東京瓦斯株式会社 訂正発行登録書
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東京瓦斯株式会社(E04514)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【会社名】 東京瓦斯株式会社
【英訳名】 TOKYO GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 内田 高史
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03-5400-7504（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部ファイナンスグループマネージャー 清木 隆利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目５番20号
【電話番号】 03-5400-7504（直通）
【事務連絡者氏名】 経理部ファイナンスグループマネージャー 清木 隆利
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年８月18日
【発行登録書の効力発生日】 2020年８月26日
【発行登録書の有効期限】 2022年８月25日
【発行登録番号】 ２-関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 250,000百万円
【発行可能額】 150,000百万円
（150,000百万円）
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段 () 書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2022年２月14日(提出日)であります。
【提出理由】 2020年８月18日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一
部 証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要
とするため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を
追加するため、本訂正発行登録書を提出するものです。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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【訂正内容】
第一部 【証券情報】
＜東京瓦斯株式会社第71回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）及び東京瓦斯株式会社第
72回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）に関する情報＞
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする東京瓦斯株式会社第71回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（トランジションボンド）（以下「第71回債」という。）及び金（未定）円を社債総額とする東
京瓦斯株式会社第72回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）（以下「第72回債」とい
い、第71回債と合わせて以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
第71回債
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2032年３月（10年債） （注）
払込期日 ：2022年３月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は利率の決定日に決定する予定です。
第72回債
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限 ：2029年３月（７年債） （注）
払込期日 ：2022年３月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は利率の決定日に決定する予定です。
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
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３ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額（未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（注）上記金額は、第71回債及び第72回債の合計金額です。
(2) 【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、社債償還資金、短期社債（コマーシャル・ペーパー）償還資金、借入金返済資金、投融資、関係会社
貸付及び長期運転資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、社債償還資金、短期社債（コマーシャル・ペーパー）償還資金、借入金返済資金、投融資、関係会社
貸付及び長期運転資金に充当する予定であります。
本社債による手取金は、全額を、別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」欄に記載する当社のトランジ
ション・ファイナンス・フレームワークに基づき、当社の経営ビジョンである「Compass2030」実現の具体的な道筋
である「Compass Action」に掲げたカーボンニュートラルへの移行をリードする取り組みのうち、「新居浜LNGプロ
ジェクト（LNG基地新設）」、「スマートエネルギーネットワーク」、「晴海水素事業（水素パイプライン敷設）」
に対する新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜東京瓦斯株式会社第71回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）及び東京瓦斯株式会社第
72回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジションボンド）に関する情報＞
トランジションボンドとしての適格性
当社は以下の通り、トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しま
した。本フレームワーク及びそれに基づき計画されている本社債の発行については、外部評価機関であるDNVビジネ
ス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、関連する以下の規準、ガイドライン等に対する適格性に関する外部評
価を取得しています。
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）（注１）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）（注２）
・グリーンボンド原則2021（ICMA）（注３）
・グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）（注４）
・グリーンローン原則2021（LMA等）（注５）
・グリーンローンガイドライン2020年版（環境省）（注６）
また、本社債は、経済産業省の「令和３年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」のモデル
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事例として選定されています。
（注）１．「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）」とは、グリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・グ
ループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目的と
した資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付けを信
頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にしたハンド
ブックです。
２．「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）」と
は、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、よ
り多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献を目
的として策定されたものです。
３．「グリーンボンド原則2021（ICMA）」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
４．「グリーンボンドガイドライン2020年版（環境省）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、
