山喜株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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山喜株式会社(E02773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 山喜株式会社
【英訳名】 YAMAKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白﨑 雅郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長 中田 一裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上町１丁目３番１号
【電話番号】 (06)6764-2211
【事務連絡者氏名】 管理部門長 中田 一裕
【縦覧に供する場所】 山喜株式会社東京店
（東京都墨田区緑２丁目22番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第69期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
8,022,796 7,423,221 10,333,238
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 866,107 △ 606,866 △ 1,206,087
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,153,394 △ 866,870 △ 1,491,969
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,194,623 △ 889,278 △ 1,492,652
5,299,062 4,106,475 5,001,034
純資産額 （千円）
13,403,915 12,477,116 13,237,868
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 81.41 △ 61.18 △ 105.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
39.4 32.8 37.6
自己資本比率 （％）
第69期 第70期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失(△） (円） △ 51.25 △ 36.69
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株
主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の抜本的な構造改革を実施しております。
① 中国事業会社の再編
中国生産事業の再編におきましては、前連結会計年度に実施した上海山喜の生産ラインの閉鎖に続き、同じ
く中国の生産工場であります塩城山喜の閉鎖を、当連結会計年度に実施しております。また、両工場の営業事
業、生産管理事業を中国国内の子会社である上海久満多(ジョイモント)に移管することにより、中国国内にお
ける販売と生産管理を行う事業会社として集約化し、更なる収益改善に取り組んでまいります。
② 希望退職制度の実施
経営基盤強化のための効率的な組織体制の確立を目的として、当連結会計年度に希望退職制度を実施してお
ります。山喜グループの40歳以上の正社員と64歳までの継続雇用社員を対象に、40名の募集人員に対して、34
名の希望退職者の応募があり、2022年２月28日付の退職による再就職支援制度を適用する予定です。
③ 市川物流センターの閉鎖
抜本的な事業構造改革の一環として、百貨店チャネルを中心に、既製ドレスシャツ、オーダーシャツ生地の
物流業務を行っていた山喜ロジテック市川物流センターを2022年２月７日に閉鎖し、その物流業務を東京物流
センター、大阪物流センター、東大阪物流センターに移管し、更なる物流費の削減に取り組んでまいります。
④ 鹿児島工場の人員削減
前連結会計年度から赤字が続いている鹿児島工場におきまして、不採算の既製ドレスシャツ生産ラインを閉
鎖し、2022年４月からは生産性の高いオーダーシャツとシャツジャケットの２アイテムの生産に絞り込んでい
きます。併せて、その生産規模に見合った体制づくりの一環として、人員削減、経費削減を実行することで、
黒字化に向けた収益改善に取り組んでまいります。
⑤ キャッシュ・フローの改善
資金面では、取引金融機関とシンジケート型のタームローンを2021年３月に契約する等、事業活動に必要な
資金を確保しており、調達資金を有効に活用してまいります。また、第２四半期連結会計期間末における借入
契約の一部について、財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、期限
の利益喪失請求権の権利行使は受けない見込みであります。キャッシュ・フローの改善策の一環として、仕入
抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行していくことで、有利子負債の削減にも努めてまいりま
す。
これらの抜本的な事業構造改革を実施することにより、当第３四半期連結会計期間末において、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があるた
め、引き続き十分な対応策を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年12月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症のワクチン接種率の上昇もあり、感染や重症化を予防する効果が期待されるものの、先行きにつきまし
ては、新たな変異株の蔓延など、依然不透明な状況が続いております。当アパレル業界におきましても、感染拡大
の懸念や外出自粛の影響もあり、消費需要は低迷したまま依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループでは「全員営業で売上回復・収益回復」という経営方針を掲げ、以下
の施策に取り組んでおります。
・直接販売の商流の拡大（ネット販売、オーダーシャツ販売）
・コンセ化、コーナー化、１社化による売場のシェア拡大と取引条件の改定による収益改善
・ブランディング（差別化の方法としてのブランド育成）
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・ＯＥＭ受注からＯＤＭ提案への強化による粗利益の確保
・原価低減による低価格商品の獲得
・差別化商品の開発強化
・機能性素材の開発強化とコスト削減
・在庫削減、仕入抑制
具体的には、テレワーク等の働き方改革によるワーク・スタイルの変化に対応した高機能シャツ、ビジカジアイ
テムのシャツジャケットやジレ、レディースのシャツワンピース等の受注獲得に加え、ネット販売では低価格商品
や過年度商品のセット販売を行うとともに、新規顧客の獲得を目指し、山喜公式サイトの会員登録者数を増やすた
めの販促を強化いたしました。また、オーガニックコットンやリサイクルポリエステル、エコヴェロ素材といっ
た、地球環境に優しい素材の活用により、ＳＤＧｓの取り組みにも力を入れております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は依然として低迷しており、全体の売上減少
