株式会社ベネフィット・ワン 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィット・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社 ベネフィット・ワン
【英訳名】 Benefit One Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 徳生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店
(大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号)
株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 27,074 27,068 37,841
経常利益 (百万円) 6,960 9,552 9,858
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,772 6,663 6,766
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,170 7,678 7,285
純資産 (百万円) 17,750 22,759 19,865
総資産 (百万円) 32,464 51,616 36,171
１株当たり四半期（当期）
(円) 29.99 41.87 42.52
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 54.7 44.1 54.9
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.69 11.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間において、株式会社JTBベネフィットの株式を取得し、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いてきたわが国経済は、当第３四半期連結累計期間末にか
けては徐々に持ち直しの動きが見られました。当社グループにおいては、2021年５月12日付で公表した中期経営計画
に基づき、ＨＲＤＸ支援を軸とした会員拡大戦略と、決済事業への挑戦を柱とした成長戦略に取り組んでまいりまし
た。
具体的には、ＨＲＤＸ支援への取組みとして、福利厚生事業の取引先企業を中心に、2021年６月以降、340万人以上
の会員データを「ベネワン・プラットフォーム（注）」に移行いたしました。今後は更なる会員データの移行を進め
るとともに、様々なＨＲサービスで共通利用可能な会員ＩＤ「ベネアカウント」の利用普及に注力していく考えで
す。また、オープン型プラットフォームである「ベネワン・プラットフォーム」の利便性を更に高めるため、2021年
６月にＳＣＳＫ株式会社と提携し、同社の提供する勤怠・給与管理システム「ProActive」とデータ連携を開始したこ
とを皮切りに、第三者の提供するＨＲテクノロジーサービスとのデータ連携推進に取り組みました。
決済事業の取組みについては、2021年６月に給与天引きの仕組みを活用した「給トク払い」サービスを開始いたし
ました。同サービスを通じた決済事業の収益化に向けて、福利厚生サービスの顧客に向けて導入提案を行うととも
に、生活インフラ分野や定額課金メニューを中心に加盟店開拓に注力しております。
さらに、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、2021年10月29日付で株式会社JTBベネフィットの全株
式を取得し子会社化しております。2022年３月29日開催予定の臨時株主総会で承認されることを条件に同社の吸収合
併を予定しており、グループ内で重複するサービスと組織機能の統合を進め、スケールメリットの追求及びサービス
メニューの質的・量的改善に取り組んでまいる考えです。
このような中長期の取組みを行いつつ、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、ヘルスケア事
業で当期より開始した新型コロナワクチン接種支援事業が連結業績を牽引し、順調に推移いたしました。
福利厚生事業では、期中において会員数は横ばい圏で推移する一方、緊急事態宣言明けの2021年10月以降は会員の
サービス利用が伸び、これに伴い補助金支出が増加傾向となりました。ヘルスケア事業では、社会経済の要請に応え
新型コロナワクチン接種支援事業などの新たな健康支援サービス展開に注力した結果、期初想定以上の成果となり、
連結全体の利益押し上げに貢献しました。
当社グループにおいても、事業成長において新型コロナウイルス感染症の一定の影響を受けると同時に、社会経済
動向を捉えた新たな収益事業を伸ばすことでこれを吸収し、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は27,068百万円
（前年同期比0.0％減）、連結営業利益は9,538百万円（前年同期比37.9％増）、連結経常利益は9,552百万円（前年同
期比37.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,663百万円（前年同期比39.6％増）となりました。なお、当
社グループでは第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。同基準等
適用による上記業績への影響として、従前の計上基準に比べて売上高が5,835百万円減少し、売上原価が5,821百万円
減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ14百万円減少しております。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、事
業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記載を
省略しております。
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（注）ベネワン・プラットフォーム：企業の人事データや健康データなどを管理・活用する基盤。様々なＨＲサービスを共通ＩＤで利用す
ることが可能な会員専用ＩＤ「ベネアカウント」を活用し、人事部門のマネジメント効率化を図りながら、あらゆる従業員データの
一 元管理・見える化・分析を通じて、従業員のパフォーマンス向上や組織の活性化を目指す。
（財政状態の状況）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して15,444百万円増加し、51,616百万円とな
りました。
流動資産は、157百万円減少し、28,539百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,387百万円、棚卸資
産の増加700百万円、未収入金の増加1,587百万円、預け金の減少4,500百万円等によるものであります。
また、固定資産は、15,601百万円増加し、23,077百万円となりました。これは主に連結子会社の取得によるのれん
の増加11,755百万円、システム設備投資によるソフトウェアの増加2,447百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して12,550百万円増加し、28,856百万円となり
ました。
流動負債は、3,811百万円増加し、18,995百万円となりました。これは主に資金調達による短期借入金の増加927百
万円、契約負債（前連結会計年度末においては前受金）の増加2,664百万円等によるものであります。
また、固定負債は、8,739百万円増加し、9,861百万円となりました。これは主に資金調達による長期借入金の増加
9,000百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して2,893百万円増加し、22,759百万円となりまし
た。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益6,663百万円、配当金の支払
4,785百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9％から44.1％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮
定についての重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末より246名増加し、1,106名と
なりました。主な要因は、株式会社JTBベネフィットを連結子会社としたことによるものであります。
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(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、株式会社JTBベネフィットを連結の範囲に含めており、主要な設備について、
