フジテック株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第75期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 フジテック株式会社
【英訳名】 FUJITEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 高一
【本店の所在の場所】 滋賀県彦根市宮田町591番地1
【電話番号】 0749(30)7111(代表)
(上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っておりま
す。)
(ビッグフィット)
大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員財務本部長 土畑 雅志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03(4330)8200(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務本部長 藤野 研太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
フジテック株式会社 東京本社
(東京都港区白金一丁目17番3号)
フジテック株式会社 ビッグフィット
(大阪府茨木市庄一丁目28番10号)
(注)当社ビッグフィットは、金融商品取引法の規定による縦覧に
供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する
場所としております。
1/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 123,987 137,041 169,573
経常利益 (百万円) 10,920 13,618 14,633
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,098 9,843 9,287
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,450 17,946 11,003
純資産額 (百万円) 121,640 137,535 125,264
総資産額 (百万円) 198,864 218,427 205,196
1株当たり四半期(当期)
(円) 87.55 121.22 114.52
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 87.50 121.16 114.46
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 55.0 56.4 54.8
第74期 第75期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 45.14 35.08
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2 第74期第3四半期連結累計期間および第74期の売上高には、消費税等は含めていません。
3 1株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定
上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業
員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式を含めています。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)
が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、各国で新型コロナウイルス禍における経済活動規制の緩和が進み、
景気の回復基調が続きました。日本では、非製造業の一部が引き続き厳しい状況にありますが、製造業を中心に
景気の持ち直しの動きが継続しました。一方で、新たな変異株の感染急拡大や原材料価格の高騰など、先行き不
透明感が残りました。
世界の昇降機市場につきましては、昨年度の新型コロナ禍による需要減から回復に向かいました。新設工事や
モダニゼーション工事では、中国で販売台数が伸長したのをはじめとして、日本を含むその他のアジア地域や北
米でも安定して推移しました。また、社会インフラである昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き続き好調
に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、従業員や関係先の“安全・安心”を最優先に感染症拡大の
防止に継続的に取り組むとともに、2020年12月に発表した当社の新たな戦略的方向性の実現に向け、その重点施
策の遂行に努めております。「アフターマーケット事業への注力」においては、サービス事業における専任組織
を立ち上げ、開発から保守までを一貫して推進する体制を構築するとともに、安全、環境性能に優れた新たなモ
ダニゼーションパッケージ商品を開発する等、商品ラインナップの拡充を進めました。「成長市場での事業拡
大」では、中国と南アジア市場に注力し、各地域での事業推進体制強化とグローバル標準機種を中心としたコス
ト競争力の強化を図りました。また、インド工場の増設と研究塔新設工事が完了、南アジア市場における研究開
発から生産までの一貫体制を構築しました。「収益力向上」ではグローバル調達拡大と生産自動化による製造コ
ストの削減を図るとともに、デザインシミュレーターやRPAなどITを活用した工数削減とサービス品質向上に努め
ました。
3/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。
(金額単位:百万円未満切捨て)
前第3四半期
当第3四半期
為替の影響を除
連結累計期間
連結累計期間
増減率(%) く実質増減率
(2020年4月1日~ (2021年4月1日~
(%)
2020年12月31日) 2021年12月31日)
受注高 128,560 143,885 11.9 ―
国 内 55,853 59,548 6.6 ―
海 外 72,706 84,337 16.0 10.2
受注残高 210,038 220,822 5.1 ―
国 内 71,424 75,395 5.6 ―
海 外 138,613 145,427 4.9 △0.6
売上高 123,987 137,041 10.5 ―
国 内 50,185 52,639 4.9 ―
海 外 73,801 84,402 14.4 8.4
営業利益 10,037 12,051 20.1 ―
経常利益 10,920 13,618 24.7 ―
親会社株主に帰属する
7,098 9,843 38.7 ―
四半期純利益
121.22 円
1株当たり四半期純利益 87.55 円 ― ―
国内市場では、新設工事や既設昇降機の更新を行うモダニゼーション工事の受注が、新型コロナ禍の反動増に
加えて、大型案件の受注もあり、前年同四半期から増加しました。昇降機の整備・維持を行う保守事業は、引き
続き堅調に推移しました。
海外市場では、東アジアの受注は、中国の新設工事を中心に増加しました。南アジアでは、シンガポールおよ
びインドネシアの新設工事の減少に対し、インドの新設工事およびシンガポールのアフターマーケット事業の受
注が増加しました。北米・欧州では、米国およびカナダでモダニゼーション工事や修理工事などアフターマー
ケット事業が増加しました。
当四半期累計期間の業績は、新型コロナ禍による反動もあり、前年同四半期比で増収増益となりました。経常
利益は、受取配当金や為替差益の計上が寄与、税金等調整前四半期純利益は、補助金収入や投資有価証券売却益
の計上などで、それぞれ増加しました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。)等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億63百万円増加、売上原価は9億16百万円増
加、販売費及び一般管理費は21百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
9億25百万円増加しています。また、有形固定資産の減価償却方法の変更により、当第3四半期連結累計期間の
営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億10百万円増加しています。
4/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(金額単位:百万円未満切捨て)
売 上 高 営業利益
為替の影 為替の影
増減率
前第3四半期 響を除く 前第3四半期 響額を除
当第3四半期 当第3四半期
増減額
連結累計期間 実質増減 連結累計期間 く実質増
連結累計期間 (%) 連結累計期間
率(%) 減額
日 本 52,139 54,638 4.8 ― 3,240 4,021 781 ―
東アジア 50,846 58,103 14.3 6.7 4,690 5,111 421 228
