株式会社 極楽湯ホールディングス 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年10月12日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年10月12日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 極楽湯ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 6,152,907 7,141,111 8,764,172
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 1,084,342 275,523 △ 926,319
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 1,394,740 305,089 △ 3,081,603
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,589,533 270,190 △ 3,280,605
純資産額 (千円) 2,745,050 2,356,550 1,330,993
総資産額 (千円) 19,823,346 19,563,517 18,514,720
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 82.50 15.80 △ 179.55
又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 15.24 ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 12.4 10.4 5.5
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 8.58 23.01
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第42期第３四半期連結累計期間及び第42期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年
度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。詳細
は、「第４ 経理の状況―１ 四半期連結財務諸表―注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。 また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった楽威科股份有限
公司（旧名称：康樂股份有限公司）は、第三者割当増資により当社の 持分比率 が 減少 したため、持分法適用の範囲か
ら除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前々連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社におけ
る臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより
3,264百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、シンジケートローンの借入契約
に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引金融機関と協議した結果、返済を猶予いただきました。ま
た、その他の借入契約につきましても取引金融機関と協議を行い、当面の返済について猶予いただきました。
前連結会計年度におきましても、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされ、営業再開後も時短営業や臨時休業又は
飲食エリアの時短営業等を繰り返し、厳しい業績で推移いたしました。そのような状況の中、前連結会計年度におい
て減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,081百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしまし
た。これにより再度、シンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関
との協議の結果、引き続き当面の期間は返済猶予頂くことについて承諾を得ております。また、その他の借入契約に
つきましても当面の返済について猶予頂きました。
しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支
障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
この状況を可能な限り早く解消するため、当社グループでは、各種コラボ企画による収益向上策の実施、広告宣伝
費等のコスト削減、緊急経済対策に基づく税金の納税猶予制度等の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存
店のフランチャイズ化による譲渡、ファシリティ型新株予約権の発行等の財務体質改善のための資本政策の取り組み
をしております。また、今後も継続して様々な取り組みを検討し、速やかに実行してまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置
や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従
業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗を営業しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、全ての取引金融機関と協議を行い、継続的な支援が得られる
よう相談や交渉を継続しております。2020年７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修
正条項付）の発行及びファシリティ契約（行使停止指定条項付）を締結し、その後も権利行使が順調に進むなど資本
政策に取り組みました。2020年７月から９月の期間限定にて、国内直営店を中心に「鬼滅の刃」コラボ企画を実施
し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一時品切れになるほどの大変人気となりましたが、その後も「東京リベン
ジャーズ」、「進撃の巨人」、「ホロライブ」といった有名人気コンテンツとのコラボ企画を積極的に実施すること
により、集客や売上高の向上に努めております。今後も数多く様々な有名タイトルとのコラボを実現することによ
り、集客並びに売上高に貢献できるよう取り組みを継続してまいります。また、日本では「極楽湯 奈良店」を閉店
したことに加え、「極楽湯 宮崎店」のフランチャイズ化、中国でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市に
ある「極楽湯金銀潭温泉館」のフランチャイズ化により、資産と負債を圧縮しております。これらに限らず諸施策を
遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「 収益認識 に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を 遡っ
て 適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限が段階的に緩和されたことにより景気持ち直
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しの動きがみられたものの、足元では新型コロナウイルスの感染が再び急拡大しており、引き続き予断を許さない
状況となっております。温浴業界におきましては、感染拡大に伴う来店客数の減少や飲食など付帯施設の利用減少
に 加え、競争激化や人手不足並びにエネルギーコストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような状況の中、当社グループにおいては、 連結売上高7,141百万円（前年同期比16.1％増）、営業損失625
百万円（前年同期営業損失1,417百万円）、経常利益275百万円（前年同期経常損失1,084百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益305百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,394百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用するとともに、従来は営業外収益「そ
の他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しており
ます。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が1,210百万円減少し、営業損
失が16百万円減少しておりますが、経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高6,043百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント損失（営業損失）475百
万円（前年同期セグメント損失1,047百万円）となりました。
第３四半期（10月～12月）における日本の業績は、ＴＶアニメ「東京リベンジャーズ」「進撃の巨人」等のコラ
ボイベントが好調に推移したことに加え、感染者数が大きく減少したことで消費マインドが持ち直したことや、世
界的な物価上昇に伴うコストアップを反映して一部直営店の入館料金を値上げしたこと等により、営業黒字で着地
