株式会社焼肉坂井ホールディングス 四半期報告書 第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第63期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社焼肉坂井ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社焼肉坂井ホールディングス(E03374)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社焼肉坂井ホールディングス
(旧会社名 株式会社ジー・テイスト)
【英訳名】 Yakiniku Sakai Holdings Inc.
(旧英訳名 G.taste Co., Ltd.)
(注) 2021年６月29日開催の第62回定時株主総会の決議により、2021年
７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿久津 貴史
【本店の所在の場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 ０５２（９１０）１７２９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山下 淳
【最寄りの連絡場所】 名古屋市北区黒川本通二丁目46番地
【電話番号】 ０５２（９１０）１７２９
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山下 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 14,900,742 13,514,268 19,733,351
経常利益又は経常損失 (△)
(千円) △ 998,748 805,705 △ 1,292,896
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △ 1,121,697 620,961 △ 2,015,071
する四半期(当期)純損失 (△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,121,940 621,138 △ 2,015,308
純資産額 (千円) 7,661,675 7,376,954 6,768,303
総資産額 (千円) 19,110,424 16,812,397 17,630,250
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
(円) △ 4.90 2.64 △ 8.74
純損失金額 (△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － 2.55 －
半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.9 43.6 38.1
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 0.09 4.76
１株当たり四半期純損失金額 (△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．第62期第３四半期連結累計期間及び第62期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につ
いては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以
下、「収益認識会計基準」という）等を適用しております。そのため、前年同期比は基準の異なる算定方法に基づい
た比率を使用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大が経済
活動に引き続き大きな影響を及ぼしました。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置がすべての都道府県において
解除された10月１日以降、国内の経済活動は再開し、緩やかな回復の兆しは見られたものの、感染力の強い新た
な変異株による感染再拡大の懸念から、依然として先行きの極めて不透明な状況が続いております。
外食業界におきましても、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除に伴い、政府・地方自治体による営業
や酒類提供の自粛要請等が解除されたことにより、個人消費は一部で持ち直しの動きが見られる状況となりまし
たが、新たな変異株の拡大懸念や資源価格の高騰等、依然として極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、９月30日をもって各都道府県に発出されていた緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が
すべて解除されたことを受けて、主力事業である郊外型焼肉業態やファーストフード業態に関しては自粛期間か
らの反動もあり比較的順調な回復傾向が見られました。また消費者のライフスタイルの変化による在宅時間の増
加等を背景として、テイクアウト・デリバリー需要の増加等により、子会社である株式会社テンフォーが展開す
る宅配ピザ業態は、前年同期の業績こそ下回ったものの、引き続き堅調な業績で推移いたしました。反面、首都
圏及び郊外における居酒屋業態においては、本来最大の繁忙期であった12月の大人数での宴会需要が大きく減少
し、厳しい状況が継続する結果となっております。
当第３四半期連結会計期間におきましては、変化する消費者ニーズに対応するための新たな試みとしてお客様
との接触機会の軽減を目的に、当社初となる「特急レーン」を導入した郊外型焼肉食べ放題「肉匠坂井 枚方
店」を11月に開店いたしました。また、比較的業績が安定しており、かつ低コストでの出店が可能な日常食事業
として、石焼ビビンバ専門店「アンニョン サンリブシティ小倉店」を10月に開店しております。どちらもお客
様に大変好評をいただいており、多店舗展開により次世代の事業の柱とするべく今後も検証・改善を続けてまい
ります。今後も当社グループといたしましては、郊外型焼肉事業を中心に、日常食・ファーストフード・デリバ
リーなど多業態を運営する強みを活かしつつ、感染防止対策を最優先に、より安心・安全な商品提供を心掛け、
お客様にご満足いただける店舗づくりに努め、安定的な発展と業績回復に取り組んでまいる所存です。
当第３四半期連結累計期間の全体業績といたしましては、売上高135億14百万円（前年同期比9.3％減）、営業
損失15億８百万円（前年同期は営業損失13億97百万円）、経常利益につきましては、新型コロナウイルス感染症
に係る助成金収入22億65百万円の計上等により８億５百万円（前年同期は経常損失９億98百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益６億20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億21百万円）となりま
した。
なお、当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの直営店舗数は、契約期間満了、不採算店の整理に伴い５店舗を閉店した一方で、３店舗の新規
出店を実施し、379店舗となりました。なお、FC202店舗を加えた総店舗数は計581店舗となりました。
