穴吹興産株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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穴吹興産株式会社(E04025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 穴吹興産株式会社
【英訳名】 ANABUKI KOSAN INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴吹 忠嗣
【本店の所在の場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市鍛冶屋町７番地12（本社）
【電話番号】 ０８７（８２２）３５６７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 冨岡 徹也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年６月30日
50,120,240 59,481,135 104,750,470
売上高 （千円）
2,874,044 5,052,333 5,546,123
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
1,544,034 3,307,683 3,685,078
（千円）
四半期（当期）純利益
1,582,746 3,329,243 3,739,428
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
28,931,453 33,736,718 30,836,147
純資産額 （千円）
118,182,195 114,179,283 114,371,185
総資産額 （千円）
144.75 310.09 345.46
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － - －
期）純利益
24.0 29.0 26.4
自己資本比率 （％）
4,304,153 3,165,657 4,002,778
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
2,903,059
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,690,422 △ 5,757,840
5,764,186 1,700,479 356,470
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）
現金及び現金同等物の四半期末
11,743,219 12,745,578 4,966,710
（千円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純利益
96.16 125.88
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間より適
用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えており
ます。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
また、主要な関係会社の異動は次の通りです。
（その他）
あなぶきビジネスサービス株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気回復は足踏み
状態となっておりましたが、ワクチン接種の進展等に伴う感染者数の減少を背景とした、2021年９月末の「緊急事
態宣言」等の解除以降は、緩やかに回復の兆しも見られておりました。しかしながら、新たな変異株による感染の
再拡大が生じており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界においては、感染再拡大への懸念や、原材料の高騰による建設工事費や工期への影響等、引き続き注
意を要する状況ではありますが、継続的な政府による住宅取得支援制度や低金利環境により、住宅関連を中心に不
動産市況全体として、堅調に推移しております。
このような状況のなかで、当社グループの主力事業である分譲マンション事業におきましては、引き続き感染拡
大防止のための各種対策を十分に講じ、お客様が安心してご来場いただける環境づくりや、IT技術を活用したオン
ライン商談により、販売活動を継続してまいりました。また、新たな中期方針『ポストコロナ時代を見据えたポー
トフォリオ経営の構築』の実現に向け、新規営業所の開設や、アフターコロナを見据えた新規事業や新しい商品、
サービスの開発などに積極的に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は59,481百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益5,004百万円（同
76.8％増）、経常利益5,052百万円（同75.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,307百万円（同114.2％
増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を加えてお
ります。
① 不動産関連事業
不動産関連事業におきましては、主力である分譲マンションの販売について、当第２四半期連結累計期間にお
ける新規販売開始マンションが前期に比して少なかったことにより、当第２四半期連結累計期間における契約戸
数は986戸（前年同期比1.8％減）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における完成引渡マンション
が前期に比して多かったことにより、売上戸数は1,056戸（同14.0％増）となりました。なお、通期売上予定戸数
1,981戸のうち、当第２四半期連結会計期間末における未契約住戸は96戸を残すだけとなっており、引き続き堅調
な状況で推移いたしました。また、首都圏を中心に「グローリオ」シリーズの分譲マンション事業や新築一棟収
益マンション事業を行うあなぶきホームライフ株式会社では、当第２四半期連結対象期間において、分譲マン
ションの販売につき、契約戸数は36戸、売上戸数は66戸、これに加えて新築一棟収益マンションの販売につき、
４棟の引渡しとなりました。
この結果、不動産関連事業の売上高は44,298百万円（前年同期比25.7％増）、営業利益は4,720百万円（同
86.1％増）となりました。
なお、分譲マンションにおける他社との共同事業における戸数については、当社事業割合で計算しておりま
す。
② 人材サービス関連事業
人材サービス関連事業におきましては、女性の労働参加率の向上、障がい者の雇用支援、海外人材の活用な
ど、あらゆる「ひと」の働き方を支援し、顧客とのパートナーシップにより新たな雇用を創り出すことで、地域
社会の課題解決に貢献するとともに収益の拡大に取り組みました。
この結果、人材サービス関連事業の売上高は2,960百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は37百万円（同
63.3％減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、対面による営業活動の再開及び基幹システムリニューアルによる販売費
及び一般管理費の増加によるものであります。
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③ 施設運営事業
施設運営事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、主力であるホテル事業及び
