株式会社三井住友フィナンシャルグループ 四半期報告書 第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(E03614)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社三井住友フィナンシャルグループ
【英訳名】 Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 執行役社長 太 田 純
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
【電話番号】 東京(03)3282-8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務部副部長 青 山 教 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第３四半期連結 第３四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 2,894,820 2,995,751 3,902,307
経常利益 百万円 594,881 867,373 711,018
親会社株主に帰属する
百万円 433,929 624,795 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 512,812
当期純利益
四半期包括利益 百万円 1,080,200 687,788 ―
包括利益 百万円 ― ― 1,465,014
純資産額 百万円 11,513,726 12,321,706 11,899,046
総資産額 百万円 233,005,116 250,648,163 242,584,308
１株当たり四半期純利益 円 316.70 455.82 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 374.26
潜在株式調整後
円 316.55 455.62 ―
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 374.08
１株当たり当期純利益
自己資本比率 ％ 4.91 4.88 4.88
2020年度 2021年度
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 円 119.52 123.08
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除
して算出しております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（本社管理）
海外において金融関連業務を行うFullerton India Credit Company Limitedを、株式取得により、当社の連結子
会社といたしました。
海外において消費者金融業務を行うVPBank Finance Company Limitedを、株式取得により、当社の持分法適用会
社といたしました。
なお、VPBank Finance Company Limitedは、VPBank SMBC Finance Company Limitedに社名変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１ 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進捗する中
で、総じて回復基調が続きましたが、感染再拡大に伴う経済活動の抑制の他、人手不足や物流の停滞といった供給
制約等により、回復ペースが鈍化する場面も見られました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用・所得環境の改善等に支えられ、景気は拡大が続きましたが、感染再拡
大や供給制約の影響等から、夏場を中心に成長ペースが鈍化しました。また、欧州では、経済活動の再開が着実に
進められたことで、夏場にかけて高めの成長が続いたものの、秋口以降は感染状況が深刻化し、景気は減速しまし
た。さらに、中国では、夏場の電力不足により生産活動が低迷したことに加え、ゼロ・コロナを目指して局地的に
活動規制が実施されたことから、景気回復ペースが鈍化しました。一方、東南アジア等では、夏場から秋口にかけ
て感染が再拡大し、工場の稼働停止等厳しい活動制限措置が採られましたが、その後はワクチン接種が緩やかに進
展したことを背景に活動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化しました。
わが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が重石となりましたが、基調としては持ち直しました。輸出
や鉱工業生産は、自動車部品等の供給制約の影響を残しつつも、秋以降、増加基調に転じたほか、企業収益や業況
感が全体として改善を続けるなかで、設備投資を再開する動きがみられました。また、９月末に緊急事態宣言が解
除されたことから、サービス消費を中心に個人消費が持ち直しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期
市場金利はマイナス0.03％台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、国内での感染拡大等を受けて、８月
上旬にゼロ％まで低下した後、米国の早期利上げ観測等を背景に10月には0.1％台へ上昇しましたが、新たな変異
株の出現によるリスク回避の動きが強まり、期末には0.07％へ低下しました。ドル円相場については、４月に米国
の金融緩和が長期化するとの思惑等から107円台半ばまで円高に振れましたが、米国のインフレ率が上昇するにつ
れて、金融政策の正常化が進むとの観測を背景に円安基調に転換し、期末には115円台まで円安が進みました。日
経平均株価は、国内での感染再拡大による景気悪化が懸念され、夏場に一時２万７千円台割れとなった後、新規感
染者数の減少や行動制限の緩和、追加経済対策などへの期待から秋口にかけて３万円台まで上昇しました。もっと
も、変異株の感染拡大による景気下振れ懸念が再度強まり、期末には２万８千円台へ下落しました。
規制面では、６月に、外国法人顧客に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等に関する「金融商品取引業
等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行されまし
た。11月には、銀行の業務範囲規制や出資規制の見直し等の「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済
情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う
関係政令の整備等に関する政令」が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、市場事業部門が債券売却益の減少等により減益となった一方、国
内外の企業活動の活発化を通じて、ホールセール事業部門及びグローバル事業部門が増益となったこと等から、前
第３四半期連結累計期間比950億円増益の9,056億円となりました。
与信関係費用は、新規のコスト発生が前第３四半期連結累計期間比では減少したことに加えて、前連結会計年度
に計上した引当金の戻りが発生したことにより、同771億円減少の1,577億円となりました。
以上に加え、株式等損益が増益となったこと等から、経常利益は前第３四半期連結累計期間比2,725億円増益の
8,674億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比1,909億円増益の6,248億円となりま
した。
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主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 20,704 21,821 1,117
資金運用収支 9,564 10,901 1,337
信託報酬 34 40 6
役務取引等収支 7,908 8,695 788
特定取引収支 1,957 1,571 △386
