ディーブイエックス株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期
（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都練馬区小竹町一丁目16番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17番22号
【電話番号】 03-5985-6832（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 ディーブイエックス株式会社 本社
（東京都豊島区高田二丁目17番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第35期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
30,486,515 34,001,392 41,007,008
売上高 (千円)
588,274 944,187 850,774
経常利益 (千円)
398,973 649,465 572,367
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － －
利益
344,457 344,457 344,457
資本金 (千円)
11,280,000 10,780,000 10,780,000
発行済株式総数 (株)
7,746,909 8,364,988 7,922,053
純資産額 (千円)
20,590,209 22,458,678 20,568,375
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純
38.77 62.92 55.60
(円)
利益
潜在株式調整後１株当たり四
38.72 62.74 55.50
(円)
半期（当期）純利益
24.00
１株当たり配当額 (円) － －
37.6 37.2 38.5
自己資本比率 (％)
第35期 第36期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
22.92 28.01
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、当第３四半期累計期間において当社従業員に感染者が
発生しましたが、営業所の閉鎖には至っておりません。引き続きコロナウイルス感染症の拡大には十分な注意を払
い、その影響が最小限となるよう取り組んでまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により厳しい状況で推移し
ました。ワクチン接種率の上昇とともに9月以降急速に感染者数が減少し、同月末には緊急事態宣言が全国で解除
され経済活動に一部持ち直しの動きがみられたものの、11月には新たなオミクロン株が国内でも確認されたほか、
世界的な半導体不足や資源価格の高騰により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
医療機器業界におきましても、オミクロン株の拡大により医療従事者を含むエッセンシャルワーカーが出勤でき
ないケースが急増する事態が懸念されており、医療機関における医療提供体制の逼迫や検査及び手術の重要度に応
じた延期などの影響から引き続き厳しい事業環境となっております。
このような情勢のもと、当社では、社員の感染リスクを軽減するためのあらゆる対策を講じ、医療の安全、安心
のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比べ1,890,303千円増加し、22,458,678千円となりま
した。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ1,447,369千円増加し、14,093,690千円となりま
した。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ442,934千円増加し、8,364,988千円となりまし
た。
②経営成績
当第３四半期累計期間の経営成績は売上高34,001,392千円（前年同期比11.5％増）、営業利益940,769千円
（前年同期比59.4％増）、経常利益944,187千円（前年同期比60.5％増）、四半期純利益649,465千円（前年同期
比62.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、症例数の減少傾向が引き続き継続しているもの
の、１度目の緊急事態宣言の影響を強く受けた前年同四半期累計期間からは大きく回復し、当第３四半期累計期
間の売上高は29,503,600千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は3,242,791千円（前年同期比13.6％
増）となりました。
虚血事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により医療機関における症例数が減少したことに加え、主力商
品であるエキシマレーザ血管形成システムの独占販売契約期間が2020年12月末に終了した影響により、当第３四
半期累計期間の売上高は2,319,281千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は439,285千円（前年同期比
13.2％減）となりました。
その他は、外科、脳外科関連商品等が好調に推移したことから、当第３四半期累計期間の売上高は2,178,509
千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は246,370千円（前年同期比5.5％増）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、4,254千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ1,971,107千円増加し、21,147,713千円とな
りました。これは主に、現金及び預金が714,725千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,127,928千円増加したこ
とによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ80,803千円減少し、1,310,964千円となりました。こ
れは主に、営業用デモ機、営業用レンタル機の償却により有形固定資産が34,426千円、繰延税金資産が17,900千円
減少したことによるものであります。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ1,890,303千円増加し、
22,458,678千円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ1,423,440千円増加し、13,620,799千円とな
りました。これは主に、買掛金が1,618,075千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末
に比べ23,928千円増加し、472,890千円となりました。これは主に、退職給付引当金が23,902千円増加したことに
よるものであります。
これらの結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ1,447,369千円増加し、
14,093,690千円となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ442,934千円増加し、8,364,988千円となり
ました。これは主に、四半期純利益により649,465千円増加したものの、剰余金の配当により247,263千円減少した
ことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は37.2％（前事業年度末は38.5％）となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年2月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,780,000 10,780,000
普通株式
市場第一部 100株
10,780,000 10,780,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年10月１日～
－ 10,780,000 － 344,457 － 314,730
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
442,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当
10,335,900 103,359
完全議決権株式（その他） 普通株式
社における標準となる株式
2,100
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
10,780,000
発行済株式総数 － －
103,359
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
ディーブイエックス 東京都練馬区
442,000 442,000 4.10
－
株式会社 小竹町一丁目16番１号
442,000 442,000 4.10
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,486,000 7,200,725
現金及び預金
9,389,988
受取手形及び売掛金 -
10,517,916
受取手形、売掛金及び契約資産 -
※２ 1,669,293
1,596,880
電子記録債権
1,363,086 1,352,083
商品
341,251 408,394
その他
△ 600 △ 700
貸倒引当金
19,176,606 21,147,713
流動資産合計
固定資産
801,099 766,672
有形固定資産
8,130 9,119
無形固定資産