施設運営受託事業において、施設利用の低稼働状態が続きましたが、感染状況が落ち着いた2021年11月以降は緩
やかな回復が見られました。
この結果、施設運営事業の売上高は2,316百万円（前年同期比11.7％増）、営業損失は９百万円（前年同期は営
業損失193百万円）となりました。
④ 介護医療関連事業
介護医療関連事業におきましては、お客様の安全安心を第一に、運営する有料老人ホーム（介護付き・住宅
型）及びサービス付き高齢者向け住宅における感染対策に注力しました。また、特定施設入居者生活介護事業者
の認可を受けるべく、公募事業に取り組みました。
この結果、介護医療関連事業の売上高は2,918百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は166百万円（同38.6％
増）となりました。
⑤ 小売流通関連事業
小売流通関連事業におきましては、長崎県にて事業展開を行っているスーパーマーケット事業（12店舗）にお
いて、新商品開拓や開発の強化、また「食」と「住」を繋ぐ新しい地域創生ビジネスモデルやネットスーパー事
業の拡充を推進し、収益体制の確立を目指しました。
この結果、小売流通関連事業の売上高は4,157百万円（前年同期比6.9％減）、営業損失は21百万円（前年同期
は営業利益54百万円）となりました。
なお、営業損失の主な要因は、2021年８月の豪雨及び長雨に伴い店舗への来客数が減少し、売上が減少したこ
とによるものであります。
⑥ エネルギー関連事業
エネルギー関連事業におきましては、高圧一括受電により分譲マンション等へ割安な電力提供を行う電力提供
事業において、サービス提供戸数及び施設の拡大に注力いたしました。また、省エネルギーの促進やEV充電器の
普及、再生可能エネルギーの活用に繋がる新商品の開発にも取り組みました。
この結果、エネルギー関連事業の売上高は2,585百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は158百万円（同
40.7％減）となりました。
なお、営業利益の減少の主な要因は、耐用年数に応じた受電設備の交換費用を一括計上したことによるもので
あります。
⑦ 観光事業
観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、引き続き利用客の減少等が続い
ておりますが、コロナ禍でも安全安心に楽しめるよう、感染対策を十分に講じながら、新しい旅の仕組みの提供
や、少人数高付加価値な新サービスの開発に加え、行政機関から受託した様々な四国観光推進事業にも取り組み
ました。
この結果、観光事業の売上高は239百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失は71百万円（前年同期は営業損失
58百万円）となりました。
⑧ その他
その他におきましては、当社グループにおける経理、財務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアード
サービスを行いました。
この結果、売上高は5百万円、営業利益は19百万円となりました。
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（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は84,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,410百万円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,770百万円増加したことによるものであります。固定資産は
30,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,601百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が4,015
百万円減少したことによるものであります。これらは主に、前第２四半期連結会計期間において、あなぶきホー
ムライフ株式会社（旧名称：セコムホームライフ株式会社）の株式を取得し子会社化したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は、114,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は38,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,023百万円
減少いたしました。これは主に前受金が3,048百万円減少したことによるものであります。固定負債は41,492百
万円となり、前連結会計年度末に比べ930百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が953百万円増加した
ことによるものであります。
この結果、負債は、80,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,092百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は33,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,900百万円
増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益3,307百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末は26.4％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、12,745百
万円となり、前連結会計年度末と比べ7,778百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、3,165百万円（前年同期は4,304百万円
の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は、2,903百万円（前年同期は4,690百万円
の使用）となりました。これは主に子会社株式の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は、1,700百万円（前年同期は5,764百万円
の獲得）となりました。これは主にマンション事業のプロジェクトに係る金融機関からの借入れによるものであ
ります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、株式会社クリエアナブキ（以下「対象者」といいます。）の完
全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいま
す。）により取得することを決定しました。
なお、本公開買付けは2022年１月28日に買付け期間が終了し、当社は2022年２月４日に対象者の特別支配株主とな
り、その後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を実施しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（公開買付けによる株式の
取得等について）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 完全議決権株式
11,535,600 11,535,600
普通株式
（市場第一部） 単元株式数100株
11,535,600 11,535,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2021年10月１日～