し、前年同期に比べ増収増益となりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高1,118百万円（前年同期比61.4％増）、セグメント損失（営業損失）40百
万円（前年同期セグメント損失249百万円）となりました。
第３四半期（10月～12月）における中国の業績は、中国国内で感染封じ込め対策が徹底されていることにより、
海外旅行に変わる国内近郊のレジャー需要の恩恵を受け、客数及び売上高が回復傾向で推移している中、一部の直
営店付近で新型コロナウイルスの感染者が出たことで集客に影響を受けたことに加え、業績回復に向けて前年度は
極限まで抑えていた修繕費や人件費が増加したこと等により、営業黒字で着地したものの前年同期に比べ減収減益
となりました。
(2) 財政状態の分析
第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,048百万円増加し19,563百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が1,103百万円増加した一方で、主に減価償却費により有形固定資産及び無形
固定資産が266百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し17,206百万円となりました。これは主に、買掛金が
146百万円増加した一方で、前受金60百万円、及び短期借入金が85百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,025百万円増加し2,356百万円となりました。これは主に、
ファシリティ型新株予約権の行使により、資本金が287百万円及び資本剰余金が274百万円増加したことによるもの
であります。また、自己資本比率につきましては、10.4％となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,600,000
計 54,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。株
普通株式 20,638,800 20,662,600 ＪＡＳＤＡＱ 主としての権利内容に制限のな
い、標準となる株式。
(スタンダード)
計 20,638,800 20,662,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されました。
第３四半期会計期間
（ 2021年10月１日 から 2021年12月31日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
6,093
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 609,300
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 264.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 160,544
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
39,762
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
3,976,200
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（数）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
283.4
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
1,127,115
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
603,100 20,638,800 79,906 3,970,366 79,906 1,316,966
2021年12月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式
限のない、標準となる株式
6,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 200,170 同上
20,017,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
12,500
発行済株式総数 20,035,700 ― ―
総株主の議決権 ― 200,170 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
（自己保有株式）
6,200 ― 6,200 0.03
株式会社極楽湯ホールディングス
二丁目４番地
計 ― 6,200 ― 6,200 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,788,176 5,892,083
売掛金 248,327 314,180
未収入金 58,133 8,851
※１ 94,496 ※１ 124,454
棚卸資産
その他 342,857 364,997
△ 53,875 ―
貸倒引当金
流動資産合計 5,478,117 6,704,566
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,059,803 7,769,192
工具、器具及び備品（純額） 286,617 311,703
土地 1,403,989 1,403,989
563,565 601,060
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,313,976 10,085,945
無形固定資産
のれん 274,322 258,794
66,989 44,531
その他
無形固定資産合計 341,312 303,326
投資その他の資産
投資有価証券 115,375 562,820
長期貸付金 367,138 394,138
繰延税金資産 7,394 1,729
敷金及び保証金 1,134,389 1,163,211
関係会社株式 632,974 309,537
その他 655,694 593,349
△ 589,994 △ 632,962
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,322,971 2,391,823
固定資産合計 12,978,260 12,781,095
繰延資産
開業費 58,343 77,855
繰延資産合計 58,343 77,855
資産合計 18,514,720 19,563,517
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 299,522 446,150
短期借入金 1,767,297 1,681,500
1年内返済予定の長期借入金 2,099,219 1,650,745
未払金 685,946 670,150
未払法人税等 103,398 104,107
前受金 1,439,870 1,379,534
賞与引当金 38,627 36,340
958,545 1,035,225
その他
流動負債合計 7,392,427 7,003,755
固定負債
長期借入金 7,670,307 8,118,781
退職給付に係る負債 144,471 142,907
資産除去債務 1,430,352 1,442,902
繰延税金負債 464,775 440,117
81,392 58,503
その他
固定負債合計 9,791,299 10,203,212
負債合計 17,183,727 17,206,967
純資産の部
株主資本
資本金 3,683,193 3,970,366
資本剰余金 3,271,825 3,546,500
利益剰余金 △ 5,806,105 △ 5,381,251
△ 36,305 △ 37
自己株式
株主資本合計 1,112,606 2,135,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 28,006 △ 24,299
△ 61,770 △ 67,497
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 89,777 △ 91,797
新株予約権 308,164 312,768
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 1,330,993 2,356,550
負債純資産合計 18,514,720 19,563,517
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 6,152,907 7,141,111
6,715,989 6,928,755
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 563,082 212,356
販売費及び一般管理費 854,545 837,919
営業損失（△） △ 1,417,627 △ 625,562
営業外収益
受取利息 12,819 5,975
受取家賃 16,220 17,712
為替差益 106,712 240,645
デリバティブ評価益 43,414 27,579
協賛金収入 31,236 51,503
助成金収入 274,923 637,203
原油スワップ差益 ― 35,483
38,006 30,679
その他
営業外収益合計 523,333 1,046,783
営業外費用
支払利息 87,735 79,457
支払手数料 53,125 25,833
持分法による投資損失 14,008 34,197
シンジケートローン手数料 7,183 6,000