南アジア 10,269 12,332 20.1 15.8 1,787 1,941 153 71
北米・欧州 17,468 19,763 13.1 10.1 347 1,024 677 660
小 計 130,723 144,838 10.8 ― 10,065 12,099 2,033 ―
調 整 額
△6,735 △7,796 ― ― △28 △47 △18 ―
137,041 12,051
合 計 123,987 10.5 ― 10,037 2,014 ―
(日 本)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新型コロナ禍の反動増や大型ジョブの進捗により、新設
およびモダニゼーション工事の売上が増加し、保守も引き続き好調に推移しました。営業利益では、新設事業で
は原材料高騰などのコスト上昇により採算が低下しましたが、アフターマーケット事業は堅調に推移しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億68百万円増加、営業利益は4億69百万円増加し、有形
固定資産の減価償却方法の変更により、営業利益は2億10百万円増加しています。
(東アジア)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、香港では保守やモダニゼーション工事などのアフター
マーケット事業が伸長、台湾では新設工事で大型案件の進捗による増加、中国では新設工事およびモダニゼー
ション工事が増加しました。営業利益では、中国で新設工事の採算低下および販売管理費の増加により減益と
なったものの、香港で保守などサービス事業の採算が向上、台湾で新設工事の採算改善が寄与しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15億94百万円増加、営業利益は4億56百万円増加していま
す。
(南アジア)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設工事ではシンガポールの減少に対し、インドおよび
インドネシアの増加、アフターマーケット事業ではシンガポールが増加しました。営業利益では、インドネシア
で新設工事が減少しましたが、シンガポールのアフターマーケット事業売上高の増加が寄与しました。
(北米・欧州)
前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、米国ではモダニゼーション工事が減少したものの、新設
工事および修理工事などサービス事業が増加、英国ではアフターマーケット事業が増加しました。営業利益で
は、米国でアフターマーケット事業の採算が向上したことや販売管理費の減少が寄与しました。
5/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産額は、 2,184億27百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ132億30
百万円増加 しました。 これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産(前期:受取手形及び売掛
金)が増加したことによります。また、在外子会社の設備投資の増加により、有形固定資産が増加しています。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ9億60百万円増加 し、 808億91百万円 となりました。 これは主に、電子
記録債務、未払法人税等の減少に対し、支払手形及び買掛金、短期借入金、工事損失引当金が増加したことによ
ります。
純資産額は、 1,375億35百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ122億70百万円増加 しました。 これは、利益剰
余金で、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加98億43百万円、配当金の支払いによる減少52億98百万円、収
益認識会計基準適用等による実質増加額1億40百万円、為替換算調整勘定の増加55億25百万円、非支配株主持分
の増加14億36百万円によります。 また、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は 56.4% (前連結会計年度
末比1.6ポイント増)となり、1株当たり純資産額は 1,516.13円 (同130.68円増)となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生
した課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 20億62百万円 であります。このうち、日本におい
て 19億91百万円 、東アジアを中心とした海外において 70百万円 であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(4)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。こ
のうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使
用する現地通貨で調達することが一般的であります。2021年12月31日現在、短期借入金残高は30億33百万円で
あります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行ってい
ます。2021年12月31日現在、長期借入金残高は5億85百万円であり、 全額「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調
達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達す
ることが可能と考えています。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
6/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 85,300,000 85,300,000
(市場第一部)
計 85,300,000 85,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日
― 85,300 ― 12,533 ― 14,565
~2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,784,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 814,956 ―
81,495,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,800
発行済株式総数 85,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 814,956 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株および信託型
従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する275,900株が含まれています。また、「議
決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個および信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン(E-Ship)の完全議決権株式に係る議決権の数2,759個が含まれています。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 滋賀県彦根市宮田町591番
3,784,600 ― 3,784,600 4.44
フジテック株式会社 地1
計 ― 3,784,600 ― 3,784,600 4.44
(注)自己株式は、2021年7月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、12,468株減少して
おります。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)役職の異動
役名 新職名 旧職名 氏名 異動年月日
財務本部長兼
取締役 財務本部長 土畑 雅志 2021年10月1日
総合企画本部担当
8/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
9/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,348 73,571
受取手形及び売掛金 59,022 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 66,456
商品及び製品 5,634 4,426
仕掛品 6,278 2,686
原材料及び貯蔵品 7,333 9,029
その他 5,150 8,696
△ 2,375 △ 3,089
貸倒引当金