－ 11,535,600 － 755,794 － 297,590
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年12月31日現在
発行済株式（自己株
所有
式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所 株式数
に対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
香川県高松市紺屋町３－６ 5,095 47.77
㈱穴吹ハウジングサービス
877 8.23
穴吹 忠嗣 香川県高松市
香川県高松市錦町１－22－23 700 6.56
公益財団法人穴吹キヌヱ忠嗣教育基金
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 509 4.78
155 1.46
穴吹 薫 香川県高松市
香川県高松市鍛冶屋町７－12 153 1.44
あなぶき興産従業員持株会
245 SUMMER STREET BOSTON，MA
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
02210 U.S.A.
151 1.42
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）
（東京都千代田区丸の内２－７－
（常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
１）
120 1.12
田中 日登美 岡山市北区
大阪市生野区林寺４－８－８ 102 0.96
㈱ワカタケ
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 92 0.87
7,959 74.62
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、220千株であり
ます。なお、その内訳は、投資信託設定分215千株及び年金信託設定分４千株となっております。
２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、34千株であります。なお、
その内訳は、投資信託設定分26千株及び年金信託設定分８千株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
868,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
当社における標準となる株式
10,664,100 106,641
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,535,600
発行済株式総数 － －
106,641
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
香川県高松市
穴吹興産㈱ 868,700 868,700 7.53
－
鍛冶屋町７－12
868,700 868,700 7.53
計 － －
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
4,975,110 12,745,578
現金及び預金
1,573,351 1,912,813
受取手形及び売掛金
20,051,335 19,831,872
販売用不動産
47,833,325 45,307,583
仕掛販売用不動産
340,587 376,245
その他の棚卸資産
5,922,969 3,932,945
その他
△ 9,488 △ 9,839
貸倒引当金
80,687,192 84,097,200
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,538,014 13,298,211
建物及び構築物（純額）
97,762 98,811
機械装置及び運搬具（純額）
8,175,837 8,415,688
土地
35,164 37,314
建設仮勘定
855,459 800,210
その他（純額）
22,702,237 22,650,236
有形固定資産合計
無形固定資産
103,784 92,859
のれん
374,138 330,936
その他
477,922 423,795
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,334,470 1,318,698
投資有価証券
1,687,078 2,247,898
長期貸付金
1,351,441 1,322,649
繰延税金資産
2,487,065 2,473,107
その他
△ 356,223 △ 354,305
貸倒引当金
10,503,832 7,008,049
投資その他の資産合計
33,683,993 30,082,082
固定資産合計
114,371,185 114,179,283
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
8,151,167 6,680,801
支払手形及び買掛金
13,689,000 14,425,330
短期借入金
2,072,000 1,970,400
１年内償還予定の社債
3,174,398 3,517,628
１年内返済予定の長期借入金
1,984,182 1,833,796
未払法人税等
673,909 673,131
賞与引当金
9,153,623 6,105,526
前受金
4,074,788 3,743,181
その他
42,973,068 38,949,795
流動負債合計
固定負債
10,988,600 11,104,200
社債
26,160,010 27,113,345
長期借入金
1,358,012 1,389,385
退職給付に係る負債
63,286 63,286
役員退職慰労引当金
162,849
繰延税金負債 -
1,829,211 1,822,553
その他
40,561,969 41,492,769
固定負債合計
83,535,038 80,442,564
負債合計
純資産の部
株主資本
755,794 755,794
資本金
821,274 821,274
資本剰余金
29,082,398 31,961,693
利益剰余金
△ 445,120 △ 445,120
自己株式
30,214,346 33,093,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 8,742 △ 7,787
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 8,742 △ 7,787
630,543 650,864
非支配株主持分
30,836,147 33,736,718
純資産合計
114,371,185 114,179,283
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
50,120,240 59,481,135
売上高
39,561,436 45,727,935
売上原価
10,558,803 13,753,200
売上総利益
※ 7,728,108 ※ 8,749,169
販売費及び一般管理費
2,830,694 5,004,031
営業利益
営業外収益
29,742 29,177
受取利息
4,123 25,873
受取配当金
4,861 3,767
受取手数料
222,141 199,805
補助金収入
46,612 85,226
その他
307,482 343,851
営業外収益合計
営業外費用
186,233 236,637
支払利息
14,946
社債発行費 -
34,534 17,725
支払手数料
43,364 26,239
その他
264,133 295,549
営業外費用合計
2,874,044 5,052,333
経常利益
特別損失
0
固定資産売却損 -
7,063 25,139
固定資産除却損
4,123
投資有価証券評価損 -
200,000
-
和解金
211,187 25,139
特別損失合計
2,662,856 5,027,193
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,252,747 1,833,384
△ 173,614 △ 134,478
法人税等調整額
1,079,133 1,698,906
法人税等合計
1,583,723 3,328,287
四半期純利益
39,689 20,603
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,544,034 3,307,683
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,583,723 3,328,287
四半期純利益
その他の包括利益
955
△ 976
その他有価証券評価差額金