以下の設備が増加しております。
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 土地 リース ソフト 長期前
(所在地) 名称 (名)
その他 合計
構築物 （面積㎡） 資産 ウェア 払費用
株式会社JTBベネ
事業所設備
会員制サービ
16 ― 0 311 11 126 466 174
フィット 業務系システ
ス事業
（東京都江東区） ム
(注) １．現在休止中の設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（シンジケートローン契約）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとしたシンジケートロー
ン契約を締結することを決議し、2021年10月18日付で契約締結いたしました。
１．シンジケートローン契約締結の理由
株式会社JTBベネフィットの株式取得資金及び関連する諸費用の支払への充当を目的としております。
２．シンジケートローン契約の概要
（１）アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
（２）借入実行日 2021年10月29日
（３）組成金額 10,000百万円
（４）借入利率 固定金利
（５）返済期限 2031年９月30日
（６）返済方法 元金均等返済
（７）参加金融機関 株式会社三井住友銀行他、計５金融機関
（８）担保の有無 有（株式会社JTBベネフィットの株式）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 159,970,000 159,970,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 159,970,000 159,970,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 159,970,000 ― 1,527 ― 1,467
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 468,200
普通株式 159,480,300
完全議決権株式(その他) 1,594,803 ―
普通株式 21,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 159,970,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,594,803 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式366,900株（議決権数3,669個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式87株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町二丁
468,200 - 468,200 0.29
株式会社ベネフィット・ワン 目６番２号
計 ― 468,200 - 468,200 0.29
（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式366,900株（0.23％）は、
上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式87株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から
2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,064 15,451
受取手形及び売掛金 6,837 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 5,392
棚卸資産 1,325 2,025
その他 7,482 5,717
△ 12 △ 47
貸倒引当金
流動資産合計 28,696 28,539
固定資産
有形固定資産 1,310 1,334
無形固定資産
のれん 4 11,755
2,393 4,833
その他
無形固定資産合計 2,397 16,589
投資その他の資産
その他 3,778 5,160
△ 11 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,767 5,152
固定資産合計 7,475 23,077
資産合計 36,171 51,616
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,284 3,478
短期借入金 174 1,102
未払法人税等 2,030 1,431
未払金 2,684 3,192
前受金 4,578 -
契約負債 - 7,243
2,432 2,547
その他
流動負債合計 15,184 18,995
固定負債
長期借入金 - 9,000
ポイント引当金 588 -
従業員株式給付引当金 212 272
役員株式給付引当金 127 165
193 423
その他
固定負債合計 1,121 9,861
負債合計 16,306 28,856
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,452 1,452
利益剰余金 17,095 18,973
△ 1,322 △ 1,322
自己株式
株主資本合計 18,753 20,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,093 2,114
18 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,112 2,127
純資産合計 19,865 22,759
負債純資産合計 36,171 51,616
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 27,074 27,068
15,215 12,256
売上原価
売上総利益 11,858 14,812
販売費及び一般管理費 4,942 5,274
営業利益 6,916 9,538
営業外収益
受取利息 20 16
受取配当金 15 21
為替差益 - 27
補助金収入 28 17
6 15
その他
営業外収益合計 72 98
営業外費用
支払利息 3 12
コミットメントフィー 10 64
持分法による投資損失 2 6
為替差損 5 -
5 0
その他
営業外費用合計 27 84
経常利益 6,960 9,552
特別利益
0 24
関係会社株式売却益
特別利益合計 0 24
特別損失
- 2
投資有価証券売却損
特別損失合計 - 2
税金等調整前四半期純利益 6,961 9,574
法人税、住民税及び事業税
2,170 3,081
19 △ 170
法人税等調整額
法人税等合計 2,189 2,910
四半期純利益 4,771 6,663
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,772 6,663
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,771 6,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 397 1,020
1 △ 5
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 398 1,015
四半期包括利益 5,170 7,678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,171 7,678
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、新たに株式取得した株式会社JTBベネフィットを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な変更点として、ヘルスケア事業の一部取引については、顧客へのサービスの提供における当社の
役割が代理人に該当する取引と判断し、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた会計処理
を、顧客から受け取る額から業務委託先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準では企業が顧客との契約の一部として、企業から追加的な財又はサービスを値引き価格
で購入できるオプションを顧客に付与した場合は、オプションを付与した時点では別個の履行義務として識別し、
取引対価の一部を契約負債として認識し、将来の財又はサービスが顧客に移転した時点、または当該オプションが