その他業務収支 1,241 613 △628
営業経費 △12,794 △13,305 △511
持分法による投資損益 196 541 345
連結業務純益 8,106 9,056 950
与信関係費用 △2,348 △1,577 771
不良債権処理額 △2,443 △1,789 654
貸出金償却 △908 △676 232
貸倒引当金繰入額 △1,393 △983 410
その他 △143 △131 12
償却債権取立益 96 212 117
株式等損益 727 1,347 620
その他 △537 △153 384
経常利益 5,949 8,674 2,725
特別損益 △78 △52 26
うち固定資産処分損益 △6 △2 3
うち減損損失 △71 △49 22
うち段階取得に係る差益 4 － △4
税金等調整前四半期純利益 5,871 8,622 2,751
法人税等 △1,517 △2,324 △807
四半期純利益 4,354 6,298 1,944
非支配株主に帰属する四半期純利益 △15 △50 △35
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,339 6,248 1,909
(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
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ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比 546億円増益 の 3,332億円 、リテール事
業部門は同 57億円減益 の 1,623億円 、グローバル事業部門は同 425億円増益 の 3,331億円 、市場事業部門は同 404
億円減益 の 3,080億円 となりました。
(単位：億円)
前第３四半期 当第３四半期 前第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益 連結粗利益 連結業務純益
ホールセール事業部門 4,469 2,634 5,116 3,332 497 546
リテール事業部門 1,691 1,623 208 △57
8,403 8,608
グローバル事業部門 2,599 3,331 537 425
5,144 6,191
市場事業部門 3,848 3,493 3,461 3,080 △402 △404
本社管理等 △1,160 △2,311 △1,555 △2,310 277 440
合計 8,106 9,056 1,117 950
20,704 21,821
(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
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(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比 ２兆8,817億円増加 して 88兆145億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
貸出金残高(末残) 851,327 880,145 28,817
うちリスク管理債権 9,389 10,454 1,066
うち住宅ローン(注) 114,060 112,872 △1,188
（注）当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
業種別
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 55,592,677 100.00 55,117,775 100.00
製造業 8,578,208 15.43 8,005,132 14.52
農業、林業、漁業及び鉱業 274,731 0.49 270,192 0.49
建設業 735,840 1.33 776,147 1.41
運輸、情報通信、公益事業 5,401,716 9.72 5,617,398 10.19
卸売・小売業 5,066,384 9.11 4,696,839 8.52
金融・保険業 2,683,908 4.83 2,852,818 5.18
不動産業、物品賃貸業 10,431,427 18.76 10,834,900 19.66
各種サービス業 4,868,751 8.76 4,751,628 8.62
地方公共団体 546,849 0.98 527,130 0.96
その他 17,004,857 30.59 16,785,588 30.45
海外及び特別国際金融取引勘定分 29,540,060 100.00 32,896,709 100.00
政府等 265,650 0.90 405,574 1.23
金融機関 2,535,701 8.58 2,667,583 8.11
商工業 23,487,203 79.51 26,563,434 80.75
その他 3,251,505 11.01 3,260,117 9.91
合計 85,132,738 ― 88,014,485 ―
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比 1,095億円増加 して １兆760億円 となりました。その結果、不
良債権比率は前連結会計年度末比0.05％上昇して 1.03 ％となりました。債権区分別では、破産更生債権及び
これらに準ずる債権が 227億円減少 して 1,054億円 、危険債権が 1,971億円増加 して 5,892億円 、要管理債権が
649億円減少 して 3,813億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
破産更生債権及びこれらに準ずる
1,281 1,054 △227
債権
危険債権 3,922 5,892 1,971
要管理債権 4,462 3,813 △649
合計 ① 9,665 10,760 1,095
正常債権 981,592 1,029,017 47,425
総計 ② 991,257 1,039,777 48,520
不良債権比率 (＝①／②) 0.98 ％ 1.03 ％ 0.05 ％
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比 985億円減少 して 36兆4,506億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
有価証券 365,490 364,506 △985
国債 142,936 136,270 △6,666
地方債 7,549 10,934 3,385
社債 26,290 26,422 132
株式 41,914 41,584 △331
うち時価のあるもの 35,554 34,727 △826
その他の証券 146,801 149,295 2,495
（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
満期保有目的の債券 △1 0 1
その他有価証券 29,318 28,736 △582
うち株式 22,556 22,337 △219
うち債券 80 54 △27
その他の金銭の信託 ― ― ―
合計 29,318 28,736 △581
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③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比 155億円増加 して 454億円 となりました。また、繰延税金負債は、前連結
会計年度末比 90億円増加 して 5,412億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
繰延税金資産 298 454 155
繰延税金負債 △5,322 △5,412 △90
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比 ４兆3,881億円増加 して 146兆4,142億円 となりました。また、譲渡性預金は、前
連結会計年度末比 1,538億円増加 して 12兆7,244億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
預金 1,420,262 1,464,142 43,881
