リズム株式会社 四半期報告書 第2期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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リズム株式会社(E02294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 リズム株式会社
【英訳名】 RHYTHM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 博美
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目299番地12
【電話番号】 (048)643－7213
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 山崎 勝彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 19,514 21,774 27,304
経常利益 (百万円) 292 949 588
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 1,589 959 △ 1,262
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,081 1,467 △ 674
純資産額 (百万円) 23,640 26,231 25,046
総資産額 (百万円) 34,032 36,844 35,704
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 192.41 116.13 △ 152.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.4 71.1 70.1
第１期 第２期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.26 61.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。詳細については、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載しています。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績及び財政状態の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用してい
ます。 詳細につきましては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載して
おります。
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日）における国内及び世界経済は、各国で新型コロナ
ウイルス感染症のワクチン接種が進み、世界的に感染者数も減少傾向となったことから、各国の各種制限措置が緩和
され景気は回復基調に転じました。しかしながら、新たな変異株の出現による感染症の世界的な再拡大に加え、半導
体や原材料の価格高騰、入手困難に伴う生産活動の混乱など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの業績は、半導体や原材料の入手状況により製品別には変動があるものの、
全体での受注は増加となり好調に推移いたしました。
売上高につきましては、生活用品事業のクロック販売に回復の遅れはありますが、精密部品事業の第２四半期から
の堅調な受注により、全体では前年同期と比較して 11.6％ の増収となりました。
営業利益につきましては、原材料の価格高止まりの影響はあるものの、精密部品事業の受注が好調を維持し全体を
牽引したことから、全体では前年同期と比較して ６億32百万円の増益 となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 ９億59百万円 （前年同期は 15億89百万円の純損失 ）となり
ました。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分および名称を変更しており、前第３四半期連結累計期間の
セグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しております。
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以上から業績は次のとおりとなりました。
(単位：百万円)
2021年3月期 2022年3月期
第3四半期 第3四半期 増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
精密部品事業 12,535 16,017 3,481 27.8％
売
生活用品事業 6,449 5,417 △1,032 △16.0％
上
その他 528 340 △188 △35.7％
高
計 19,514 21,774 2,260 11.6％
営
精密部品事業 141 1,138 996 702.4％
業
利
生活用品事業 238 △119 △357 －
益
又
は
その他 89 64 △24 △27.5％
営
業
調整額 △410 △392 17 －
損
失
計 58 691 632 －
(△)
経常利益 292 949 656 224.1％
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 △1,589 959 2,548 －
する四半期純損失（△）
セグメント別の概況は、次のとおりとなります。
①精密部品事業
国内では、半導体製造装置向けなどの産業機械関連部品の受注が好調であったほか、自動車（HV/EV）関連の新規
量産部品、またエアコン関連部品の受注が増加いたしました。原材料の価格高騰、入手困難による生産活動への影響
は継続しておりますが、堅調な受注により増収増益となりました。
海外では、ベトナム、インドネシア拠点においてロックダウンや感染症拡大による生産活動の制限を受けておりま
したが、第３四半期以降は順調に稼動していることに加え顧客の生産活動も概ね再開されたことにより、自動車、家
電関連部品の受注は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しました。中国、シンガポールにおいても自動
車、家電関連部品の受注が好調であり、増収増益となりました。
これらの結果、精密部品事業全体では、増収増益となりました。
②生活用品事業
国内では、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言が解除され、行動規制の緩和によって小売店の集
客も戻りつつありますが、完全な回復には至っておらず、また原材料価格や生産拠点における人件費の高騰、円安に
よる原価の上昇などの影響もあり、減収・営業損失となりました。
海外では、経済活動の回復により、中国、香港を中心に、中東、欧州、米国などにおいて販売は好調に推移し増収
となりました。しかしながら、中国における人件費、原材料価格、運送費などの上昇を吸収するには至らず、営業損
失となりました。
これらの結果、生活用品事業全体では、減収・営業損失となりました。
③その他
その他事業では、前年好調であった体温計、消毒液等の衛生商品の販売が一服したことから、減収減益となりまし
た。
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（財政状態の状況）
（資産）
総資産は 368億44百万円 となり、前連結会計年度末 357億４百万円 に比べて 11億39百万円増加 しました。流動資産
は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ 12億71百万円増加 しました。固定資産は、のれんの償却等
により、前連結会計年度末に比べ １億31百万円減少 しました。
（負債）
負債合計は 106億12百万円 となり、前連結会計年度末 106億57百万円 に比べ 45百万円減少 しました。流動負債は、
１年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末に比べ 35億48百万円増加 しました。固定負債は、社債の減
少等により、前連結会計年度末に比べ 35億94百万円減少 しました。
（純資産）
純資産合計は、 262億31百万円 となりました。利益剰余金の増加等により前連結会計年度末 250億46百万円 に比べ
11億84百万円増加 しました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,522,900
計 18,522,900
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,385,093 8,385,093 単元株式数100株
(市場第一部)
計 8,385,093 8,385,093 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
8,385,093 ― 12,372 ― 3,419
2021年12月31日 ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
126,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 81,922 ―
8,192,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
66,193
発行済株式総数 8,385,093 ― ―
総株主の議決権 ― 81,922 ―
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２.「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市大宮区
(自己保有株式)
126,700 － 126,700 1.51
リズム株式会社
北袋町一丁目299番地12
計 ― 126,700 － 126,700 1.51
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,276 9,075
受取手形及び売掛金 4,150 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,379
電子記録債権 1,452 1,762
棚卸資産 5,469 7,077
その他 479 806
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 21,827 23,098
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,050 5,241
4,489 4,387
その他（純額）
有形固定資産合計 9,539 9,628
無形固定資産
のれん 583 365
253 263
その他
無形固定資産合計 837 629
投資その他の資産
投資有価証券 1,912 2,036
繰延税金資産 44 145
その他 1,627 1,388
△ 84 △ 82
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,500 3,487
固定資産合計 13,877 13,745
資産合計 35,704 36,844
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,938 3,526
短期借入金 332 103
1年内返済予定の長期借入金 433 427
未払法人税等 92 110
賞与引当金 275 187
役員賞与引当金 1 －
1年内償還予定の社債 － 3,000
その他の引当金 59 20
1,008 1,314
その他
流動負債合計 5,142 8,691
固定負債
社債 3,000 －
長期借入金 1,510 1,192
