デリカフーズホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
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提出者 | デリカフーズホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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デリカフーズホールディングス株式会社(E02994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 デリカフーズホールディングス株式会社
【英訳名】 DELICA FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 﨑 善 保
【本店の所在の場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区六町四丁目12番12号
【電話番号】 03(3858)1037(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仲 山 紺 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 23,582,417 29,512,416 31,725,670
経常損失(△) (千円) △ 782,673 △ 224,314 △ 1,031,777
親会社株主に帰属する
(千円) △ 591,945 △ 411,137 △ 953,290
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 527,566 △ 439,432 △ 838,471
純資産額 (千円) 7,427,690 6,603,537 7,116,785
総資産額 (千円) 22,873,119 22,667,260 22,632,897
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 40.11 △ 27.85 △ 64.59
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 32.5 29.1 31.4
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.50 24.17
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は以下のとおりであります。
(青果物事業)
第2四半期連結会計期間において、当社は、楽彩株式会社を新規設立し、連結子会社にしております。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社1社により構成されること
となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日~同年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大による緊急事態宣言発令やまん延防止等重点措置の適用が断続的に行われ厳しい状態が続きましたが、10月
以降には緊急事態宣言が全国的に解除され、個人消費、設備投資、生産などは段階的な持ち直しの動きが見られま
した。しかしながら、足下ではオミクロン株による感染の再拡大や世界的なインフレに伴う原材料の上昇など経営
環境の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する食品関連業界におきましても、ファーストフードなどの一部の業態ではコロナ禍前の売上
を上回る業態もありましたが、多くの飲食業者においては客足の戻りが緩やかな状況であることに加えて、一斉に
営業を再開したことによる労働力不足が発生するなど、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、従業員や取引先様等の感染防止を最優先としながら、新
規・深耕の営業活動を引き続き積極的に展開し、テイクアウト、ドライブスルー、宅配・デリバリー、専門店等の
コロナ禍に強い業態や、既存外食以外の中食、小売・量販、給食等への拡販に注力いたしました。更に、営業を再
開したり客足が戻りつつある飲食業者の需要増加にも積極的に対応いたしました。
また、2021年5月に発表しました新中期経営計画「Transformation 2024」につきましても、基本
方針である「事業ポートフォリオの変革」、「青果物流通インフラの構築」、「サスティナビリティ経営の推進」
を実現すべく、それぞれの施策を推進しているところです。特に新規・深耕の営業活動では、計画を上回るスピー
ドで事業ポートフォリオの変革を進めているとともに、アフターコロナに向けた社内体制整備やフードロスに配慮
した商品ラインナップの充実に注力しております。
このような活動強化を推し進めた結果、当第3四半期(3ヶ月間)の売上高は11,394百万円(前年同期比19.4%
増)、経常利益386百万円(前年同期比66.2%増)と四半期ベースで過去最高となりました。なお、当第3四半期連
結累計期間における売上高は29,512百万円(前年同四半期比25.1%増)となりました。利益につきましては、営業
損失は348百万円(前年同四半期は1,142百万円の営業損失)、経常損失は224百万円(前年同四半期は782百万円の
経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は411百万円(前年同四半期は591百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失)と上期の損失を第3四半期にて大きく挽回しましたが、黒字回復までには至りませんでした。
尚、一昨年より開始したB to Cビジネスでは、デリカフーズ長崎株式会社の宅配業者向けミールキット製造販売
事業に加え、昨年8月に新規設立した楽彩株式会社での一般消費者向けミールキット試験販売開始と、新規ビジネ
スの展開を着実に進めており、今期の部門売上高は計画を上回る 15 億円程度を見込んでおります。今後も経営環境
の変化に柔軟に対応しながら、より一層のグループ体制強化を推し進めることで、当社のコアビジネスである青果
物流通事業を発展させてまいります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 青果物事業
当セグメントの売上高は、政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発令の影響を大きく受け
ましたが、10月の緊急事態宣言解除後の既存顧客の需要増加を順調に取り込んだことに加え、新規・深耕の強化で
獲得した顧客の取り扱いが上乗せとなった結果、売上高は29,174百万円と前年同四半期と比べ5,769百万円
(24.7%)の増収となりました。当セグメントの利益につきましては、引き続き徹底した効率化等の施策を講じな
がら利益の獲得に努めましたが、上期の赤字を挽回するまでには至らず、セグメント損失(経常損失)は294百万円
(前年同四半期は762百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
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② 物流事業
当セグメントの売上高は、主要な荷主であるデリカフーズ株式会社の売上が順調に推移し、九州への配送エリア