国内 1,165,875 1,204,457 38,582
海外 254,387 259,686 5,299
譲渡性預金 125,706 127,244 1,538
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社でありま
す。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、 12兆3,217億円 となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比 3,435億円増加 して ９兆8,569億円 となりました。ま
た、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比 595億円増加 して ２兆3,725億円 となりました。
(単位：億円)
当第３四半期
前連結会計年度末 前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計 118,990 123,217 4,227
うち株主資本合計 95,134 98,569 3,435
うちその他の包括利益累計額合計 23,131 23,725 595
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(4) 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 1,337億円増益 の １兆901億円 、信託報
酬は同 ６億円増益 の 40億円 、役務取引等収支は同 788億円増益 の 8,695億円 、特定取引収支は同 386億円減益 の 1,571
億円 、その他業務収支は同 628億円減益 の 613億円 となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 182億円増益 の 6,674億円 、信託報
酬は同 ６億円増益 の 40億円 、役務取引等収支は同 496億円増益 の 6,811億円 、特定取引収支は同 489億円減益 の 1,051
億円 、その他業務収支は同 554億円減益 の 209億円 となりました。
海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比 1,037億円増益 の 5,544億円 、役務取引等収支は同 350億円増
益 の 1,991億円 、特定取引収支は同 103億円増益 の 520億円 、その他業務収支は同 107億円減益 の 395億円 となりまし
た。
消去又は
国内 海外 合計
全社(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第３四半期連結累計期間 649,163 450,749 △143,492 956,420
資金運用収支
当第３四半期連結累計期間 667,412 554,409 △131,679 1,090,142
前第３四半期連結累計期間 743,652 665,505 △39,934 1,369,224
うち資金運用収益
当第３四半期連結累計期間 714,327 651,932 △9,133 1,357,126
前第３四半期連結累計期間 94,489 214,756 103,558 412,803
うち資金調達費用
当第３四半期連結累計期間 46,914 97,522 122,546 266,984
前第３四半期連結累計期間 3,385 ― ― 3,385
信託報酬
当第３四半期連結累計期間 4,011 ― ― 4,011
前第３四半期連結累計期間 631,462 164,044 △4,716 790,789
役務取引等収支
当第３四半期連結累計期間 681,098 199,088 △10,646 869,540
前第３四半期連結累計期間 769,087 191,788 △13,750 947,126
うち役務取引等
収益
当第３四半期連結累計期間 824,928 229,838 △16,431 1,038,336
前第３四半期連結累計期間 137,625 27,744 △9,034 156,336
うち役務取引等
費用
当第３四半期連結累計期間 143,829 30,749 △5,784 168,795
前第３四半期連結累計期間 154,066 41,622 ― 195,689
特定取引収支
当第３四半期連結累計期間 105,137 51,953 ― 157,091
前第３四半期連結累計期間 154,911 42,586 195,689
△1,808
うち特定取引収益
当第３四半期連結累計期間 106,874 52,671 157,223
△2,322
前第３四半期連結累計期間 845 963 △1,808 ―
うち特定取引費用
当第３四半期連結累計期間 1,736 717 △2,322 132
前第３四半期連結累計期間 76,326 50,121 △2,347 124,101
その他業務収支
当第３四半期連結累計期間 20,886 39,463 917 61,267
前第３四半期連結累計期間 154,547 82,694 △2,544 234,697
うちその他業務
収益
当第３四半期連結累計期間 112,695 88,927 △367 201,255
前第３四半期連結累計期間 78,221 32,572 △197 110,596
うちその他業務
費用
当第３四半期連結累計期間 91,809 49,463 △1,284 139,988
(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
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２ 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費
として９百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理（「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一）に計上されておりま
す。
３ 従業員数
当第３四半期連結累計期間においては、主としてFullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社
１社を当社の連結子会社としたことに伴い、従業員数は「本社管理等」セグメントにおいて13,854人増加し、
28,749人となりました。また、当社グループ合計で13,791人増加し、100,572人となりました。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000,000
第五種優先株式 167,000
第七種優先株式 167,000
第八種優先株式 115,000
第九種優先株式 115,000
計 3,000,564,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であ
(市場第一部)
り、権利内容に何ら
名古屋証券取引所
普通株式 1,374,362,102 同左 限定のない当社にお
(市場第一部)
ける標準となる株式
ニューヨーク証券
(注)２，３
取引所(注)１
計 1,374,362,102 同左 ― ―
(注) １ 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 1,374,362,102 ― 2,341,878,185 ― 1,563,355,038
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 3,535,800
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
ける標準となる株式
普通株式 200
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 13,687,411
ける標準となる株式 (注)１
1,368,741,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
単元未満株式 ―
ける標準となる株式 (注)２
2,085,002
発行済株式総数 1,374,362,102 ― ―