退職給付に係る負債 458 325
546 403
その他
固定負債合計 5,515 1,921
負債合計 10,657 10,612
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,372 12,372
資本剰余金 7,584 7,584
利益剰余金 3,350 4,027
△ 275 △ 276
自己株式
株主資本合計 23,031 23,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211 334
為替換算調整勘定 1,482 1,895
295 274
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,989 2,505
非支配株主持分 25 18
純資産合計 25,046 26,231
負債純資産合計 35,704 36,844
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 19,514 21,774
15,020 16,675
売上原価
売上総利益 4,493 5,098
販売費及び一般管理費 4,434 4,407
営業利益 58 691
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 59 74
受取賃貸料 239 237
為替差益 － 8
雇用調整助成金 103 －
64 77
その他
営業外収益合計 470 399
営業外費用
支払利息 28 21
出向費用 50 －
賃貸費用 103 93
為替差損 21 －
31 26
その他
営業外費用合計 236 142
経常利益 292 949
特別利益
固定資産売却益 33 1
－ 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 33 7
特別損失
早期退職関連費用 1,501 －
固定資産処分損 15 8
9 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,526 8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,200 948
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
134 218
過年度法人税等 59 －
法人税等還付税額 － △ 65
195 △ 155
法人税等調整額
法人税等合計 388 △ 2
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,588 951
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,589 959
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,588 951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33 123
為替換算調整勘定 △ 453 413
△ 5 △ 20
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 492 516
四半期包括利益 △ 2,081 1,467
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,082 1,475
非支配株主に係る四半期包括利益 0 △ 7
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
① 返品権付取引に係る収益認識
従来、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品される
と見込まれる商品及び製品の収益および売上原価相当額を除いた額を収益および売上原価として認識する方法に
変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返
金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の
「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 変動対価に係る収益認識
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取
引価格から減額する方法に変更しております。なお、 変動対価 が含まれる取引については、その不確実性が事後
的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、 収益認識 会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的
影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は420百万円減少し、売上原価は347百万円減少し、販売費及び一
般管理費は84百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10百万円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は33百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の変異株出現による世界的な感染再拡大は、 BtoB の精密部品事業における顧客生産活
動の制限や、 BtoC の生活用品事業における小売店集客の停滞を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼしており
ます。当社グループにおいては、今年度いっぱいはその影響を受け、その後徐々に収束に向かうものとみて、現時
点で考慮できる範囲でのれんを含む固定資産の減損損失や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。しかしながら感染症に関わる今後の状況は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす
可能性があります。
(退職給付債務の計算方法の変更)
吸収合併した旧子会社の退職金制度を当社の制度に統合したため、当第３四半期連結会計期間より当社の一部
の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
この変更に伴い、退職給付に係る負債が22百万円減少し、税金等調整前四半期純利益が同額増加しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 767 百万円 828 百万円
のれんの償却額 247 百万円 231 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 247 30.0 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 247 30.0 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 12,535 6,449 18,985 528 19,514
セグメント間の内部
41 13 54 469 523
売上高又は振替高
計 12,576 6,463 19,039 997 20,037
セグメント利益 141 238 380 89 469
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 380
「その他」の区分の利益 89
セグメント間取引消去 0
全社費用(注) △415
棚卸資産の調整額 3
四半期連結損益計算書の営業利益 58
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
精密部品事業 生活用品事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,017 5,417 21,434 340 21,774
セグメント間の内部
24 15 40 504 544
売上高又は振替高
計 16,042 5,432 21,474 844 22,319
セグメント利益又は
1,138 △ 119 1,019 64 1,084
損失(△)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,019
「その他」の区分の利益 64
セグメント間取引消去 16
全社費用(注) △358
棚卸資産の調整額 △50
四半期連結損益計算書の営業利益 691
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「精密機器事業」の売上高が350百万円減
少しておりますが、セグメント利益には影響ありません。「生活用品事業」の売上高が70百万円減少、セグメント
利益は10百万円増加しております。
2020年10月の当社グループ３社合併に伴い、事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再
編を実施いたしました。この新組織体制に沿ったセグメント区分とするため、第１四半期連結会計期間より、精密
金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し「精密部品事業」に、ク
ロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業を「生活用品事業」に、報告
セグメント区分及び名称を変更いたしました。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては
変更後の区分により作成したものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う「精密部品事業」、クロック・防災行政ラジ
オ・加湿器・ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う「生活用品事業」を事業領域としています。
以下の表では、精密部品事業及び生活用品事業の顧客との契約から生じた収益を地域別に分解しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益
報告セグメント
地域
その他 合計
精密部品事業 生活用品事業
の売上高 の売上高
日本 6,672 4,212 340 11,225
ベトナム 6,396 ― ― 6,396
その他 2,948 1,204 ― 4,153
合計 16,017 5,417 340 21,774
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △192円41銭 116円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,589 959
に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期損 △1,589 959
失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,260 8,258
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
リズム株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 村 興 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリズム株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リズム株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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