株式会社有沢製作所 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社有沢製作所(E01152)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社有沢製作所
【英訳名】 Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】 新潟県上越市南本町1丁目5番5号
【電話番号】 (025)524局5126番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】 新潟県上越市南本町1丁目5番5号
【電話番号】 (025)524局5126番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】 株式会社有沢製作所東京支店
(東京都台東区柳橋2丁目12番5号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
34,606 32,663 46,439
売上高 (百万円)
2,290 3,155 3,578
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,380 2,971 2,160
(百万円)
(当期)純利益
2,146 2,359 3,808
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
50,063 46,843 47,444
純資産額 (百万円)
69,553 68,668 67,257
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
41.50 89.18 64.94
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
41.43 89.13 64.84
(円)
期(当期)純利益
67.8 67.9 68.8
自己資本比率 (%)
第73期 第74期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
15.83 36.81
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等
を適用しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み厳し
い状況が緩和される兆しが見られたものの、新たな変異株の発生により依然として予断を許さない状況となってお
り、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第3四半期連結累計期間の
業績は、売上高326億63百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。また、損益は営業利益28億3百万円(前年
同四半期比26.1%増)、経常利益31億55百万円(前年同四半期比37.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益29
億71百万円(前年同四半期比115.3%増)となりました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は2,818,100千円減少し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,331千円減少しております。詳細につきましては、「第4 経理
の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間において事業セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細
につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり
であります。
a.電子材料分野
電子材料分野では、主力のフレキシブルプリント配線板材料(受注高6.7%減、生産高1.9%増、前年同四半期比
較、提出会社単体ベース)で部品供給不足の影響により販売が減少したことから、売上高は228億31百万円(前年
同四半期比3.9%減)となりました。セグメント利益は、販売の増加により23億73百万円(前年同四半期比8.0%
増)となりました。
b.産業用構造材料分野
産業用構造材料分野では、航空機用材料の販売が減少したことから、売上高は52億10百万円(前年同四半期比
19.2%減)となりました。セグメント利益は、品種構成の変化により6億59百万円(前年同四半期比3.1%増)と
なりました。
c.電気絶縁材料分野
電気絶縁材料分野では、重電機用絶縁材料の販売が増加したことから、売上高は19億49百万円(前年同四半期比
12.5%増)となりました。セグメント利益は、2億42百万円(前年同四半期比99.5%増)となりました。
d.ディスプレイ材料分野
ディスプレイ材料分野では、カラーリンク・ジャパン㈱での偏光利用機器の販売が増加したことにより、売上高
は23億58百万円(前年同四半期比15.5%増)となりました。セグメント利益は、3D材料の売上増加とカラーリン
ク・ジャパン㈱の業績改善により6億29百万円(前年同四半期比411.6%増)となりました。
e.その他(その他の事業分野)
その他分野では、売上高は3億14百万円(前年同四半期比49.9%減)、セグメント利益は1億32百万円(前年同
四半期比24.4%減)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億11百万円増加し、686億68百万円となり
ました。これは主に、原材料及び貯蔵品が13億5百万円増加したこと等によるものであります。負債は、前連結会計
年度末に比べて20億12百万円増加し、218億25百万円となりました。これは主に、短期借入金(1年内返済予定の長
期借入金を含む)が18億38百万円増加したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて6億
1百万円減少し、468億43百万円となりました。これは主に、資本剰余金が13億99百万円減少したこと等によるもの
であります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14億21百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
33,590,324 33,590,324
普通株式
(市場第一部) 100株
33,590,324 33,590,324
計 - -
(注)1 「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
2 2021年6月25日付の取締役会決議により 、 譲渡制限付株式報酬として 、 2021年7月21日付で自己株式23,435株
を処分しております 。
3 提出日現在の発行済株式のうち23,435株は 、 譲渡制限付株式報酬として 、 自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権 20,997千円)によるものであります 。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年10月1日~
- 33,590,324 - 7,629,915 - 6,741,906
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
212,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
33,306,000 333,060
完全議決権株式(その他) (注)1 普通株式 -
71,424
単元未満株式 (注)2 普通株式 - -
33,590,324
発行済株式総数 - -
333,060
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,900株
(議決権の数889個)および証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数5個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が9株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
新潟県上越市南本町一
212,900 212,900 0.63