955
その他の包括利益合計 △ 976
1,582,746 3,329,243
四半期包括利益
（内訳）
1,543,057 3,308,639
親会社株主に係る四半期包括利益
39,689 20,603
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,662,856 5,027,193
税金等調整前四半期純利益
649,794 706,935
減価償却費
634
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,567
3,401
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 778
5,489 31,372
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 33,866 △ 55,051
186,233 236,637
支払利息
0
固定資産売却損益（△は益） －
7,063 25,139
固定資産除却損
4,123
投資有価証券評価損 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 130,305 △ 339,461
2,549,320
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,463,591
5,779,945
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,470,365
△ 2,736 △ 1,377,016
その他
5,669,043 5,332,359
小計
利息及び配当金の受取額 17,328 56,618
利息の支払額 △ 174,925 △ 224,639
△ 1,207,292 △ 1,998,680
法人税等の支払額
4,304,153 3,165,657
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
8,400
定期預金の増減額（△は増加） -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,937,269 △ 535,260
749
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 31,300 △ 35,123
投資有価証券の取得による支出 △ 284,000 △ 401,430
4,400,000
投資有価証券の売却による収入 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 2,209,953
-
支出
貸付けによる支出 △ 120,594 △ 630,175
28,573 84,839
貸付金の回収による収入
11,059
△ 135,878
その他
2,903,059
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,690,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
213,000 736,330
短期借入金の純増減額（△は減少）
7,010,000 2,646,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 966,115 △ 1,349,435
750,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 145,000 △ 736,000
配当金の支払額 △ 346,768 △ 346,132
△ 930 △ 283
その他
5,764,186 1,700,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,377,917 7,769,196
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 6,365,301 4,966,710
9,672
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 11,743,219 ※１ 12,745,578
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
あなぶきビジネスサービス株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は152,193千円増加し、売上原価は112,125千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,067千円増加しております。また、利益剰余金の当期首
残高は81,334千円減少しております。
なお、収益認織会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更は
ありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の顧客等について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年12月31日）
住宅購入者（借入債務） 1,188,256千円 262,959千円
計 1,188,256 262,959
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
社員給料 2,041,600 千円 2,414,506 千円
1,051,539 1,115,596
販売促進費
394,621 480,189
賞与引当金繰入額
45,914 71,314
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 11,751,619千円 12,745,578千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △8,400 -
現金及び現金同等物 11,743,219 12,745,578
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
株式の取得により新たにあなぶきホームライフ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の内訳並びに株式の取得価格と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
17,274,213千円
流動資産
5,403,449
固定資産
流動負債 △22,253,248
△424,414
固定負債
0
株式の取得価格
現金及び現金同等物 △3,290,046
支配獲得日からみなし取得日までの間に
5,500,000
実行された当該会社に対する貸付金
2,209,953
差引：株式の取得のための支出
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 346,673 32.50 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年２月12日
普通株式 240,004 22.50 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年９月28日
普通株式 346,672 32.50 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年２月10日
普通株式 245,337 23.00 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
35,241,893 3,017,687 2,073,024 2,818,444 4,463,757 2,186,063 319,369
セグメント間の内部売上高
108,710 5,008 9,654 450 6,587 26,297 961
又は振替高
計 35,350,603 3,022,696 2,082,679 2,818,894 4,470,345 2,212,361 320,331
セグメント利益又は損失（△） 2,536,704 102,599 △ 193,754 120,393 54,934 266,638 △ 58,896
（単位：千円）
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 50,120,240 － 50,120,240
セグメント間の内部売上高
157,670 △ 157,670 －
又は振替高
計
50,277,910 △ 157,670 50,120,240
セグメント利益又は損失（△） 2,828,621 2,073 2,830,694