財政状態につきましては次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、168億12百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億17百万円
減少いたしました。主な要因は、現金及び預金、敷金及び保証金、土地が減少したことによるものであります。
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負債総額は、94億35百万円となり、前連結会計年度末と比較し、14億26百万円減少いたしました。主な要因
は、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年以内償還予定の社債を含む）、未払法人
税 等が減少したことによるものであります。
純資産額は、73億76百万円となり、前連結会計年度末と比較し、６億８百万円増加いたしました。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 673,477,576
計 673,477,576
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 239,866,162 239,866,162 ＪＡＳＤＡＱ
ります。
（スタンダード）
計 239,866,162 239,866,162 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
― 239,866 ― 100,000 ― 100,000
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,076,100
普通株式 234,721,300
完全議決権株式(その他) 2,347,213 ―
普通株式 68,762
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 239,866,162 ― ―
総株主の議決権 ― 2,347,213 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市北区
株式会社焼肉坂井ホール 5,076,100 － 5,076,100 2.12
黒川本通二丁目46番地
ディングス
計 ― 5,076,100 － 5,076,100 2.12
(注) 上記のほか、単元未満株式１株を所有しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,533,174 2,681,602
※ 953,828
受取手形及び売掛金 501,430
有価証券 120,147 80,611
商品及び製品 109,407 115,699
仕掛品 3,011 3,011
原材料及び貯蔵品 353,296 457,767
その他 498,339 592,857
△ 5,422 △ 5,125
貸倒引当金
流動資産合計 5,113,383 4,880,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,519,111 3,464,679
土地 4,070,873 3,944,875
439,181 442,870
その他（純額）
有形固定資産合計 8,029,166 7,852,425
無形固定資産
のれん 858,372 771,493
143,881 141,147
その他
無形固定資産合計 1,002,253 912,641
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,572,701 2,387,321
その他 1,338,278 1,204,849
△ 425,533 △ 425,093
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,485,446 3,167,077
固定資産合計 12,516,867 11,932,144
資産合計 17,630,250 16,812,397
負債の部
流動負債
買掛金 721,667 777,010
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 1,160,671 1,031,125
1年内償還予定の社債 628,000 368,000
1年内償還予定の新株予約権付社債 370,000 370,000
未払法人税等 206,669 88,285
引当金 42,533 31,058
資産除去債務 76,363 39,327
1,542,663 1,622,237
その他
流動負債合計 5,048,568 4,627,043
固定負債
社債 712,000 528,000
長期借入金 3,583,228 2,815,297
退職給付に係る負債 45,868 43,899
資産除去債務 871,363 843,588
600,918 577,613
その他
固定負債合計 5,813,378 4,808,399
負債合計 10,861,947 9,435,443
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 8,876,313 6,813,107
利益剰余金 △ 1,524,940 1,144,891
△ 728,663 △ 722,275
自己株式
株主資本合計 6,722,709 7,335,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 153 22
その他の包括利益累計額合計 △ 153 22
新株予約権 45,747 41,208
純資産合計 6,768,303 7,376,954
負債純資産合計 17,630,250 16,812,397
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 14,900,742 13,514,268
4,917,836 4,380,676
売上原価
売上総利益 9,982,906 9,133,591
販売費及び一般管理費 11,380,863 10,642,469
営業損失（△） △ 1,397,957 △ 1,508,878
営業外収益
受取利息 5,182 5,792
受取配当金 476 484
業務受託料 39,775 41,461
受取解約金 22,092 9,531
受取保険金 15,639 7,186
助成金収入 356,126 2,265,904
43,113 28,775
その他
営業外収益合計 482,406 2,359,135
営業外費用
支払利息 33,262 26,632
貸倒引当金繰入額 △ 19 △ 32
支払手数料 19,740 8,767
30,213 9,184
その他
営業外費用合計 83,197 44,551
経常利益又は経常損失（△） △ 998,748 805,705
特別利益
固定資産売却益 26,786 18
投資有価証券売却益 250 -
4,553 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 31,590 18
特別損失
固定資産売却損 - 2,308
固定資産除却損 0 1,210
店舗閉鎖損失 93,638 3,732
店舗閉鎖損失引当金繰入額 △ 50,450 5,578
84,784 6,617
減損損失
特別損失合計 127,973 19,448
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 1,095,131 786,275
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
163,377 137,300