を補うまでには至りませんでした。生産部門におきましては、前連結会計年度に国内工場の人員削減、中国の上海
山喜の生産ライン閉鎖を実施し、需給バランスの改善に努めましたが、ＡＳＥＡＮ諸国における新型コロナウイル
ス感染症によるロックダウンの影響や、コンテナ不足に端を発した製品納期の遅延等、厳しい事業運営を強いられ
ました。更なる生産体制の見直しを国内外の自社工場で実施し、収益改善に努めております。
販売費及び一般管理費におきましては、仕入抑制等による商品の保管料・運送料等の物流費の削減や、百貨店・
量販店の販売契約社員の雇用見直し等による人件費削減の対策を講じております。この結果、当第３四半期連結累
計期間の業績は、連結売上高74億23百万円（前年同期は80億22百万円）、営業損失７億21百万円（前年同期は９億
36百万円の損失）、経常損失６億６百万円（前年同期は８億66百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損
失８億66百万円（前年同期は11億53百万円の損失）となりました。
2022年１月に、中期経営計画の山喜フェニックスプラン「ＦＡＮ ＦＵＮ１５０」を発表いたしました。中期
３ヵ年では、特にオリジナルブランドの構築により、ネット通販を含むＢtoＣでの売上拡大を最優先に取り組んで
まいります。その施策として、量販店チャネルを中心に復活を期す「ＳＷＡＮ」ブランドでのコンセ店舗展開、百
貨店チャネルを中心に「ＣＨＯＹＡ」ブランドでのコーナー化・ショップ化により、ネット販売とのオムニチャネ
ル化で積極展開していきます。当社の商品を通して、シャツを選ぶ楽しさ、袖を通す喜びをお客様に伝える事で、
より多くのファンにご愛顧頂き、シャツの広がりを創造する楽しさ、お客様の生活文化の向上に貢献できる楽し
さ、お客様の幸せな笑顔を感じる楽しさを追求する事で、企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間と会計
処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の
内部取引高を含めて表示しております。
①国内販売
国内販売セグメントは上述の要因により、売上高68億１百万円（前年同期は73億73百万円）、セグメント損失５
億60百万円（前年同期は８億58百万円の損失）となりました。
②製造
製造セグメントにおいては、上海工場の生産ラインの閉鎖や新型コロナウイルス拡大による休業要請等の影響に
より売上高は14億69百万円（前年同期は20億72百万円）、セグメント損失１億66百万円（前年同期は82百万円の
損失）となりました。
③海外販売
海外販売セグメントにおいては、制服関係の受注活動を強化したことにより、受注が回復傾向にあり売上高は１
億３百万円（前年同期は90百万円）、セグメント損失３百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
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(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は124億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少いた
しました。この主な要因は、仕入の抑制と在庫販売の強化により製品在庫が減少したこと等によるものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間末の負債は83億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加いたしま
した。この主な要因は、その他流動負債の返金負債が増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は41億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億94百万円減少いたし
ました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(５) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(６) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、詳
細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 25,900,000
計 25,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
14,950,074 14,950,074
普通株式
市場第二部 であります。
14,950,074 14,950,074
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額(千円) 高（千円）
2021年10月１日～
－ 14,950,074 － 3,355,227 － 960,700
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
781,800
普通株式
14,164,500 141,645
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,774
単元未満株式 普通株式 － －
14,950,074
発行済株式総数 － －
141,645
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式83株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区上町１丁目
(自己保有株式)
781,800 781,800 5.23
－
山喜株式会社
３番１号
781,800 781,800 5.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第69期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第70期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
2,180,321 2,045,703
現金及び預金
1,970,815
受取手形及び売掛金 －
※２ 2,063,300
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,456,970 3,534,457
製品
67,089 109,511
仕掛品
319,338 246,465
原材料
304,223 669,282
その他
貸倒引当金 △ 500 △ 500
9,298,258 8,668,222
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,008,132 960,684
建物及び構築物（純額）
111,374 137,295
機械装置及び運搬具（純額）
2,049,723 2,041,429
土地
105,067 56,286
その他（純額）
3,274,297 3,195,695
有形固定資産合計
無形固定資産 499,280 479,513
投資その他の資産
69,275 64,841
投資有価証券
39,851 11,050
繰延税金資産
7,900 13,953
退職給付に係る資産
51,241 45,821
その他
△ 2,238 △ 1,981
貸倒引当金
166,030 133,685
投資その他の資産合計