株式会社有沢製作所 -
丁目5番5号
212,900 212,900 0.63
計 - -
(注) 従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式88,900株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりま
せん。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
13,215,508 13,461,083
現金及び預金
16,766,218
受取手形及び売掛金 -
※ 17,211,833
受取手形、売掛金及び契約資産 -
1,242,430 1,889,441
有価証券
3,896,377 4,699,638
商品及び製品
2,175,632 1,954,714
仕掛品
3,026,247 4,331,690
原材料及び貯蔵品
1,415,974
未収還付法人税等 -
778,645 1,300,061
その他
△ 161,830 △ 11,756
貸倒引当金
42,355,204 44,836,707
流動資産合計
固定資産
13,217,395 13,634,962
有形固定資産
244,870 290,022
無形固定資産
投資その他の資産
10,666,038 9,073,810
投資有価証券
788,832 912,729
その他
△ 14,923 △ 79,674
貸倒引当金
11,439,946 9,906,865
投資その他の資産合計
24,902,213 23,831,850
固定資産合計
67,257,417 68,668,558
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,381,266
6,657,426
支払手形及び買掛金
36,800 26,800
1年内償還予定の社債
3,606,087 4,818,853
短期借入金
182,724 808,461
1年内返済予定の長期借入金
277,821 957,993
未払法人税等
535,756 266,456
賞与引当金
3,870 3,537
役員賞与引当金
※ 3,363,155
2,817,772
その他
14,118,258 16,626,524
流動負債合計
固定負債
54,400 27,600
社債
3,761,507 3,504,412
長期借入金
24,645
株式給付引当金 -
607,032 567,453
退職給付に係る負債
89,466 91,702
資産除去債務
1,181,934 983,106
その他
5,694,340 5,198,920
固定負債合計
19,812,598 21,825,445
負債合計
純資産の部
株主資本
7,623,638 7,629,915
資本金
4,403,396 3,003,598
資本剰余金
33,374,092 33,996,990
利益剰余金
△ 1,159,364 △ 299,684
自己株式
44,241,763 44,330,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,569,049 1,266,027
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 8,237 △ 3,902
486,242 1,024,006
為替換算調整勘定
7,314
△ 3,959
退職給付に係る調整累計額
2,043,095 2,293,445
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 193,962 192,131
965,997 26,715
非支配株主持分
47,444,819 46,843,113
純資産合計
67,257,417 68,668,558
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
34,606,706 32,663,855
売上高
28,818,193 25,842,854
売上原価
5,788,512 6,821,001
売上総利益
3,564,820 4,017,995
販売費及び一般管理費
2,223,692 2,803,005
営業利益
営業外収益
218,168 142,089
受取利息
87,694 73,901
受取配当金
253,781 376,757
その他
559,645 592,748
営業外収益合計
営業外費用
82,095 88,509
支払利息
66,332 62,424
賃貸費用
192,813
為替差損 -
151,744 89,161
その他
492,985 240,094
営業外費用合計
2,290,351 3,155,659
経常利益
特別利益
515 7,471
固定資産売却益
320,704 737,947
投資有価証券売却益
26,628 45,919
その他
347,848 791,337
特別利益合計
特別損失
12,018 28,500
固定資産除却損
14,098
株式給付引当金繰入額 -
313,624
投資有価証券売却損 -
4,053
-
その他
325,642 46,653
特別損失合計
2,312,556 3,900,344
税金等調整前四半期純利益
655,999 839,254
法人税等
1,656,557 3,061,089
四半期純利益
276,254 89,920
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,380,302 2,971,168
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,656,557 3,061,089
四半期純利益
その他の包括利益
611,662
その他有価証券評価差額金 △ 302,971
2,865 4,334
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 179,795 △ 430,880
54,707 11,273
退職給付に係る調整額
139 16,643
持分法適用会社に対する持分相当額
489,579
その他の包括利益合計 △ 701,600
2,146,137 2,359,489
四半期包括利益
(内訳)
1,967,198 3,221,518
親会社株主に係る四半期包括利益
178,938
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 862,029
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当
額について有償支給取引に係る負債を認識しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売
り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更し
ております。さらに、一部の顧客への販売については、資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転すること
に伴い、製造の進捗に応じて収益を一定の期間にわたり認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,818,100千円減少し、売上原価は2,806,768千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,331千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は39,939千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積り
について、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務の会計処理については、手形交換日または
決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次
の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権、電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産 -千円 38,310千円
支払手形及び買掛金 - 152,336
流動負債その他(営業外支払手形、営 - 10,008