総株主の議決権 ― 13,687,411 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式６株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
株式会社三井住友 東京都千代田区丸の内
3,535,800 ― 3,535,800 0.25
フィナンシャルグループ 一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 200 ― 200 0.00
５番55号
計 ― 3,536,000 ― 3,536,000 0.25
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２ 【役員の状況】
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年10月１日 至2021
年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日現在) (2021年12月31日現在)
資産の部
現金預け金 72,568,875 73,199,223
コールローン及び買入手形 2,553,463 4,732,709
買現先勘定 5,565,119 5,246,295
債券貸借取引支払保証金 5,827,448 5,132,038
買入金銭債権 4,665,244 5,298,362
特定取引資産 6,609,195 7,408,750
金銭の信託 309 310
※2 36,549,043 ※2 36,450,576
有価証券
※1 85,132,738 ※1 88,014,485
貸出金
外国為替 2,173,189 3,196,130
リース債権及びリース投資資産 236,392 229,075
その他資産 8,590,785 8,608,481
有形固定資産 1,458,991 1,483,064
無形固定資産 738,759 934,002
退職給付に係る資産 565,534 591,511
繰延税金資産 29,840 45,387
支払承諾見返 9,978,396 10,843,754
△ 659,017 △ 765,998
貸倒引当金
資産の部合計 242,584,308 250,648,163
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日現在) (2021年12月31日現在)
負債の部
預金 142,026,156 146,414,241
譲渡性預金 12,570,617 12,724,386
コールマネー及び売渡手形 1,368,515 827,534
売現先勘定 15,921,103 17,220,652
債券貸借取引受入担保金 2,421,353 1,073,187
コマーシャル・ペーパー 1,686,404 2,350,773
特定取引負債 5,357,649 4,999,602
借用金 17,679,690 18,735,444
外国為替 1,113,037 1,362,928
短期社債 585,000 374,000
社債 9,043,031 9,581,058
信託勘定借 2,321,223 2,333,682
その他負債 7,741,638 8,668,763
賞与引当金 89,522 54,351
役員賞与引当金 4,408 －
退職給付に係る負債 35,334 42,546
役員退職慰労引当金 1,081 1,046
ポイント引当金 24,655 24,565
睡眠預金払戻損失引当金 9,982 6,448
利息返還損失引当金 140,758 113,038
特別法上の引当金 3,902 3,990
繰延税金負債 532,193 541,157
再評価に係る繰延税金負債 29,603 29,298
9,978,396 10,843,754
支払承諾
負債の部合計 230,685,262 238,326,456
純資産の部
資本金 2,341,274 2,341,878
資本剰余金 693,205 693,709
利益剰余金 6,492,586 6,834,716
△ 13,698 △ 13,424
自己株式
株主資本合計 9,513,367 9,856,880
その他有価証券評価差額金
2,094,605 2,050,217
繰延ヘッジ損益 14,723 △ 52,821
土地再評価差額金 36,251 36,254
為替換算調整勘定 40,390 230,666
127,080 108,214
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,313,051 2,372,531
新株予約権
1,791 1,498
70,836 90,796
非支配株主持分
純資産の部合計 11,899,046 12,321,706
負債及び純資産の部合計 242,584,308 250,648,163
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 2,894,820 2,995,751
資金運用収益 1,369,224 1,357,126
（うち貸出金利息） 1,019,011 980,481
（うち有価証券利息配当金） 196,888 243,704
信託報酬 3,385 4,011
役務取引等収益 947,126 1,038,336
特定取引収益 195,689 157,223
その他業務収益 234,697 201,255
※1 144,698 ※1 237,797
その他経常収益
経常費用 2,299,939 2,128,378
資金調達費用 412,803 266,984
（うち預金利息） 120,076 61,672
役務取引等費用 156,336 168,795
特定取引費用 － 132
その他業務費用 110,596 139,988
営業経費 1,279,352 1,330,490
※2 340,851 ※2 221,986
その他経常費用
経常利益 594,881 867,373
※3 824 ※3 1,531
特別利益
※4 8,633 ※4 6,752
特別損失
税金等調整前四半期純利益 587,071 862,152
法人税等 151,654 232,354
四半期純利益 435,417 629,798
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,487 5,003
親会社株主に帰属する四半期純利益 433,929 624,795
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 435,417 629,798
その他の包括利益 644,783 57,989
その他有価証券評価差額金 641,402 △ 44,753
繰延ヘッジ損益 △ 5,587 △ 71,155
為替換算調整勘定 △ 91,191 166,658
退職給付に係る調整額 92,798 △ 19,492
7,360 26,733
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 1,080,200 687,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,077,620 684,272
非支配株主に係る四半期包括利益 2,580 3,515
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
Fullerton India Credit Company Limitedは、株式取得により、当第３四半期連結累計期間から連結子会社とし
ております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
VPBank Finance Company Limitedは、株式取得により、当第３四半期連結累計期間から持分法適用の関連会社と
しております。
なお、VPBank Finance Company Limitedは、VPBank SMBC Finance Company Limitedに社名変更しております。
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第３四半期
連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の「利益剰余金」が8,502百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報）