3,939,609 3,808,894
固定資産合計
13,237,868 12,477,116
資産合計
負債の部
流動負債
1,094,614 1,066,079
支払手形及び買掛金
3,555,864 3,561,604
短期借入金
※３ 830,112 ※３ 641,464
１年内返済予定の長期借入金
37,562 23,741
未払法人税等
10,800 11,299
賞与引当金
167,000
返品調整引当金 －
583,562 1,211,989
その他
6,279,515 6,516,178
流動負債合計
固定負債
※３ 1,615,743 ※３ 1,543,726
長期借入金
156,809 156,809
再評価に係る繰延税金負債
118,515 112,591
退職給付に係る負債
66,250 41,336
その他
1,957,318 1,854,463
固定負債合計
8,236,834 8,370,641
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,355,227 3,355,227
資本金
2,887,563 2,193,031
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,394,490 △ 1,572,109
△ 158,086 △ 158,086
自己株式
4,690,214 3,818,062
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,424 4,345
その他有価証券評価差額金
15,366 12,055
繰延ヘッジ損益
185,741 185,741
土地再評価差額金
54,052 44,756
為替換算調整勘定
29,322 22,747
退職給付に係る調整累計額
291,907 269,646
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 14,530 14,530
4,381 4,235
非支配株主持分
5,001,034 4,106,475
純資産合計
13,237,868 12,477,116
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
8,022,796 7,423,221
売上高
6,394,554 5,808,996
売上原価
87,000
－
返品調整引当金戻入額
1,715,241 1,614,225
売上総利益
2,651,402 2,335,780
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 936,161 △ 721,555
営業外収益
2,282 4,575
受取利息
1,910 1,237
受取配当金
3,990 2,845
仕入割引
38,705
為替差益 －
20,858
前受金取崩益 －
98,634 107,267
助成金収入
3,089 9,896
その他
130,766 164,528
営業外収益合計
営業外費用
33,353 38,949
支払利息
7,030 6,229
支払手数料
5,994 2,557
支払割引料
14,334 2,102
その他
60,713 49,838
営業外費用合計
経常損失（△） △ 866,107 △ 606,866
特別利益
433
投資有価証券売却益 －
61 3,224
固定資産売却益
19,600
－
債務免除益
20,095 3,224
特別利益合計
特別損失
※１ 175,123 ※１ 181,304
事業整理損
16,349
環境対策費 －
※２ 40,476
事業構造改善費用 －
2,532
減損損失 －
60
－
固定資産除売却損
194,066 221,780
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,040,079 △ 825,422
法人税、住民税及び事業税 10,133 12,524
104,172 29,767
法人税等調整額
114,306 42,291
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,154,385 △ 867,714
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 991 △ 844
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,153,394 △ 866,870
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 1,154,385 △ 867,714
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,104 △ 3,078
繰延ヘッジ損益 △ 16,855 △ 3,311
為替換算調整勘定 △ 25,339 △ 8,597
6,061
△ 6,575
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 40,238 △ 21,563
四半期包括利益 △ 1,194,623 △ 889,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,188,570 △ 889,131
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,053 △ 146
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【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しており
ましたが、返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せ
ず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しており、返品される
と見込まれる製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から製品を回
収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示しております。
また、支払手数料や他社ポイント等の顧客に支払われる対価については、従来は、販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、売上から生じる値引き等につきましては、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高か
ら減額する方法等に変更しており、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が65,139千円、売上原価が178,742千円それぞれ増加し、売上
総利益は113,603千円減少、営業損失は14,414千円減少、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ
8,391千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
90,545 千円 38,987 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －千円
298千円
※３ 財務制限条項