消滅した時点において収益を認識することが要請されております。このため、福利厚生事業において従来、サービ
スの提供に応じて会員に付与した「ベネポ」の内、将来利用されると見込まれる金額を「ポイント引当金」にて計
上しておりましたが、収益認識会計基準適用後は、会員から受け取る対価の内、サービスの提供に応じて会員に対
して付与される「ベネポ」について将来利用されることが見込まれる金額相当を別個の履行義務として「契約負
債」にて計上し、「ベネポ」が利用された時点及び失効した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,835百万円減少し、売上原価は5,821百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は０百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していたインセンティブポイント等の「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負
債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな 表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りを行う
にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響は、緊急事態宣言下では、会員向けサービスの利用回復が期初の想定
より遅れていましたが、宣言解除後は利用回復が着実に進み、第４四半期以降もサービス利用回復が継続する想定
でおり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償
却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 581百万円 643百万円
のれん償却額 6百万円 4百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月 13 日
普通株式 3,987 25.0 2020年３月31日 2020年６月 11 日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日
時点で保有していた当社株式 366,917 株に対する配当金 ９ 百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 4,785 30.0 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基準日
時点で保有していた当社株式 366,917株に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しております
が、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略して
おります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、株式会社JTBベネフィットの全株式を2021年10月29日付で取得し、子会社化いたしました 。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社JTBベネフィット
事業内容 福利厚生代行サービス
（２）企業結合を行った主な理由
新型コロナウイルス感染症は社会経済に大きな影響を及ぼす一方で、多くの企業において働き方改革や健
康経営、デジタル化などの取組みを加速させる契機ともなっており、企業の人事部門では今後ますますアウ
トソーシングサービス活用が進むとともに、ＨＲＤＸ（人事領域におけるデジタルトランスフォーメーショ
ン）への対応が重要な経営課題となる見通しです 。
当社グループではこうした社会経済動向を機会ととらえ、福利厚生やヘルスケアなどのアウトソーシング
サービスはもとより、人事労務関連の多様なアウトソーシングサービスと連携して人事・健康データの管
理・活用を可能とする基盤「ベネワン・プラットフォーム」を開発し、企業のＨＲＤＸ支援のためのプラッ
トフォーム戦略を推進しており、同基盤を広く普及させ会員拡大を加速させることを中長期の中核戦略とし
て取組んでおります 。
一方の株式会社JTBベネフィットは、2000年の創業以来、「働く人々のワークライフバランス」と「活力
ある職場づくり」への貢献を目指す福利厚生サービスの有力プレーヤーであります 。
今般、当社の中期経営計画に沿い、会員基盤とサービス流通の飛躍的な拡大を期待して、株式会社JTBベ
ネフィットを当社グループに迎え入れることといたしました。
（３）企業結合日
2021年10月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
（５） 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2021年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間には四半期連結損益計
算書に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 12,177百万円
取得原価 12,177百万円
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４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） 発生したのれんの金額
11,755百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中
であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、
償却方法及び償却期間についても精査中であります。
（２） 発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別並びに収益の認識時期ごとに分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
事業別
福利厚生事業 13,075 百万円
パーソナル事業 1,443 百万円
ＣＲＭ事業 327 百万円
インセンティブ事業 2,585 百万円
ヘルスケア事業 7,440 百万円
購買・精算代行事業 476 百万円
ペイメント事業 7 百万円
海外事業 1,079 百万円
その他 631 百万円
売上高合計 27,068 百万円
収益の認識時期
一時点で移転される財又はサービス 6,262 百万円
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 20,806 百万円
売上高合計 27,068 百万円
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 29円99銭 41円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,772 6,663
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
4,772 6,663
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 159,134,854 159,134,808
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
前第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、 「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は212,497株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は
154,420株であります。また、当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控
除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は212,497株であり、「株式
給付信託（ＢＢＴ）」は154,420株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
株式会社ベネフィット・ワン
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
草 野 耕 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネ
フィット・ワンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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