△ 136,810 28,012
法人税等調整額
法人税等合計 26,566 165,313
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,121,697 620,961
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,121,697 620,961
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,121,697 620,961
その他の包括利益
△ 242 176
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 242 176
四半期包括利益 △ 1,121,940 621,138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,121,940 621,138
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、フランチャイズ契約に係る加盟金収入については、従来、契約が成立し、フランチャイズ店舗
を開店した時点で一時に収益を認識していましたが、開店時より契約期間にわたり収益を認識する処理に変更
しており、加盟金獲得に関して支払った報酬についても、フランチャイズ店舗を開店した時点で一時に費用を
認識していましたが、契約期間にわたり費用化する処理に変更しています。
また、当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金については、従来、売上高に計上し
ておりましたが、商品等の納入価額との関連性を総合的に勘案し検討した結果、商品仕入金額と一体の取引と
判断されるものについては、当該収益を仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法に変更しておりま
す。
なお、受領した加盟金及び専売契約にかかる協力金等の契約負債は前受金（流動負債（その他））に、加盟
金獲得のために支払った報酬については、長期前払費用（投資その他の資産（その他））に計上しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が83,185千円減少
し、売上原価が80,956千円減少し、販売費及び一般管理費が4,014千円減少し、営業損失が1,785千円減少し、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,785千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は12,513千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現在も継続しており、当該影響を予測することは困難で
あると判断しておりますが、2022年３月期の一定期間は影響が継続すると仮定し、固定資産の減損及び繰延
税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 369千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 431,141千円 356,973千円
のれんの償却額 86,878 86,878
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使
2020年５月７日に、第７回、第８回、第13回及び第14回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部及び第
10回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使がなされました。この結果、資本金が
815,000千円、資本準備金が815,000千円増加いたしました。
資本金及び資本準備金の額の減少
2020年６月23日開催の第61回定時株主総会で、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
が承認可決され、同年６月30日付で資本金が815,000千円、資本準備金が815,000千円減少し、その他資本剰
余金に振り替えた後、その他資本剰余金のうち、1,529,052千円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠
損填補を行っております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末において、資本金は100,000千円、資本準備金は100,000千円、
その他資本剰余金は8,776,439千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後になるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは「外食事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは外食事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
外食事業売上高 13,514,268千円
外部顧客への売上高 13,514,268千円
一時点で移転される財又はサービス 13,506,497千円
一定期間にわたり移転される財又は
7,771千円
サービス
顧客との契約から生じる収益 13,514,268千円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額又は
△４円90銭 ２円64銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△1,121,697 620,961
株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,121,697 620,961
失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
229,045 234,781
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― ２円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数（千株）
― 8,931
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社焼肉坂井ホールディングス
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
山 根 武 夫
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
西 井 博 生
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社焼肉坂
井ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月
１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社焼肉坂井ホールディングス及び連結子会社の2021年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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