業外電子記録債務)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,537,612千円 1,599,527千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2020年6月25日
普通株式 997,370 30.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月30日付で自己株式2,000,000株の消却を実施
いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,045,767千円
減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が32,593,755千円、自己株式が1,159,226千円となって
おります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(決議)
(円)
2021年6月25日
普通株式 1,300,039 39.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 166,887 5.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年10月28日取締役会決議の配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対
する配当金444千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年7月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年8月31日付で自己株式900,000株の消却を実施い
たしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ918,310千円減少
し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が33,996,990千円、自己株式が299,684千円となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
産業用構造材 ディスプレ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 イ材料
売上高
外部顧客への
23,752,728 6,451,804 1,732,151 2,042,551 33,979,235 627,470 34,606,706
売上高
セグメント間
619,086 619,086
の内部売上高 - - - - -
又は振替高
23,752,728 6,451,804 1,732,151 2,042,551 33,979,235 1,246,556 35,225,792
計
2,197,614 639,393 121,293 123,054 3,081,355 174,727 3,256,082
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,081,355
「その他」の区分の利益 174,727
セグメント間取引消去 2,707
全社費用(注) △1,016,334
棚卸資産の調整額 △18,763
四半期連結損益計算書の営業利益 2,223,692
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
産業用構造材 ディスプレ
電子材料 電気絶縁材料 計
料 イ材料
売上高
外部顧客への
22,831,479 5,210,840 1,949,002 2,358,326 32,349,648 314,207 32,663,855
売上高
セグメント間
628,951 628,951
の内部売上高 - - - - -
又は振替高
22,831,479 5,210,840 1,949,002 2,358,326 32,349,648 943,158 33,292,807
計
2,373,950 659,374 242,033 629,568 3,904,926 132,062 4,036,988
セグメント利益
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びそ
の他事業等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,904,926
「その他」の区分の利益 132,062
セグメント間取引消去 11,305
全社費用(注) △1,214,126
棚卸資産の調整額 △31,162
四半期連結損益計算書の営業利益 2,803,005
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
これにより、従来の方法に比べて電子材料の売上が1,707,382千円減少、産業用構造材料の売上が486,471千
円減少、セグメント利益が36,146千円減少、電気絶縁材料の売上が12,193千円減少、ディスプレイ材料の売上
が612,053千円減少、セグメント利益が24,814千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
産業用構 電気絶縁材 ディスプレ
電子材料 計
造材料 料 イ材料
一時点で移転される財 22,831,479 2,351,906 1,949,002 1,473,843 28,606,230 314,207 28,920,438
一定の期間にわたり移
- 2,858,934 - 884,482 3,743,417 - 3,743,417
転される財
顧客との契約から生じ
る収益
22,831,479 5,210,840 1,949,002 2,358,326 32,349,648 314,207 32,663,855
- - - - - - -
その他の収益
22,831,479 5,210,840 1,949,002 2,358,326 32,349,648 314,207 32,663,855
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他
事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 41円50銭 89円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,380,302 2,971,168
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,380,302 2,971,168
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 33,258,817 33,317,569
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 41円43銭 89円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 55,761 17,843
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、
1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(前第
3四半期連結累計期間-株、当第3四半期連結累計期間45,972株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。
(1)中間配当金総額 166,887千円
(2)1株当たりの中間配当金 5.00円
(3)効力発生日および支払開始日 2021年12月2日
(注)1.2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.上記の中間配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金
444千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大黒 英史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製
作所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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