１ 連結納税制度からグループ通算制度への移行
2020年３月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）により、2022年４月
１日以後開始する連結会計年度から、連結納税制度はグループ通算制度に移行することとされましたが、連結納税
制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間においては、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）に
基づき、改正前の税法の規定を前提とした会計処理を行っております。
２ 自己株式の取得及び消却
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、
自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 33,000,000株（上限）
(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.4%)
③ 株式の取得価額の総額 1,000億円（上限）
④ 取得期間 2021年11月15日から2022年11月11日まで
⑤ 取得の方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け
(3) 消却に係る事項の内容
① 対象株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2022年12月20日
なお、上記取締役会決議に基づく、自己株式の取得及び消却は、当第３四半期連結会計期間末日時点で実行され
ておりません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 現在) ( 2021年12月31日 現在)
破綻先債権額 69,452 百万円 37,215 百万円
延滞債権額 422,551 百万円 625,697 百万円
３カ月以上延滞債権額 16,784 百万円 15,751 百万円
貸出条件緩和債権額 430,080 百万円 366,769 百万円
合計額 938,868 百万円 1,045,434 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 現在) ( 2021年12月31日 現在)
1,431,071 百万円 1,380,431 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却益 106,079 百万円 株式等売却益 152,024 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 139,306 百万円 貸倒引当金繰入額 98,303 百万円
貸出金償却 90,761 百万円 貸出金償却 67,563 百万円
株式関連デリバティブに
41,415 百万円
係る費用
株式等償却 28,698 百万円
※３ 特別利益は、次のものであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
固定資産処分益 419 百万円 固定資産処分益 1,531 百万円
段階取得に係る差益 404 百万円
※４ 特別損失には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減損損失 7,134 百万円 減損損失 4,890 百万円
固定資産処分損 981 百万円 固定資産処分損 1,773 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 155,994 百万円 165,260 百万円
のれんの償却額 14,885 百万円 12,543 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日 2020年 2020年
普通株式 136,952 100 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月29日
2020年11月13日 2020年 2020年
普通株式 130,190 95 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月３日
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日 2021年 2021年
普通株式 130,190 95 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月30日
2021年11月12日 2021年 2021年
普通株式 143,936 105 利益剰余金
取締役会 ９月30日 12月３日
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 446,900 840,300 514,400 384,800 △ 116,014 2,070,386
経費 △ 223,800 △ 673,000 △ 273,600 △ 61,100 △ 47,852 △ 1,279,352
その他 40,300 1,800 19,100 25,600 △ 67,214 19,586
連結業務純益 263,400 169,100 259,900 349,300 △ 231,080 810,620
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
ホールセール リテール グローバル
市場事業部門 本社管理等 合計
事業部門 事業部門 事業部門
連結粗利益 511,600 860,800 619,100 346,100 △ 155,546 2,182,054
経費 △ 225,300 △ 700,400 △ 329,900 △ 67,200 △ 7,690 △ 1,330,490
その他 46,900 1,900 43,900 29,100 △ 67,731 54,069
連結業務純益 333,200 162,300 333,100 308,000 △ 230,968 905,632
(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 810,620
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 125,112
その他経常費用 △340,851
四半期連結損益計算書の経常利益 594,881
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
利益 金額
連結業務純益 905,632
その他経常収益（除く持分法による投資利益） 183,728
その他経常費用 △221,986
四半期連結損益計算書の経常利益 867,373
(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
【関連情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当第３四半期連結会計期間において、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社を当社
の連結子会社としたことに伴い、「本社管理等」において、のれんが185,916百万円発生しております。なお、のれ
んの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
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(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸
付債権信託受益権等を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 22,300 22,239 △60
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 22,300 22,239 △60
(注) 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 現在）