流動資産合計 149,393 161,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,627 19,057
機械装置及び運搬具(純額) 3,682 3,815
工具、器具及び備品(純額) 2,346 2,376
土地 6,911 6,836
リース資産(純額) 539 626
679 1,695
建設仮勘定
有形固定資産合計 33,786 34,408
無形固定資産
のれん 1,214 1,214
3,465 3,570
その他
無形固定資産合計 4,680 4,784
投資その他の資産
投資有価証券 8,772 8,749
長期貸付金 23 24
その他 8,653 8,805
△ 113 △ 121
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,336 17,458
固定資産合計 55,803 56,650
資産合計 205,196 218,427
10/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,026 17,855
電子記録債務 4,734 3,315
短期借入金 2,317 3,033
未払法人税等 3,425 1,765
賞与引当金 3,385 2,158
工事損失引当金 7,761 8,559
その他の引当金 1,613 1,799
前受金 25,620 24,946
10,268 11,970
その他
流動負債合計 74,152 75,405
固定負債
長期借入金 809 585
退職給付に係る負債 4,150 4,122
818 779
その他
固定負債合計 5,778 5,486
負債合計 79,931 80,891
純資産の部
株主資本
資本金 12,533 12,533
資本剰余金 14,474 14,490
利益剰余金 102,516 107,202
△ 5,206 △ 4,878
自己株式
株主資本合計 124,318 129,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,681 2,705
繰延ヘッジ損益 △ 27 25
為替換算調整勘定 △ 13,913 △ 8,388
△ 641 △ 439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 11,901 △ 6,097
新株予約権
35 35
12,812 14,248
非支配株主持分
純資産合計 125,264 137,535
負債純資産合計 205,196 218,427
11/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 123,987 137,041
94,613 104,063
売上原価
売上総利益 29,373 32,978
販売費及び一般管理費 19,336 20,926
営業利益 10,037 12,051
営業外収益
受取利息 881 623
受取配当金 178 356
為替差益 - 259
286 570
その他
営業外収益合計 1,347 1,809
営業外費用
支払利息 126 71
為替差損 268 -
貸倒引当金繰入額 - 93
69 77
その他
営業外費用合計 463 242
経常利益 10,920 13,618
特別利益
固定資産売却益 2 15
投資有価証券売却益 - 103
246 468
補助金収入
特別利益合計 248 588
特別損失
固定資産除売却損 13 27
減損損失 13 13
投資有価証券売却損 59 -
投資有価証券評価損 51 43
関係会社出資金評価損 8 22
- 58
感染症関連損失
特別損失合計 146 164
税金等調整前四半期純利益 11,022 14,042
法人税、住民税及び事業税
3,003 2,679
△ 149 478
法人税等調整額
法人税等合計 2,853 3,158
四半期純利益 8,168 10,884
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,069 1,040
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,098 9,843
12/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 8,168 10,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,091 24
繰延ヘッジ損益 △ 2 62
為替換算調整勘定 △ 1,962 6,773
155 201
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 718 7,062
四半期包括利益 7,450 17,946
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,492 15,647
非支配株主に係る四半期包括利益 958 2,299
13/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社では、新設工事およびモダニゼーション工事の契約に含まれる、完了引渡し後に一定期間実
施する無償保守サービスについて、従来は、 対価を授受していないことから収益認識をしておりませんでした
が、新設工事およびモダニゼーション工事とは別個の履行義務として取り扱い、取引価格を独立販売価格に基づ
き配分したうえで、 保守サービス期間にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。また、一部の在外子
会社では、機器販売と据付工事の一体契約において、従来は据付工事完了時点に一括して収益を認識していまし
たが、機器販売の収益は機器に対する支配が顧客に移転した時点で認識し、据付工事部分については、工事期間
にわたって収益を認識する方法に変更いたしました。
当社および在外子会社では、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る
進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。期間がごく短い工事につい
ては、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法
は、工事原価総額等に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識 会計基準等の適用については、 収益認識 会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億63百万円増加、売上原価は
9億16百万円増加、販売費及び一般管理費は21百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ9億25百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1億40百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
14/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりま
したが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
近年、日本の昇降機市場は成熟が進み、需要動向は安定しております。当社の国内投資も、生産量の増大では
なく、設備の維持・更新投資が中心となっております。
このような状況の中、2020年12月に公表した当社の新たな戦略的方向性における、収益力向上を目指す自動
化・省力化を中心とした投資計画を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施いたしまし
た。その結果、当社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資
産の減価償却方法として使用可能期間にわたり平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより
適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益およ
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2億10百万円増加しています。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,460 百万円 2,472 百万円
のれんの償却額 120 百万円 92 百万円
15/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 2,432 30.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 1,621 20.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月6日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日付で、自己株式415,300株を処分し、ま