の拡大で受注が改善したことや単価の引き上げもあり、2,529百万円と前年同四半期と比べ416百万円(19.7%)の
増収となりました。セグメント利益(経常利益)は、コース集約などで効率化に努めたことから17百万円(前年同
四半期は66百万円のセグメント損失(経常損失))となりました。
③ 研究開発・分析事業
当セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外部向けセミナーの延期などがありま
したが、従前受注していたJAXA補助事業やスマート農業事業に加え内閣府のSIP事業や新規のコンサル受注
等が追加となり売上が増加し、76百万円と前年同四半期と比べ19百万円(35.0%)の増収となりました。セグメン
ト利益(経常利益)は、人員増による人件費増加や分析消耗品費の増加などにより、6百万円と前年同四半期と比
べ1百万円(15. 7 %)の減益となりました。
④ 持株会社
当セグメントの売上高は、467百万円と前年同四半期と比べ25百万円(5.9%)の増収となりました。セグメント
利益(経常利益)は、124百万円と前年同四半期と比べ11百万円(10.3%)の増益となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、9,173百万円となりました。これは、主として現金及び預
金が1,408百万円減少した一方、売掛金が1,749百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、13,493百万円となりました。これは、主として土地が155
百万円増加した一方、建物及び構築物が262百万円、投資その他の資産の「その他」が125百万円減少したことなど
によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%増加し、22,667百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.5%増加し、8,038百万円となりました。これは、主として買掛金が
668百万円、未払金が375百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、8,025百万円となりました。これは、主として長期借入金
が518百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.5%増加し、16,063百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.2%減少し、6,603百万円となりました。これは、主として利益剰余
金が484百万円減少したことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,872,000 14,872,000
す。
(市場第一部)
計 14,872,000 14,872,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 14,872,000 ― 1,377,113 ― 1,708,600
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
108,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 147,609 同上
14,760,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 14,872,000 ― ―
総株主の議決権 ― 147,609 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都足立区六町四丁目
デリカフーズホールディ 108,700 ― 108,700 0.73
12番12号
ングス株式会社
計 ― 108,700 ― 108,700 0.73
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,641,473 3,233,292
売掛金 3,639,908 5,389,378
商品及び製品 143,311 239,594
仕掛品 8,111 11,359
原材料及び貯蔵品 97,921 169,307
その他 375,096 133,740
△ 2,716 △ 3,144
貸倒引当金
流動資産合計 8,903,106 9,173,528
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,285,668 6,023,014
土地 3,759,269 3,914,760
2,365,564 2,356,494
その他(純額)
有形固定資産合計 12,410,502 12,294,270
無形固定資産
73,724 78,854
その他
無形固定資産合計 73,724 78,854
投資その他の資産
その他 1,249,742 1,123,995
△ 4,179 △ 3,387
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,245,563 1,120,608
固定資産合計 13,729,790 13,493,732
資産合計 22,632,897 22,667,260
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,856,596 2,524,959
短期借入金 2,200,000 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金 1,199,140 1,218,318
未払法人税等 26,183 5,586
未払金 1,327,674 1,702,754
賞与引当金 97,670 21,906
250,544 365,055
その他
流動負債合計 6,957,811 8,038,580
固定負債
長期借入金 7,604,300 7,085,553
退職給付に係る負債 142,664 157,453
資産除去債務 291,903 292,979
519,432 489,155
その他
固定負債合計 8,558,300 8,025,142
負債合計 15,516,111 16,063,723
純資産の部
株主資本
資本金 1,377,113 1,377,113
資本剰余金 2,171,446 2,171,446
利益剰余金 3,420,932 2,935,979
△ 24,808 △ 24,808
自己株式
株主資本合計 6,944,684 6,459,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 160,630 140,938
11,470 2,867
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172,101 143,805
純資産合計 7,116,785 6,603,537
負債純資産合計 22,632,897 22,667,260
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 23,582,417 29,512,416
18,953,037 23,639,448
売上原価
売上総利益 4,629,379 5,872,967
販売費及び一般管理費 5,771,395 6,221,717
営業損失(△) △ 1,142,015 △ 348,749
営業外収益
受取利息 1,677 1,608