（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
不動産 人材サービス 施設運営 介護医療 小売流通 エネルギー
観光事業
関連事業 関連事業 事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
44,298,375 2,960,696 2,316,414 2,918,221 4,157,089 2,585,686 239,381
セグメント間の内部売上高
116,554 4,521 10,746 1,985 7,393 19,794 583
又は振替高
計 44,414,930 2,965,217 2,327,161 2,920,206 4,164,483 2,605,481 239,964
セグメント利益又は損失（△） 4,720,760 37,697 △ 9,619 166,823 △ 21,410 158,024 △ 71,238
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
計
売上高
外部顧客への売上高 59,475,866 5,269 59,481,135 - 59,481,135
セグメント間の内部売上高
161,579 91,570 253,150 △ 253,150 -
又は振替高
計 59,637,445 96,840 59,734,285 △ 253,150 59,481,135
セグメント利益又は損失（△） 4,981,037 19,780 5,000,818 3,213 5,004,031
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財
務、総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
２．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
合計
顧客との契約から その他の源泉から
売上高又は振替高
計
生じる収益 生じる収益
不動産関連事業
42,942,753 1,355,622 44,298,375 116,554 44,414,930
人材サービス関連事業
2,960,696 － 2,960,696 4,521 2,965,217
報
施設運営事業
2,316,414 － 2,316,414 10,746 2,327,161
告
セ
介護医療関連事業
2,360,229 557,991 2,918,221 1,985 2,920,206
グ
小売流通関連事業
4,157,089 － 4,157,089 7,393 4,164,483
メ
ン
エネルギー関連事業
2,531,410 54,276 2,585,686 19,794 2,605,481
ト
観光事業
239,381 － 239,381 583 239,964
計
57,507,975 1,967,890 59,475,866 161,579 59,637,445
その他（注） 5,269 － 5,269 91,570 96,840
合計
57,513,245 1,967,890 59,481,135 253,150 59,734,285
調整額
－ － － △253,150 △253,150
四半期連結財務諸表計上額
57,513,245 1,967,890 59,481,135 － 59,481,135
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループにおける経理、財務、
総務、人事等のコーポレート部門のシェアードサービスを行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 144円75銭 310円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,544,034 3,307,683
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,544,034 3,307,683
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,666 10,666
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(公開買付けによる株式の取得等について)
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クリエアナブキ（以下
「対象者」といいます。）の完全子会社化を目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付
け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、本公開買付けを実施しておりました
が、2022年１月28日をもって終了しております。
その後、当社は会社法第179条第１項に基づく株式売渡請求を実施しております。
（１）企業結合の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称：株式会社クリエアナブキ
事業の内容：人材サービス関連事業
② 企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年２月４日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
④ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑤ 追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 57.23％
株式公開買付け後の株券等所有割合 97.95％
（２）追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 856,816千円
取得原価 856,816千円
（３）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として処理する予定です。
(子会社の設立および特定子会社の異動)
当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。
また、同社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社に該当する予定
です。
（１）子会社設立の目的
当社は、インドネシアにおいて2018年に現地法人を設立し、戸建開発などの不動産開発事業を展開してお
りますが、不動産関連事業の一層の拡大を図るために、不動産販売会社を設立するものです。
（２）設立する子会社の概要
① 名称 ：PT.ANABUKI MARKETING INDONESIA
② 所在地 ：インドネシア
③ 代表者の氏名 ：代表取締役社長 山本 雅昭
④ 事業の内容 ：不動産販売業
⑤ 資本金 ：10,000,000,000インドネシアルピア（約80百万円）
⑥ 設立年月日 ：2022年７月（予定）
⑦ 出資比率 ：穴吹興産株式会社 98％
MERYANA MICHELLE １％
JULI SEVIANI １％
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四半期報告書
２【その他】
2022年２月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………245百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月７日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
穴吹興産株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
堀 川 紀 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田林 一 毅
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている穴吹興産株式
会社の２０２１年７月１日から２０２２年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年１０月
１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年７月１日から２０２１年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、穴吹興産株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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