当第３四半期連結会計期間末の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち280,000千円のシンジケート
ローン契約には、財務制限条項が付されております。第２四半期連結会計期間末において、以下の財務制限
条項の一部に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しており、期限の利益喪失請求権の権
利行使は受けない見込みであります。
①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年
３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続
して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続
して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日又は、2017年
３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続
して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する）連続
して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
なお、前連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりますが、金融機関から期限の利益の喪
失に係る権利の放棄を頂いております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業整理損
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制の再編によるリストラクチャリング費用を特別損失と
して計上しており、その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金159,399千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
連結子会社である上海山喜服装有限公司、塩城山喜服装有限公司、及び上海久満多服装商貿有限公司の生
産・販売体制の再編によるリストラクチャリング費用を特別損失として計上しており、その内訳は主に従業
員解雇に伴う退職金145,691千円であります。
※２ 事業構造改善費用
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
山喜株式会社及び連結子会社である山喜ロジテック株式会社の希望退職者募集に伴う特別退職割増金及び
再就職支援費用を特別損失として計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費
145,843千円 132,946千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議により、2021年８月31日付で、資本準備金を
1,400,000千円減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金を694,532千円
減少し、その同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当しております。
なお、株主資本の合計額への影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
7,366,187 608,464 48,144 8,022,796 8,022,796
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,200 1,463,830 41,967 1,512,998
△ 1,512,998 －
売上高又は振替高
7,373,387 2,072,294 90,112 9,535,794 8,022,796
計 △ 1,512,998
16,172
セグメント損失（△） △ 858,785 △ 82,662 △ 10,885 △ 952,333 △ 936,161
（注）１．セグメント損失の調整額16,172千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内販売」セグメントにおいて、退店を予定している店舗資産について減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,532千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
合計 計算書計上額
(注)１
国内販売 製造 海外販売
（注）２
売上高
一時点で移転される
6,721,618 561,460 64,769 7,347,849 － 7,347,849
財
一定の期間にわたり
－ － － － － －
移転される財
顧客との契約から生
6,721,618 561,460 64,769 7,347,849 － 7,347,849
じる利益
その他の収益 72,997 2,374 － 75,372 － 75,372
6,794,616 563,835 64,769 7,423,221 7,423,221
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,200 906,096 38,941 952,237
△ 952,237 －
売上高又は振替高
6,801,816 1,469,931 103,711 8,375,459 7,423,221
計 △ 952,237
8,954
セグメント損失（△） △ 560,638 △ 166,240 △ 3,631 △ 730,510 △ 721,555
（注）１．セグメント損失の調整額8,954千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「国内販売」の売上高が65,139
千円増加、セグメント損失が14,414千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △81円41銭 △61円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,153,394 △866,870
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
△1,153,394 △866,870
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,168 14,168
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
山喜株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古 田 賢 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 本 伸 吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山喜株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月15日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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