ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社(E32220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
【英訳名】 ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新野 将司
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理領域長 村上 嘉浩
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
【電話番号】 03-5747-9800（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理領域長 村上 嘉浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年５月１日 自2021年10月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2021年12月31日 至2021年９月30日
2,367,714 1,962,912 3,759,448
売上高 （千円）
148,891 132,531 290,274
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
69,445 25,190 198,973
（千円）
期）純利益
71,462 25,572 203,638
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,069,255 2,244,972 2,227,920
純資産額 （千円）
5,819,607 5,560,814 5,491,361
総資産額 （千円）
2.19 0.68 5.89
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.17 0.68 5.82
（円）
（当期）純利益
34.8 39.6 39.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上
しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第18期は 、 決算期の変更により2021年５月１日から2021年９月30日までの５カ月間となっております 。 第18期
第１四半期連結累計期間は2021年５月１日から2021年７月31日まで 、 第19期第１四半期連結累計期間は2021
年10月１日から2021年12月31日までと対象期間が異なっております 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
（主要な関係会社の異動）
当1四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマ
テリアルは、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の
範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な
変更があった事項は以下のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（4）その他のリスク
ｄ．上場廃止リスク等について
当社株式は、2020年11月27日付で、株式会社東京証券取引所から、以下のとおり特設注意市場銘柄に指定されて
おります。
①特設注意市場銘柄指定の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
「ハイアス・アンド・カンパニー株式会社（以下「同社」という。）は、2020年８月31日、第三者委員会の設置等
について開示し、また、同年９月29日に新規上場前からの不適切な会計処理（以下「不適切会計」という。）に関
する第三者委員会の中間調査報告書を開示、さらに、同年９月30日、過年度の決算短信等の訂正を開示するととも
に、監査報告書の意見不表明等について開示しました。これらの開示等を受け、同日、当取引所は、同社が提出し
た新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行ったおそれが
あると判断し、同社株式を監理銘柄（審査中）に指定しました。その後、同社は、2020年10月26日、不適切会計に
関する第三者委員会の最終調査報告書及び2021年４月期第１四半期の四半期連結財務諸表について限定付結論の四
半期レビュー報告書を受領した旨を開示し、さらに、同年11月16日、新経営体制等について開示しました。
これらの開示等を受け、以下の状況が明らかとなりました。
・同社が、同社株式の当取引所マザーズへの新規上場申請及びその後の当取引所本則市場への上場市場の変更申
請において、当取引所に提出する書類の記載に漏れがなく、かつ、すべて真実である旨の宣誓書を提出していたに
もかかわらず、申請書類に虚偽の財務諸表を記載し、審査過程での照会に繰り返し虚偽の書面回答を行い、さらに
報告すべき事項が追加発生した際もその報告を怠っていたこと
・一方で、不適切会計による過年度決算の訂正規模は、通期売上高の最大訂正額でも17百万円の減額にとどまる
など、財務数値の虚偽の程度は限定的であり、新規上場及び市場変更に係る数値基準の未達もなかったと考えられ
ること、また、訂正後の過年度の財務諸表に対する監査意見は意見不表明であるものの、第三者委員会の最終調査
報告書の内容及び2021年４月期第１四半期の四半期連結財務諸表に対する四半期レビューが限定付結論であること
等を踏まえると、訂正規模が大幅に拡大する可能性は相当程度低いと考えられること
・監査法人から誠実性に深刻な疑義ありと指摘され意見不表明の原因となった同社元代表取締役社長をはじめ、
不適切会計に関与又は認識した同社取締役及び監査役の全員が、昨年12月末までに同社取締役及び監査役を辞任す
る見込みであること
以上を総合的に勘案すると、同社が提出した新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓し
た事項について、重大な違反を行ったとして上場廃止が相当であるとまでは認められないことから、同社株式につ
いて、監理銘柄（審査中）の指定を解除することとします。
一方で、同社が、新規上場申請及び上場市場の変更申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反してい
た背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・同社では、同社元代表取締役社長を含むほとんどの取締役が、上場審査をすり抜ける目的で不適切会計につい