受取配当金 2,815 2,645
物品売却益 7,094 10,429
受取賃貸料 30,385 32,271
助成金収入 335,499 80,588
20,523 25,470
その他
営業外収益合計 397,996 153,014
営業外費用
支払利息 24,842 25,702
休止固定資産減価償却費 8,757 ―
5,054 2,876
その他
営業外費用合計 38,653 28,579
経常損失(△) △ 782,673 △ 224,314
特別利益
固定資産売却益 171 53
投資有価証券売却益 136 ―
140 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 447 53
特別損失
固定資産除却損 2,996 2,931
投資有価証券売却損 665 ―
投資有価証券評価損 ― 10,500
不動産取得税等 21,958 7,353
操業休止関連費用 6,420 ―
訴訟関連損失 ― 19,621
970 ―
その他
特別損失合計 33,011 40,407
税金等調整前四半期純損失(△) △ 815,237 △ 264,667
法人税等 △ 223,291 146,469
四半期純損失(△) △ 591,945 △ 411,137
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 591,945 △ 411,137
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失(△) △ 591,945 △ 411,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 68,440 △ 19,692
△ 4,061 △ 8,602
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 64,378 △ 28,295
四半期包括利益 △ 527,566 △ 439,432
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 527,566 △ 439,432
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(連結の範囲の重要な変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに設立した楽彩株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与え
る影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(税金費用)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
50,000 千円 41,666 千円
株式会社青果日和研究所
※2 当社連結子会社は、機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、取引銀行1行とコミットメントライン契約を
締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 ― 〃 ― 〃
差引高 2,000,000 千円 1,000,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 664,952千円 701,969千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 73,767 5.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 73,816 5.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
外部顧客への売
23,396,500 142,595 43,321 ― 23,582,417 ― 23,582,417
上高
セグメント間の
内部売上高又は 8,543 1,969,589 13,649 441,790 2,433,571 △ 2,433,571 ―
振替高
計 23,405,043 2,112,184 56,970 441,790 26,015,988 △ 2,433,571 23,582,417
セグメント利益又
△ 762,230 △ 66,619 8,000 112,576 △ 708,273 △ 74,400 △ 782,673
は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△74,400千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
研究開発・
(注)2
青果物事業 物流事業 持株会社 計
分析事業
売上高
顧客との契約か
29,173,097 277,913 61,405 ― 29,512,416 ― 29,512,416
ら生じる収益
外部顧客への売
29,173,097 277,913 61,405 ― 29,512,416 ― 29,512,416
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,313 2,251,171 15,482 467,730 2,735,696 △ 2,735,696 ―
振替高
計 29,174,410 2,529,084 76,887 467,730 32,248,112 △ 2,735,696 29,512,416
セグメント利益又
△ 294,036 17,308 6,740 124,153 △ 145,834 △ 78,480 △ 224,314
は損失(△)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△78,480千円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△)
△40円11銭 △27円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△591,945 △411,137
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△591,945 △411,137
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,758,535 14,763,236
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
デリカフーズホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 神山 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三木 崇央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデリカフーズ
ホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021
年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デリカフーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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