フリージア・マクロス株式会社 四半期報告書 第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリージア・マクロス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フリージア・マクロス株式会社(E01620)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年２月14日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 令和３年10月１日 至 令和３年12月31日）
【会社名】 フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】 FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 03－6635－1833（代）
【事務連絡者氏名】 会計責任者 村田幸生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日 至 令和３年３月31日
5,223,556 5,323,207 6,788,042
売上高 （千円）
232,314 1,186,268 583,238
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
240,458
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 503,907 △ 308,917
(当期)純損失（△）
570,661 782,834 1,307,515
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,649,076 13,140,700 12,385,921
純資産額 （千円）
24,403,834 27,366,619 25,174,113
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
5.34
（円） △ 11.20 △ 6.86
たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.1 28.8 30.8
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和２年10月１日 自 令和３年10月１日
会計期間
至 令和２年12月31日 至 令和３年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
0.55
（円） △ 8.88
当たり四半期純損失（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け個人消費が低迷し
ているものの、海外経済の回復に伴う需要拡大による輸出の増加や設備投資の持ち直しが景気を下支えしている
状況にあります。
かかる情勢の下での当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態及び経営成績は、以下
のとおりです。
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,192百万円増加し、27,366百万円となり
ました。主な要因は、投資有価証券取得による増加などによります。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、1,437百万円増加し、14,225百万円となりました。主な要因は、借
入金の増加などによります。
この結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ754百万円増加し、13,140百万円となりました。
b.経営成績
当第３四半期連結累計期間において、売上高は5,323百万円と前年同四半期に比べ99百万円（1.9％）増加と新
型コロナウイルス感染症の影響による不透明な事業環境が続く中、ほぼ前年同四半期並みの水準を維持いたしま
した。また、より健全な財務基盤を構築するため、固定費・変動費の見直しを行った結果、営業利益は880百万
円と前年同四半期に比べ186百万円（26.8％）増加し、この営業利益の増加及び持分法適用関連会社の業績の回
復を受けて、経常利益は1,186百万円と前年同四半期に比べ953百万円（410.6％）増加、親会社株主に帰属する
四半期純利益は240百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失△503百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ.製造供給事業
本事業においては、押出機、食品容器及びプリント基板等の販売は堅調に推移したもののその他の製品の売上
が伸び悩み、売上高は1,636百万円と前年同四半期に比べ29百万円減少し、セグメント損失は36百万円（前年同
四半期セグメント損失73百万円）となりました。
ロ.住宅関連事業
本事業においては、断熱工事等売上の増加により、売上高は4,022百万円と前年同四半期に比べ89百万円の増
加となりました。セグメント利益は、固定費・変動費の見直しを行った結果、840百万円と前年同四半期に比べ
152百万円の増加となりました。
ハ.投資・流通サービス事業
本事業においては、売上高は232百万円と前年同四半期に比べ10百万円減少し、セグメント利益は48百万円と
前年同四半期に比べ9百万円の減少となりました。
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（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年２月14日）
（令和３年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
45,099,320 45,099,320
普通株式
（市場第二部） 100株
45,099,320 45,099,320
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和３年10月１日～
－ 45,099 － 2,077,766 － 973,803
令和３年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和３年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式
94,300
普通株式 － －
等）
44,934,400 449,344
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
70,620
単元未満株式 普通株式 － －
45,099,320
発行済株式総数 － －
449,344
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」
には、証券保管振替機構名義の議決権2,420個がそれぞれ含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
(％）
東京都千代田区神田東
フリージア・マクロス㈱ 94,300 94,300 0.20
－
松下町17番地
94,300 94,300 0.20
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から
令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
2,908,865 3,515,963
現金及び預金
1,014,541
受取手形及び売掛金 －
※１ 1,324,601
受取手形、売掛金及び契約資産 －
4,758,844 4,868,511
棚卸資産
175,010 326,822
その他
△ 20,248 △ 18,535
貸倒引当金
8,837,013 10,017,363
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,950,627 2,977,558
建物及び構築物
1,531,045 1,474,133
機械装置及び運搬具
5,613,905 5,685,096
土地
182,253 182,567
その他
減価償却累計額 △ 3,423,269 △ 3,394,424
△ 262,098 △ 262,098
減損損失累計額
6,592,464 6,662,832
有形固定資産合計
無形固定資産
297,891 302,839
借地権
3,326 3,326
その他
301,217 306,165
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,711,513 3,405,724
投資有価証券
6,022,967 6,308,116
関係会社株式
434,150 407,229
長期貸付金
54,166 38,593
繰延税金資産
245,534 245,147
その他
△ 24,914 △ 24,553
貸倒引当金
9,443,418 10,380,258
投資その他の資産合計
16,337,099 17,349,256
固定資産合計
25,174,113 27,366,619
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 744,081
628,016
支払手形及び買掛金
2,098,136 2,311,596
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
881,690 909,782
１年内返済予定の長期借入金
280,099 235,116
未払金
43,895 23,708
未成工事受入金
809,045 682,461
未払法人税等
20,149 53,679
賞与引当金
1,282,426 1,213,480
その他
6,063,460 6,193,906
流動負債合計
固定負債
70,000 50,000
社債