て関与又は認識するなど、内部統制が無効化されていたこと
・同社元代表取締役社長を始めとする取締役の一部は、新規上場審査及び市場変更審査において虚偽の回答をし
たのみならず、不適切会計の発覚後の段階においても、日本取引所自主規制法人に対する虚偽の説明や監査法人の
監査手続の妨害といった隠蔽工作を行うなど、信頼性のある財務報告を行う意識や市場関係者に対する誠実性が著
しく欠如していたこと
・取締役会は、同社元代表取締役社長等が参加する別の会議において実質的に決定された内容を追認する形で運
営されるなど形骸化しており、取締役の業務執行に対する監督機能が十分に発揮されていなかったこと
・常勤監査役は、不適切会計の一部を認識していたにもかかわらずこれを是正する対応を行わないなど、監査役
としての監視機能を果たしていなかったこと
・営業部門を牽制すべき財務経理部門が営業部門のサポート的な役割を担っていたほか自ら不適切会計に関与す
るなど社員のコンプライアンス意識も欠如しており、また、稟議の形骸化や契約書の軽視が蔓延していたなど、不
適切会計の実行を可能とする土壌が生じていたこと
以上を総合的に勘案すると、本件は、同社が内部管理体制の重大な不備により新規上場申請及び上場市場の変更
申請に係る宣誓書において宣誓した事項について違反を行ったものであり、同社の内部管理体制等については改善
の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することとします。
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②特設注意市場銘柄指定期間
2020年11月27日から原則１年間とし、１年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が
内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方
で、内部管理体制等に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、その後の改善
が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、６ヵ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市
場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
③今後の対応
当社は当社の内部管理体制の不備等に起因する問題の根本原因である旧経営陣の影響力を排除、経営者の暴走の
抑止、牽制機能の強化を達成するため、適正なコーポレート・ガバナンス体制を確立する必要があると認識し、
2021年７月29日開催の第17期定時株主総会の承認を受けて、監査等委員会設置会社に移行すると共に、経営体制を
刷新しました。また、2021年８月13日付及び2021年９月２日付「改善計画の策定状況に関するお知らせ」にて公表
しました通り、前経営体制下にて作成しておりました改善計画の全面的な再考・見直しを実施し、内部管理体制を
整えるための再発防止策を記載した「改善計画・状況報告書」を、2021年９月17日付「改善計画・状況報告書の公
表について」にて公表いたしました。その後、2021年11月29日付「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」
にて公表いたしました通り、有価証券上場規程に規定された内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、 審査
を受け、一定の取組が行われていることが認められました。
しかしながら、当社においては、内部管理体制に関して更なる取り組みを必要とする状況が存在しており、これ
らの改善に向けた取組の進捗等について、なお確認する必要があると判断され、2022年１月26日付「当社株式の特
設注意市場銘柄の継続に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、特設注意市場銘柄の指定の継続の通知を受
領いたしました。当社は、今回の継続通知を真摯に受け止めるとともに、指定の解除を目指して管理部門・内部監
査部門の強化、業務統制及び制度上の不備の改善、リスク管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に引き続
き取り組んでまいります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等を
前第１四半期連結会計期間の期首から適用しております 。 詳細については 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項 （セグメント情報等） 」 をご参照ください 。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は2021年９月期より決算期を４月から９月に変更しております。これに伴い、2022年９月期第１四半期（10月
-12月）は、比較対象となる2021年９月期第１四半期（５月-７月）と月度が異なることから、対前期増減については
記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や行動制限の緩和により、回
復の兆しが見られましたが、新たな変異型ウイルスの出現による感染拡大の懸念から、再び先行き不透明な状況とな
りました。感染が拡大した場合、今後も行動制限による個人消費や経済活動の停滞が予想されることから、先行きに
ついては厳しい状況が続くと見込まれております。
当社グループの事業領域に関わる住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工戸数が第１四半期として、前年比
プラスを維持しており、持ち家に関しては2020年11月より13ヶ月連続で前年比プラスとなりました。しかしながら、
ウッドショックをはじめとして、建材設備を中心とした資材価格の高騰が続いており、今後も資材価格の高騰が続く
場合、事業者によっては、サプライチェーンの見直しが必要となることが予想されます。また、コロナ禍の収束は未
だ見えない状況となり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境下ではありますが、当社グループは連結子会社の統廃合や商材の選択・集中などの事業再構築
を進めており、当社グループ全体の構造改革は順調に進んでおります。
販売費及び一般管理費については、業務効率化のためのシステム開発関連費用や業務委託費用が増加した一方、効
率的な広告運用を行ったことによる広告宣伝費の削減、また、前期に引続きオンラインによる面談を増やすことで出
