金
△ 1,888 △ 2,529
自己株式
16,773 17,094
株主資本合計
その他の包括利益累計額
822 720
その他有価証券評価差額金
5
為替換算調整勘定 △ 15
3
△ 2
退職給付に係る調整累計額
810 724
その他の包括利益累計額合計
23 0
非支配株主持分
17,607 17,818
純資産合計
34,747 32,993
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
44,938 41,281
売上高
31,801 28,560
売上原価
13,136 12,720
売上総利益
11,071 10,324
販売費及び一般管理費
2,065 2,396
営業利益
営業外収益
55 63
受取配当金
22 92
受取保険料
55 39
その他
133 196
営業外収益合計
営業外費用
12 12
支払利息
29
持分法による投資損失 －
9
為替差損 －
28 14
その他
41 65
営業外費用合計
2,156 2,526
経常利益
特別利益
10 30
投資有価証券売却益
186
－
退職給付制度終了益
196 30
特別利益合計
特別損失
78
－
減損損失
78
特別損失合計 －
2,274 2,557
税金等調整前四半期純利益
861 801
法人税等
1,413 1,756
四半期純利益
3 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,409 1,753
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,413 1,756
四半期純利益
その他の包括利益
260
その他有価証券評価差額金 △ 101
21
為替換算調整勘定 △ 12
333
△ 6
退職給付に係る調整額
581
その他の包括利益合計 △ 86
1,994 1,669
四半期包括利益
（内訳）
1,990 1,666
親会社株主に係る四半期包括利益
3 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったゼネラル・ビジネス・サービス株式会社は、
2021年４月１日付で当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来出荷時に収益を認識しておりましたハードウェア等の販売について、検収時に収益を認識
することといたしました。なお、当社グループの工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の
確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一
定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の
期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の
期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残
高への影響は21百万円になります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる当第３四半期連
結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 502百万円 455百万円
のれんの償却額 24 24
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月12日
普通株式 400 25.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 418 26.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 386 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
2021年10月27日
普通株式 421 26.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式431,600株を取得いたしました。この結
果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が778百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が2,529百万円になっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
売上高
外部顧客への売上
43,195 1,742 44,938 44,938
－
高
セグメント間の内
102 483 585
部売上高又は振替 △ 585 －
高
43,297 2,226 45,523 44,938
計 △ 585
2,964 1 2,966 2,065
セグメント利益 △ 901
（注）１ セグメント利益の調整額△901百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△919百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
報告セグメントに帰属しない全社資産において、事業所の一部エリアの移転に伴い処分を決議した資
産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたし
ました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては78百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「情報ソリューション」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間における連結子会社である株
式会社シーアイエスによる株式会社フィニティの株式取得による子会社化に伴い、のれんが発生してお
ります。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において165百万円でありま
す。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報ソリュー
（注）１ 計上額
製品開発製造 計
ション
（注）２
主要な財又はサービス
ＳＩ 10,820 － 10,820 － －
サービス 19,402 － 19,402 － －
システム 9,582 － 9,582 － －
製品開発製造 － 1,478 1,478 － －
売上高合計 39,803 1,478 41,281 － －
売上高
39,803 1,478 41,281 41,281
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
81 469 551
△ 551 －
売上高又は振替高
39,884 1,947 41,832 41,281
計 △ 551
3,188 0 3,188 2,396
セグメント利益 △ 792
（注）１ セグメント利益の調整額△792百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△788百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 主要な財又はサービスの内容は下記の通りです。
ＳＩ…当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発
サービス…クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの構築・運用・保守サービス
システム…ハードウェア及びソフトウェアの販売
製品開発製造…クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及
びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
これによる各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の「外部顧客への売上高」及び「セグ
メント利益」への影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 87円77銭 108円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,409 1,753
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,409 1,753
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,057,288 16,114,901
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたし
ました。
配当金の総額 421百万円
１株当たりの金額 26円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 根 本 剛 光
業務執行社員
指定有限責任社員
新 名 谷 寛 昌
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるＪＢＣＣホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の
第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間
（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＢＣＣホールディングス株
式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連
結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断
している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって
監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2021年６月21日付けで無限定適正意見
を表明している。
また、会社の前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正
後の四半期連結財務諸表に対して、前任監査人による四半期レビューが実施されている。前任監査
人は、訂正後の四半期連結財務諸表に対して2021年６月16日付けで無限定の結論を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による
重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断し
た内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸
表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四
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四半期報告書
半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において
独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期
レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続で
ある。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表
において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的
結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手し
た証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかととも
に、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵
守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除
去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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