四半期連結貸借対照
時価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 22,300 22,324 24
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 22,300 22,324 24
(注) 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 1,294,609 3,550,247 2,255,637
債券 17,647,205 17,655,237 8,032
国債 14,307,684 14,293,610 △14,074
地方債 733,276 732,622 △654
社債 2,606,244 2,629,005 22,761
その他 14,079,437 14,747,596 668,159
合計 33,021,251 35,953,082 2,931,830
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであり
ます。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は399百万円（収益）であります。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 現在）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
株式 1,233,902 3,467,629 2,233,727
債券 17,335,013 17,340,386 5,373
国債 13,640,010 13,627,015 △12,995
地方債 1,070,278 1,071,135 856
社債 2,624,724 2,642,236 17,511
その他 14,079,590 14,714,087 634,497
合計 32,648,506 35,522,104 2,873,597
(注) １ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計
上したものであります。
２ 差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は1,677百万円（費用）であります。
３ 減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該
有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込
みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差
額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。
前連結会計年度におけるこの減損処理額は8,480百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこの
減損処理額は3,579百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準に
おいて、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30％以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50％以上下落
なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と
同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと
認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実
質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。
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(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 現在）
該当ありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
その他の金銭の信託 309 309 ―
(注) 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものでありま
す。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 現在）
四半期連結貸借対照
取得原価(百万円) 差額(百万円)
表計上額(百万円)
その他の金銭の信託 310 310 ―
(注) 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上
したものであります。
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(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 25,888,051 △399 △399
金融商品
取引所
金利オプション 186,354,379 24,132 24,132
金利先渡契約 110,232,727 △3 △3
金利スワップ 468,245,252 236,177 236,177
金利スワップション 12,923,702 △5,569 △5,569
店頭
キャップ 78,116,759 △30,248 △30,248
フロアー 6,387,606 1,437 1,437
その他 7,937,112 49,813 49,813
合 計 ― 275,340 275,340
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金利先物 24,856,501 △85 △85
金融商品
取引所
金利オプション 257,411,816 59,185 59,185
金利先渡契約 7,442,766 9 9
金利スワップ 552,427,741 166,903 166,903
金利スワップション 19,532,475 7,229 7,229
店頭
キャップ 97,333,397 △81,675 △81,675
フロアー 6,689,584 6,789 6,789
その他 11,121,298 40,954 40,954
合 計 ― 199,311 199,311
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 8,068 93 93
取引所
通貨スワップ 76,626,201 △78,194 161,586
通貨スワップション 590,391 △375 △375
店頭
為替予約 77,285,120 134,477 134,477
通貨オプション 5,349,872 △2,957 △2,957
合 計 ― 53,043 292,824
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去
されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
通貨先物 10,152 △166 △166
取引所
通貨スワップ 81,991,384 262,994 149,342
通貨スワップション 653,187 181 181
店頭
為替予約 81,446,381 △51,115 △51,115
通貨オプション 5,588,213 △12,003 △12,003
合 計 ― 199,889 86,237
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建
金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続
上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,608,787 4,413 4,413
金融商品
取引所
株式指数オプション 950,757 △35,025 △35,025
有価証券店頭オプション 158,739 12,997 12,997