張旅費を抑える等して効率的な使用に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,962百万円、営業利益は128百万円、経常利益は132百
万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円となりました。当社グループでは、現在、連結子会社の統廃合
等や事業の再構築をおこなっております。その結果、当第１四半期連結累計期間は前年の同月期間（2020年10月-12
月）と比較すると売上高は減少しましたが、営業利益は増加しました。
セグメント別の業績は、次の通りです。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間は、加盟店企業がより効率的に業務を行うことができる
体制づくりのため、商材の選択・集中等の事業の再構築を推進しました。その結果、売上高は1,605百万円、営業利
益は178百万円となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第１四半期連結累計期間は、2020年11月より千葉県かしわ沼南住宅展示場において出店を
開始したモデルハウスでの営業活動の効果が売上に貢献しましたが、昨年から続くウッドショックによる木材不足や
半導体不足による住宅設備（給湯器、ガスコンロなど）不足の影響で物件の引渡しが伸びたことから前年の同月期間
（2020年10月-12月）と比較すると売上高はほぼ横ばいとなりました。
一方、株式会社ウェルハウジング、株式会社LHアーキテクチャにおいて、投資としてのコストが先行していること
から、売上高は405百万円、営業損失は50百万円となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,560百万円となり、前連結会計年度末と比べ69百万円増加しま
した。その主な要因は、受取手形及び売掛金が26百万円、無形固定資産が42百万円、投資その他資産が79百万円減少
した一方、現金及び預金が97百万円、仕掛品が126百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,315百万円となり、前連結会計年度末と比べ52百万円増加しま
した。その主な要因は、短期借入金が８百万円、長期借入金が67百万円減少した一方、買掛金が39百万円、前受金が
94百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,244百万円となり、前連結会計年度末と比べ17百万円増加し
ました。その主な要因は、利益剰余金が25百万円増加したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部
門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,960,000
計 66,960,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
37,336,980 37,336,980
普通株式
(マザーズ)
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
37,336,980 37,336,980
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日～
－ 37,336,980 － 1,394,699 － 1,294,699
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － い当社における標準とな
200
普通株式
る株式
37,333,600 373,336
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,180
単元未満株式 普通株式 － －
37,336,980
発行済株式総数 普通株式 － －
373,336
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式326,822株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
総数に対す
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 る
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合
(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
200 200 0.00
ハイアス・アンド・カンパ －
二丁目24番９号
ニー株式会社
200 200 0.00
計 － －
（注）自己名義所有株式には、「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：
株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式326,822株を含めておりません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
当社は 、 2021年７月29日開催の第17期定時株主総会において 、 定款の一部変更を決議し 、 決算期を４月30日から９月
30日に変更いたしました 。 これに伴い 、 前第１四半期連結会計期間は2021年５月１日から2021年７月31日まで 、 前第１
四半期連結累計期間は2021年５月１日から2021年７月31日までとなり 、 当第１四半期連結会計期間は2021年10月１日
から2021年12月31日まで 、 当第１四半期連結累計期間は2021年10月１日から2021年12月31日までとなっております 。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 監査法人アリア
第19期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 誠栄監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
3,020,665 3,117,898
現金及び預金
392,249 365,249
受取手形及び売掛金
90,040 94,251
商品
344,234 470,295
仕掛品
91,603 83,315
販売用不動産
296,608 295,977
その他
△ 5,219 △ 4,970
貸倒引当金
4,230,183 4,422,018
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
277,788 227,600
建物及び構築物（純額）
73,268 123,463
その他（純額）
351,057 351,064