た、2020年12月4日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月11日付で、自己株式4,767,000株の消却を実施して
おります。その結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金から減額しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金および自己株式がそれぞれ50億69百万円減少
し、当第3四半期連結会計期間末において、利益剰余金が1,003億28百万円、自己株式が52億81百万円となってお
ります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 3,260 40.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 2,037 25.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
(注)信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式に対する配当金として、2021
年6月22日定時株主総会決議の配当金の総額には14百万円、2021年11月10日取締役会決議の配当金の総額に
は6百万円を含めています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
16/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注1)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
(注2)
売 上 高
外部顧客への売上高 50,212 46,057 10,266 17,451 123,987 - 123,987
セグメント間の内部
1,927 4,788 3 16 6,735 △ 6,735 -
売上高又は振替高
計 52,139 50,846 10,269 17,468 130,723 △ 6,735 123,987
セグメント利益 3,240 4,690 1,787 347 10,065 △ 28 10,037
(注)1.セグメント利益の調整額 △28百万円 は、棚卸資産の調整額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるFUJITEC UK LIMITEDを通じて、Amalgamated
Lifts Limitedの発行済み全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めています。当該事象により、「北
米・欧州」において、のれんが1,339百万円増加しています。
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注1)
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州 計
(注2)
売 上 高
外部顧客への売上高 52,711 52,263 12,332 19,734 137,041 - 137,041
セグメント間の内部
1,927 5,840 - 28 7,796 △ 7,796 -
売上高又は振替高
計 54,638 58,103 12,332 19,763 144,838 △ 7,796 137,041
セグメント利益 4,021 5,111 1,941 1,024 12,099 △ 47 12,051
(注)1.セグメント利益の調整額 △47百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 および棚卸資産の調整額 △48百
万円 が含まれています。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生および変動はありません。
17/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」の売上高は2億68百万円増加、
セグメント利益は4億69百万円増加し、「東アジア」の売上高は15億94百万円増加、セグメント利益は4億56百
万円増加しています。
( 有形固定資産の減価償却方法の変更 )
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、
主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「日本」のセグメント利益は2億10百万
円増加しています。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2020年3月31日に行われたAmalgamated Lifts Limitedとの企業結合について前第1四半期連結会計期間におい
て暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されましたが、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合 計
日本 東アジア 南アジア 北米・欧州
新設 17,287 36,145 3,249 5,277 61,959
アフターマーケット 35,316 14,535 9,063 14,453 73,368
その他 107 1,582 20 3 1,713
顧客との契約から生じる収益 52,711 52,263 12,332 19,734 137,041
外部顧客への売上高 52,711 52,263 12,332 19,734 137,041
18/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定
上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
87円55銭 121円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,098 9,843
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 7,098 9,843
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 (千株) 81,085 81,207
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
87円50銭 121円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) - -
四半期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 42 38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注)1 前第3四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株
式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式(前第3四半期
連結会計期間末395,800株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株
式数は、前第3四半期連結累計期間において44,497株です。
2 当第3四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株
式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)として保有する当社株式(当第3四半期
連結会計期間末221,900株)を含めています。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株
式数は、当第3四半期連結累計期間において302,703株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第75期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会に
おいて、2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額 2,037百万円
(2)1株当たりの金額 25円00銭
(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年12月1日
19/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
フジテック株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 森 内 茂 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
21/22
EDINET提出書類
フジテック株式会社(E01622)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22