原油スワップ差損 11,065 ―
16,931 208
その他
営業外費用合計 190,048 145,697
経常利益又は経常損失（△） △ 1,084,342 275,523
特別利益
新株予約権戻入益 6,134 18,987
資産除去債務戻入益 5,404 ―
事業譲渡益 14,897 ―
保険解約返戻金 48,051 ―
― 21,401
持分変動利益
特別利益合計 74,488 40,388
特別損失
固定資産除却損 4,934 27,378
※ 331,848
減損損失 ―
関係会社株式売却損 7,714 ―
貸倒引当金繰入額 139,427 ―
67 ―
その他
特別損失合計 483,993 27,378
税金等調整前四半期純利益
△ 1,493,848 288,533
又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
38,622 66,407
85,591 △ 30,370
法人税等調整額
法人税等合計 124,213 36,037
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,618,062 252,496
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 223,321 △ 52,593
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 1,394,740 305,089
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,618,062 252,496
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 644 3,707
為替換算調整勘定 36,139 △ 5,160
△ 6,966 19,147
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 28,528 17,694
四半期包括利益 △ 1,589,533 270,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,377,967 320,449
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 211,565 △ 50,259
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった楽威科股份有限公司（旧名称：康樂股份有限公
司）は、第三者割当増資により当社の 持分比率 が 減少 したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし
ております。これにより、 販売 委託 契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識
しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する 方法に変更しております。ま
た、 従来は営業外収益「 その他 」に計上していた 販売 委託 契約に付随する取引 については、売上高に計上する方
法に変更しております。
当該 会計方針 の変更は、原則として遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については
遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高が1,210,424千円減少し、売上原価
が1,227,318千円減少し、営業損失が16,894千円減少しますが、経常損失と税金等調整前四半期純損失については
変更ありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価算定会計基
準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
商品 61,109 千円 79,912 千円
貯蔵品 22,232 千円 26,809 千円
仕掛品 11,154 千円 17,732 千円
２ 保証債務
下記のフランチャイジーに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
修曼（武漢）酒店管理有限公司の
武漢店舗建物に係る契約残存期間 1,476,373 千円 1,540,141 千円
の賃料相当に対する債務保証
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
極楽湯(杭州)酒店
管理有限公司 温浴施設 「建設仮勘定」 331,848
(中国浙江省杭州市)
当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 814,020千円 706,038千円
のれん償却額 15,527千円 15,527千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、主に第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による
自己株式の処分等により、資本剰余金が205,933千円減少しております。この結果、当第３四半期連結累計期間末に
おいて、資本剰余金が3,440,876千円、自己株式が△460,335千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ287,173
千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,970,366千円、資本準備金が
1,316,966千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注1,2） 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,460,285 692,622 6,152,907 ― 6,152,907
外部顧客への売上高 5,460,285 692,622 6,152,907 ― 6,152,907
セグメント間の内部売上高又は振替高 10,842 ― 10,842 △ 10,842 ―
計 5,471,127 692,622 6,163,750 △ 10,842 6,152,907
セグメント損失（△） △ 1,047,024 △ 249,548 △ 1,296,572 △ 121,055 △ 1,417,627
(注) １ セグメント損失の調整額△121,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る減損損失）
中国セグメントにおいて、建設仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
３四半期連結累計期間においては331,848千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注1,2） 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 6,023,100 1,118,011 7,141,111 ― 7,141,111
外部顧客への売上高 6,023,100 1,118,011 7,141,111 ― 7,141,111
セグメント間の内部売上高又は振替高 20,827 ― 20,827 △ 20,827 ―
計 6,043,928 1,118,011 7,161,939 △ 20,827 7,141,111
セグメント損失（△） △ 475,238 △ 40,269 △ 515,507 △ 110,054 △ 625,562
(注) １ セグメント損失の調整額△110,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全社
費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の損失の算定方法により作成したもの
を記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額又は
△82円50銭 15円80銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△1,394,740 305,089
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △1,394,740 305,089
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,906,446 19,306,528
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 15円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） ― 712,381
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項ありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 原 伸之
業務執行社員
指定社員
公認会計士 谷田 修一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月１日
から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2021年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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