有形固定資産合計
無形固定資産
141,333 114,833
のれん
198,402 182,287
その他
339,736 297,120
無形固定資産合計
※ 570,385 ※ 490,611
投資その他の資産
1,261,178 1,138,796
固定資産合計
5,491,361 5,560,814
資産合計
負債の部
流動負債
377,140 416,970
買掛金
336,004 327,505
短期借入金
281,372 283,644
１年内返済予定の長期借入金
64,484 17,962
未払法人税等
1,258,598 1,353,265
前受金
19,799 20,466
賞与引当金
7,077
事業整理損失引当金 －
45,420 45,420
訂正関連費用引当金
355,978 349,729
その他
2,738,798 2,822,040
流動負債合計
固定負債
350,432 282,865
長期借入金
142,271 145,052
株式給付引当金
31,938 65,883
その他
524,642 493,801
固定負債合計
3,263,440 3,315,841
負債合計
純資産の部
株主資本
1,394,699 1,394,699
資本金
1,301,484 1,306,535
資本剰余金
利益剰余金 △ 305,544 △ 280,354
△ 218,062 △ 216,582
自己株式
2,172,577 2,204,298
株主資本合計
1,087 1,074
新株予約権
54,256 39,599
非支配株主持分
2,227,920 2,244,972
純資産合計
5,491,361 5,560,814
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年７月31日) 至 2021年12月31日)
2,367,714 1,962,912
売上高
1,239,078 940,963
売上原価
1,128,636 1,021,949
売上総利益
982,225 893,098
販売費及び一般管理費
146,410 128,850
営業利益
営業外収益
4 0
受取利息
1,655 270
助成金収入
2,278
リース解約益 －
52 1,423
受取手数料
366 3,195
その他
4,356 4,890
営業外収益合計
営業外費用
1,875 1,208
支払利息
1,875 1,208
営業外費用合計
148,891 132,531
経常利益
特別利益
固定資産売却益 22
－
1,509
－
その他
1,509 22
特別利益合計
特別損失
23,940 298
固定資産除却損
1,999
投資有価証券売却損 －
16,380
特別退職金 －
7,077
事業整理損失引当金繰入額 －
1,372
子会社清算損 －
2,350
－
訴訟関連損失
42,320 11,099
特別損失合計
108,080 121,454
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 30,240 21,099
6,377 74,782
法人税等調整額
36,618 95,882
法人税等合計
71,462 25,572
四半期純利益
2,016 382
非支配株主に帰属する四半期純利益
69,445 25,190
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年７月31日) 至 2021年12月31日)
71,462 25,572
四半期純利益
－ －
その他の包括利益
71,462 25,572
四半期包括利益
（内訳）
69,445 25,190
親会社株主に係る四半期包括利益
2,016 382
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会
社HCマテリアルは、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社
を連結の範囲から除外しております。
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（追加情報）
当社は、2020年第１四半期連結会計期間に株主からの株主代表訴訟の請求を受けたことを契機として、過年度決
算における売上高の架空計上などの疑義に関する調査を開始し、2020年８月31日には第三者委員会を設置し、この
不適切会計問題を調査してまいりました。
2020年９月30日には、2020年９月28日付の第三者委員会の中間調査報告書で当該不適切会計問題に関する指摘を
受け当社は過年度決算を訂正し、遅延していた2020年４月期の有価証券報告書を提出致しました。
しかし、2020年４月期連結会計年度を含む過年度決算に関して、当該期の監査人からは、監査意見を表明する前
提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じさせる事象が存在するとの指摘を受け、監査意見は意見不表明
となっております。
これに対して、当社では、速やかに当該事態を解消するために、監査人の意見不表明の原因となった経営者が
2020年９月30日付けで退任し、2020年12月23日開催の臨時株主総会によって新経営体制に移行するなどの経営体制
の刷新を図っており、経営の信頼を回復するため経営体制やガバナンスの更なる改革を進めました。
また、当社は、経営者の暴走の抑止、牽制機能の強化を達成するため、適正なコーポレート・ガバナンス体制を
確立する必要があると認識し、2021年７月29日開催の第17期定時株主総会の承認を受けて、監査等委員会設置会社
に移行すると共に、経営体制を変更しました。その後、内部管理体制を整えるための再発防止策を記載した「改善
計画・状況報告書」を、2021年９月17日付「改善計画・状況報告書の公表について」にて公表いたしました。ま
た、2021年11月29日付「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、有価証券上
場規程に規定された内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出しました。新経営体制の下で、第三者委員会の最
終報告の結果や再発防止策の提言を踏まえ、管理部門・内部監査部門の強化、業務統制及び制度上の不備の改善、
リスク管理・コンプライアンスの強化等の再発防止策に取り組んでまいります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年12月31日）
投資その他の資産 130,130 千円 130,130 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年７月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 75,510千円 42,057千円