6,011,701 7,050,489
長期借入金
32,858 30,549
完成工事補償引当金
276,457 274,076
繰延税金負債
40,148 40,148
退職給付に係る負債
112,003 95,574
負ののれん
181,562 491,174
その他
6,724,731 8,032,013
固定負債合計
12,788,191 14,225,919
負債合計
純資産の部
株主資本
2,077,766 2,077,766
資本金
973,811 973,811
資本剰余金
4,011,141 4,223,740
利益剰余金
△ 20,212 △ 20,349
自己株式
7,042,507 7,254,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
703,930 639,996
その他有価証券評価差額金
61 61
繰延ヘッジ損益
1,552 694
為替換算調整勘定
545
△ 14,661
退職給付に係る調整累計額
706,090 626,090
その他の包括利益累計額合計
4,637,323 5,259,639
非支配株主持分
12,385,921 13,140,700
純資産合計
25,174,113 27,366,619
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
5,223,556 5,323,207
売上高
2,577,922 2,596,062
売上原価
2,645,634 2,727,145
売上総利益
1,951,349 1,846,814
販売費及び一般管理費
694,285 880,331
営業利益
営業外収益
8,289 6,592
受取利息
26,929 35,168
受取配当金
16,428 16,428
負ののれん償却額
319,848
持分法による投資利益 －
50,577 142,238
助成金収入
38,122 14,177
その他
140,347 534,454
営業外収益合計
営業外費用
99,802 111,504
支払利息
447,241
持分法による投資損失 －
23,940 83,409
支払手数料
31,333 33,603
その他
602,318 228,517
営業外費用合計
232,314 1,186,268
経常利益
特別利益
0 6,147
固定資産売却益
10,891
投資有価証券売却益 －
7,000
－
受取和解金
0 24,039
特別利益合計
特別損失
20,065
－
固定資産除却損
20,065
特別損失合計 －
212,249 1,210,307
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 376,595 333,177
14,296
△ 25,852
法人税等調整額
350,743 347,473
法人税等合計
862,834
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 138,493
365,413 622,375
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
240,458
△ 503,907
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日) 至 令和３年12月31日)
862,834
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 138,493
その他の包括利益
640,748
その他有価証券評価差額金 △ 2,504
68,406
△ 77,495
持分法適用会社に対する持分相当額
709,155
その他の包括利益合計 △ 79,999
570,661 782,834
四半期包括利益
（内訳）
205,242 160,458
親会社株主に係る四半期包括利益
365,418 622,375
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
そのため、従来商品の国内販売取引においては、出荷時に収益認識をしておりましたが、第１四半期連結会計期間
より、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又
は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１
四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
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四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期
間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
受取手形 －千円 3,411千円
支払手形 － 7,854
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年12月31日）
受取手形割引高 35,802 千円 27,599 千円
受取手形裏書譲渡高 294,945 千円 358,818 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、負ののれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
減価償却費 118,058千円 107,787千円
負ののれんの償却額 △16,428千円 △16,428千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和２年６月27日
普通株式 22,503 0.50 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年６月26日
普通株式 22,502 0.50 令和３年３月31日 令和３年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
1,364,680 3,789,796 69,079 5,223,556
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
301,096 143,204 174,303 618,604
又は振替高
1,665,777 3,933,001 243,382 5,842,161
計
セグメント利益又は損失
688,204 58,754 673,122
△ 73,836
(△）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 673,122
セグメント間取引消去 21,162
四半期連結損益計算書の営業利益 694,285
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
投資・流通
製造供給事業 住宅関連事業 計
サービス事業
売上高
商品及び製品販売 1,342,473 39,359 6,300 1,388,132
防蟻・防水・断熱工事等 － 3,479,346 － 3,479,346
その他 15,702 169,302 48,692 233,696
顧客との契約から生じる
1,358,175 3,688,008 54,992 5,101,176
収 益
その他の収益 － 212,734 9,296 222,030
1,358,175 3,900,742 64,288 5,323,207
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
277,930 122,143 168,465 568,540
又は振替高
1,636,106 4,022,886 232,754 5,891,747
計
セグメント利益又は損失
840,565 48,951 852,553
△ 36,962
(△）
（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 852,553
セグメント間取引消去 27,777
四半期連結損益計算書の営業利益 880,331
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年12月31日） 至 令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△11円20銭 5円34銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 △503,907 240,458
円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △503,907 240,458
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 45,006 45,005
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年２月14日
フリージア・マクロス株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
山 田 浩 一 印
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
横 見 瀬 春 樹 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マ
クロス株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和３年10月
１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和３年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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