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 3,574 98 98
有価証券店頭指数等スワップ 280,436 11,472 11,472
合 計 ― △6,043 △6,043
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
株式指数先物 1,558,784 △1,678 △1,678
金融商品
取引所
株式指数オプション 1,245,924 △48,645 △48,645
有価証券店頭オプション 262,877 18,891 18,891
店頭 有価証券店頭指数等先渡取引 1,038 △4 △4
有価証券店頭指数等スワップ 336,089 26,155 26,155
合 計 ― △5,282 △5,282
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 2,944,735 536 536
金融商品
取引所
債券先物オプション 70,891 △52 △52
債券先渡契約 103 3 3
店頭
債券店頭オプション 226,347 15 15
合 計 ― 503 503
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
債券先物 7,973,704 1,693 1,693
金融商品
取引所
債券先物オプション 50,814 0 0
債券先渡契約 ― ― ―
店頭
債券店頭オプション 178,299 223 223
合 計 ― 1,917 1,917
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 30,916 532 532
取引所
商品スワップ 76,264 1,973 1,973
店頭
商品オプション 2,484 △486 △486
合 計 ― 2,019 2,019
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品
商品先物 15,662 407 407
取引所
商品スワップ 72,797 1,346 1,346
店頭
商品オプション 3,462 △442 △442
合 計 ― 1,312 1,312
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 2,774,559 △5,716 △5,716
オプション
合 計 ― △5,716 △5,716
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 現在）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
クレジット・デフォルト・
店頭 2,649,246 △4,045 △4,045
オプション
合 計 ― △4,045 △4,045
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
取得による企業結合
当社によるFullerton India Credit Company Limitedの連結子会社化
当社は、Fullerton Financial Holdings Pte. Ltd.及び Angelica Investments Pte. Ltd.と2021年７月６日に締
結した契約に基づき、2021年11月30日に、Fullerton India Credit Company Limited（以下、FICC）の株式の一部
を取得し、FICC及びその連結子会社１社を、当社の連結子会社といたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Fullerton India Credit Company Limited
事業の内容 金融関連業務
(2) 企業結合を行った主な理由
インド全域に650店超の拠点網を保持し、主に中小企業・営業性個人、個人中間層向けに無担保ローンや
不動産担保ローンを提供する地場優良ノンバンクであるFICCへの出資によって、アジアのフランチャイズ拡
大に不可欠なインドにおけるリテール金融のプラットフォームを獲得するものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
74.90％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がFICCの議決権の過半数を所有しているため。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間における連結損益計算書には被
取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 230,314百万円
取得原価 230,314百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
185,916百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識し
ております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
経常収益 2,995,751
うち役務取引等収益 1,038,336
預金・貸出業務 139,448
為替業務 106,576
証券関連業務 135,417
代理業務 6,787
保護預り・貸金庫業務 3,969
保証業務 60,652
クレジットカード関連業務 247,583
投資信託関連業務 140,761
その他 197,141
(注) 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業
部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール
事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関
連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号
「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
円 316.70 455.82
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 433,929 624,795
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 433,929 624,795
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,370,141 1,370,711
(2) 潜在株式調整後１株当たり
円 316.55 455.62
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
(うち連結子会社及び
持分法適用の関連会社の 百万円 ― ―
潜在株式による調整額)
普通株式増加数 千株 665 602
(うち新株予約権) 千株 665 602
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
― ―
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
2021年11月12日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額 143,936百万円
１株当たりの中間配当金 105円
効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 塚 敏 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仁 木 一 秀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住
友フィナンシャルグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2021
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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