のれんの償却額 26,499千円 26,500千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より、 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３
月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）、 「 時価の算定に関する会計基準 」 （企業会計基準第30号 2019
年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 ）等を適用しており、この結果、利益剰余金に変動が生じてお
ります。これに伴う影響額は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、2021年６月４日付で、株式会社くふうカンパニーから第三者割当増資の払込を受けました。この結
果、当第１四半期連結会計期間において資本金が1,393百万円、資本剰余金が1,318百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
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１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
コンサル 合計 合計
建築施工 （注）１ （注）２
ティング事 計
事業
業
売上高
1,651,700 716,014 2,367,714 2,367,714 2,367,714
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
38,254 16,447 54,701 54,701
－ △ 54,701 －
売上高又は振替高
1,689,954 732,461 2,422,415 2,422,415 2,367,714
計 － △ 54,701
セグメント利益又は
153,559 147,716 145,420 990 146,410
△ 5,842 △ 2,295
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理
運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額990千円はセグメント間取引消去額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額
コンサル 合計 合計
建築施工 （注）１ （注）２
ティング事 計
事業
業
売上高
1,557,772 405,140 1,962,912 1,962,912 1,962,912
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
47,343 410 47,753 47,753
－ △ 47,753 －
売上高又は振替高
1,605,115 405,550 2,010,665 2,010,665 1,962,912
計 － △ 47,753
セグメント利益又は
178,899 128,692 128,623 227 128,850
△ 50,206 △ 69
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理
運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額227千円はセグメント間取引消去額であります。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
Ⅰ．連結子会社の吸収合併
当社の100％連結子会社である株式会社アール・プラス・マテリアル、株式会社HCマテリアルを2021年11月１日
付で吸収合併いたしました。なお、株式会社HCマテリアルは特定子会社に該当します。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
事業の内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティ
ング事業、販売促進支援事業など）
(吸収合併消滅会社①)
名称：株式会社アール・プラス・マテリアル
事業の内容：建築資材の開発製造及び販売
(吸収合併消滅会社②)
名称：株式会社HCマテリアル
事業の内容：建築資材の企画開発製造及び販売
(2) 企業結合日
2021年11月１日
(3) 企業結合の法的形式
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アール・プラス・マテリアル及
び株式会社HCマテリアルを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後の企業の名称
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ内における機能の垂直統合を進め、事業運営のスピード向上及び効率化を目的としておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
Ⅱ．子会社株式の追加取得
当社は連結子会社である株式会社LHアーキテクチャの株式を2021年12月24日付で追加取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業内容
名称：株式会社LHアーキテクチャ
事業の内容：建築工事の請負及び施工建築物の企画 、 設計工事監理及びコンサルタント業務住宅
店舗に係る建築工事各種セミナーの企画及び運営
(2) 企業結合日
2021年12月24日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
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(5) その他取引の概要に関する事項
非支配株主からの株式追加取得による完全子会社化
(6) 取引の目的を含む取引の概要
同社株式の追加取得に伴い 、 意思決定の迅速化及び連結経営の強化を図ります 。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については僅少であります。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
減少した資本剰余金の金額は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月1日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
コンサルティング 建築施工
計
事業 事業
売上高