投資その他の資産
30,000 30,000
投資有価証券
204,131 197,773
差入保証金
312,900 295,000
繰延税金資産
35,507 12,398
その他
582,539 535,172
投資その他の資産合計
1,391,768 1,310,964
固定資産合計
20,568,375 22,458,678
資産合計
負債の部
流動負債
11,300,199 12,918,274
買掛金
1,678
１年内返済予定の長期借入金 -
166,000 153,000
未払法人税等
275,452 138,072
賞与引当金
454,029 411,452
その他
12,197,359 13,620,799
流動負債合計
固定負債
391,969 415,871
退職給付引当金
56,992 57,018
その他
448,962 472,890
固定負債合計
12,646,321 14,093,690
負債合計
純資産の部
株主資本
344,457 344,457
資本金
314,730 314,730
資本剰余金
7,753,876 8,153,196
利益剰余金
△ 503,056 △ 460,620
自己株式
7,910,007 8,351,764
株主資本合計
12,046 13,224
新株予約権
7,922,053 8,364,988
純資産合計
20,568,375 22,458,678
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
30,486,515 34,001,392
売上高
26,893,008 30,072,943
売上原価
3,593,506 3,928,448
売上総利益
販売費及び一般管理費
100
貸倒引当金繰入額 △ 700
1,157,188 1,138,638
給料及び手当
133,934 138,072
賞与引当金繰入額
2,042
役員退職慰労引当金繰入額 -
48,519 58,682
退職給付費用
1,662,306 1,652,184
その他
3,003,292 2,987,678
販売費及び一般管理費合計
590,214 940,769
営業利益
営業外収益
110 62
受取利息
279
貸倒引当金戻入額 -
2,274
為替差益 -
1,688 2,272
その他
2,078 4,609
営業外収益合計
営業外費用
46 0
支払利息
3,972
為替差損 -
1,190
-
その他
4,018 1,190
営業外費用合計
588,274 944,187
経常利益
特別利益
99
-
固定資産売却益
99
特別利益合計 -
特別損失
1,203 17
固定資産除却損
1,203 17
特別損失合計
587,070 944,270
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 141,097 276,904
47,000 17,900
法人税等調整額
188,097 294,804
法人税等合計
398,973 649,465
四半期純利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、保守サービス取引のうち、当社が自ら提供せず他の事業者によって提供されるよう手配する代理
人取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりましたが、当該他の事業者に支払う額を控除した純額で収益
を認識しております。
また、従来は「流動負債」に「売上値引引当金」を表示しておりましたが、第１四半期会計期間より返金負債
として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は155,467千円減少しております。販売費及び一般管
理費、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益、並びに利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期累計期間に係
る四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 187,543 千円 166,715 千円
※２ 期末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会
計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期電子記録債権が四半期会計期間末日
残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
電子記録債権 －千円 145,986千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額の総額 2,300,000千円 2,400,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,300,000 2,400,000
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 142,455千円 272,801千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 246,656 24 2020年３月31日 2020年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 247,263 24 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
26,246,646 2,357,775 28,604,422 1,882,093 30,486,515
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
26,246,646 2,357,775 28,604,422 1,882,093 30,486,515
計
2,853,966 505,919 3,359,886 233,620 3,593,506
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化
器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
（注）１ （注）２
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
ペースメーカー 2,956,026 － 2,956,026 － 2,956,026
植込型除細動器 1,594,847 － 1,594,847 － 1,594,847
両心室ペーシング機能付き
1,444,545 － 1,444,545 － 1,444,545
植込型除細動器
電気生理検査用カテーテル 8,366,003 － 8,366,003 － 8,366,003
心腔内超音波プローブ 2,929,468 － 2,929,468 － 2,929,468
熱アブレーション用カテー
4,719,242 － 4,719,242 － 4,719,242
テル（機能付き）
熱アブレーション用カテー
340,890 － 340,890 － 340,890
テル
冷凍アブレーション用カ
1,764,520 － 1,764,520 － 1,764,520
テーテル
エキシマレーザー － 769,575 769,575 － 769,575
その他 5,069,316 1,466,877 6,536,194 2,178,509 8,714,703
顧客との契約から生じる収
29,184,861 2,236,453 31,421,314 2,178,509 33,599,824
益
その他の収益 318,739 82,828 401,567 － 401,567
29,503,600 2,319,281 31,822,882 2,178,509 34,001,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
29,503,600 2,319,281 31,822,882 2,178,509 34,001,392
計
3,242,791 439,285 3,682,077 246,370 3,928,448
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化
器事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
特記すべき重要な事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 38円77銭 62円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 398,973 649,465
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 398,973 649,465
普通株式の期中平均株式数（株） 10,291,524 10,322,220
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
38円72銭 62円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 13,122 29,529
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯田 昌泰
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイ
エックス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第３６期事業年度の第３四半期会計期間（２０
２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２
月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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