一定期間（初期導入フィー） 261,644 － 261,644 － 261,644
一時点（会費、ロイヤルティ
1,390,056 716,014 2,106,070 － 2,106,070
等）
外部顧客への売上高 1,651,700 716,014 2,367,714 － 2,367,714
当第１四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
コンサルティング 建築施工
計
事業 事業
売上高
一定期間（初期導入フィー） 173,423 － 173,423 － 173,423
一時点（会費、ロイヤルティ
1,364,961 424,527 1,789,488 － 1,789,488
等）
外部顧客への売上高 1,538,384 424,527 1,962,912 － 1,962,912
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎 、 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は 、
以下のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年７月31日） 至 2021年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 2.19円 0.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 69,445 25,190
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
69,445 25,190
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 31,681,702 37,008,491
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 2.17円 0.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 358,030 220,292
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として
計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、
１株当たり情報の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当該信託が保有する期中平均株式数は328,246株であります。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社の100％連結子会社である株式会社家価値サポートを2022年１月１日付で吸収合併いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称：ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
事業の内容：経営コンサルティング事業（住宅・建設・不動産事業のナレッジ開発、財産コンサルティ
ング事業、販売促進支援事業など）
(吸収合併消滅会社)
名称：株式会社家価値サポート
事業の内容：住宅全般に関する点検、保守、管理、住宅のリフォーム等に関する建設業者の斡旋及び紹
介、住宅の消毒、清掃及び害虫の駆除に関する業務、住宅所有者向け居住環境向上支援サ
ービスの提供
(2) 企業結合日
2022年１月１日
(3) 企業結合の法的形式
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社を吸収合併存続会社、株式会社家価値サポートを吸収合併消滅
会社とする吸収合併
(4) 結合後の企業の名称
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ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ内における機能の垂直統合を進め、事業運営のスピード向上及び効率化を目的としておりま
す。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
取締役会 御中
誠 栄 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
田 村 和 己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森 本 晃 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アン
ド・カンパニー株式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実
施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年９月10日付けで限定付結論を表明しており、ま
た、当該連結財務諸表に対して2021年12月23日付けで限定付適正意見を表明している。
なお、限定付結論並びに限定付適正意見を表明した理由は、以下のとおりである。2020年4月期以前の不適切会計問題
に関して、当該期の監査人による監査意見は、監査意見を表明する前提となる経営者の誠実性について深刻な疑義を生じ
させる事象が存在したことから、意見不表明となった。これを受けて、前任監査人は2021年4月期の連結財務諸表につい
ての潜在的な虚偽表示の存否を検討するために、第三者委員会の調査や2020年4月期以前の監査人の検討結果を踏まえ
て、追加的手続を実施した結果、2021年4月期の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は、重要かつ広範ではなくなっ
たと判断できたが、2021年4月期の数値と対応数値に影響を及ぼす可能性があるため、2021年4月期の連結財務諸表に対し
て限定付適正意見を表明することとした。当該事項が前連結会計年度の第1四半期連結累計期間並びに前連結会計年度の
数値と対応数値の比較可能性に影響を及ぼす可能性があるため、前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期
連結累計期間の四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明し、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意
見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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