市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の
例や我が国の特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環
境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
５．「グリーンローン原則2021（LMA等）」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を限
定する融資のガイドラインです。
６．「グリーンローンガイドライン2020年版（環境省）」とは、LMA等により2018年に策定されたグリーンローン
原則及び2019年に策定されたサステナビリティ・リンク・ローン原則との整合性に配慮し、グリーンローン
及びサステナビリティ・リンク・ローンの普及促進を目的に、環境省が2020年３月に策定・公表した「グ
リーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（2020年版）」をいいます。
東京ガス トランジション・ファイナンス・フレームワーク
1.1 本フレームワークの概要
本フレームワークは、東京ガスグループ（以下、「当社グループ」ともいう）が脱炭素社会へのトランジション
をリードするための移行戦略投資資金を、本フレームワークに基づくトランジション・ファイナンスによって調達
することで、投資家及び幅広い市場関係者との対話を重ねながら、取り組んでいくための枠組みを示すものであ
り、トランジション・ファイナンスを活用した資金調達に際し、当社が以下の要素に対応する旨を明示するもので
す。
(A) ICMAハンドブック・基本指針の開示要素への対応：クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンド
ブック（国際資本市場協会（ICMA））及びクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
（金融庁・経済産業省・環境省）において、資金調達者が開示することが推奨されている４つの要素への対応
(B) ICMA原則・環境省ガイドライン等の要素への対応：調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセ
ス、調達資金の管理、及びレポーティングを含む、関連するグリーンボンド原則2021（ICMA）、グリーン
ローン原則2021（ローンマーケットアソシエーション（LMA）等）、グリーンボンドガイドライン2020年版
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（環境省）及びグリーンローンガイドライン2020年版（環境省）の４つの要素への対応
1.2 環境方針と環境目標
東京ガスグループは、経営理念、企業行動理念のもと「環境方針」と具体的な取り組み課題及び定量的な達成目
標である「環境目標」を定め、グループ全体で環境経営を推進しています。
1.3 外部イニシアティブへの参加
当社は、東京ガスグループ経営ビジョン「Compass2030」において、「『CO2ネット・ゼロ』をリード」を３つの
挑戦の１番目に掲げるとともに、気候変動をマテリアリティの１つとして特定しています。また、ビジョン実現の
ための具体的な道筋として新たに策定した「Compass Action」の中で「責任あるトランジションをリード」と姿勢
を明確にしています。そのために、以下の環境課題の解決と関連する外部イニシアティブへの参加を通じて、当社
グループを挙げて「CO2ネット・ゼロ」に挑戦しています。
● 国連グローバル・コンパクトへの参加
当社は、2016年３月に、国際社会の良き一員として、グローバルな視点でサステナビリティを推進すべく、国
連グローバル・コンパクトの支持を表明しました。
● SDGs（持続可能な開発目標）達成への取り組み
東京ガスグループは、「サステナビリティ推進の考え方」に基づき、事業活動を通じてSDGsの達成に幅広く貢
献していくことを目指しています。
● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
当社は、TCFDが気候変動問題に関する情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効な枠組みになる
と考え、2019年５月にTCFD提言に賛同しました。2020年度からはTCFD提言に沿った情報開示を行っており、引
き続き、気候変動が東京ガスグループの事業活動に与える影響とそれに対する取り組みについて、適切な情報
開示を行っていきます。
● 『チャレンジ・ゼロ』宣言
当社は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が長期的なゴールと位置づける「脱炭素社会」の実現に向け、
企業・団体がチャレンジするイノベーションのアクションを、国内外に力強く発信し、後押ししていく日本経
済団体連合会の新たなイニシアティブである「チャレンジ・ゼロ（チャレンジネット・ゼロカーボンイノベー
ション）」の、『チャレンジ・ゼロ』宣言に賛同し、当社が挑戦するイノベーションの具体的な取り組みを公
表しております。当社は、「チャレンジ・ゼロ」とも連携した取り組みである経済産業省による「ゼロエミ・
チャレンジ企業」リストに掲載されております。
2. ICMAハンドブック・基本指針の開示要素への対応
2.1 クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2.1-1 当社が日本の「2050年カーボンニュートラル」において果たす役割
日本の「2050年カーボンニュートラル」に向け、第六次エネルギー基本計画においては今後のエネルギー政策の
道筋を示され、経済と環境の好循環を作っていくグリーン成長戦略においても、日本の最終エネルギー消費の過半
を占める熱需要において、ガスの脱炭素化を進めることにより熱需要の脱炭素化に貢献できることが示されていま
す。その中では、供給サイドのカーボンニュートラル化としてのガスの脱炭素化とあわせて、需要サイドのカーボ
ンニュートラル化として石油・石炭から天然ガスへの燃料転換や、天然ガス利用機器の高効率化等を進めることの
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重要性が示されています。
ガス業界としても、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」を策定・公表し、天然ガスを活用した徹底した省
エネ・省CO2に加え、ガス自体の脱炭素化に挑戦していくことを表明しております。
「熱」の低炭素化・脱炭素化は我々ガス事業者に課せられた使命と認識し、当社は経営ビジョン「Compass2030」
に掲げた、移行（トランジション）期における即効性のあるCO2排出抑制手段としての天然ガスへの燃料転換、エネ
ルギーの面的利用等に加え、カーボンニュートラルLNG*の利活用や天然ガスにCCUS**等を組み合わせたCO2吸収・オ
フセット、及び中長期的には、既存インフラを活用可能なメタネーション等のCO2排出ゼロの取り組みを組み合わ
せ、CO2ネット・ゼロに挑戦することで、エネルギー基本計画やグリーン成長戦略の方針とも整合しつつ、日本の
「2050年カーボンニュートラル」に貢献していきます。
* 天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、別の場所の取り組みで吸収した
CO2で相殺すること（カーボン・オフセット）で、地球規模ではこの天然ガス利用により、CO2は発生し
ていないとみなすLNGのこと
** お客さま先で都市ガス利用機器から排出されるCO2を回収し、資源として活用（ドライアイス、コンク
リート製品、炭酸塩など）または貯留する取り組みのこと
2.1-2 CO2ネット・ゼロに向けた当社の脱炭素化の取り組み
東京ガスグループの移行戦略（以下、「当社移行戦略」）としては、お客さま先を含めた事業活動全体で排出す
るCO2をネット・ゼロにすることに挑戦し、脱炭素社会への移行をリードします。天然ガス有効利用の技術・ノウハ
ウを、電気・熱分野の脱炭素化やCO2の回収技術にも活用していきます。
具体的には、経営ビジョン「Compass2030」において、パリ協定の目標に整合した長期目標として2050年に向けた
CO2ネット・ゼロへのチャレンジを掲げ、「Compass Action」において、中期目標として当社グループのグローバル
な事業活動全体で、2030年のCO2削減貢献▲1,700万トン*を掲げています。これは、2.1-1に示す、供給サイド及び
需要サイドのカーボンニュートラル化の両方を支援するものです。
また、2030年までに、都市ガス製造段階・自社利用ビル等・社用車からのCO2排出のネット・ゼロ化も目指しま
す。
上記のように目標を定めて取り組みを推進する一方で、今後、必要に応じて戦略の見直しも検討して参ります。
・中期目標：2030年までにグローバルな事業活動全体でCO2削減貢献▲1,700万トン*
Scope1、2のうち都市ガス製造段階、自社利用ビル、社用車に関してCO2排出ネット・ゼロ化**
* 2013年比。内訳に、自社排出分(Scope1、2)、Scope3及びお客様先での削減を含む。グローバ
ルな事業活動全体。▲1,700万トンのうち、Scope3排出相当量の減少分は▲75万トン
** 2020年度のCO2排出量は約30万トン。超高効率燃料電池や太陽光発電（自社利用）、CCU、
CNL等を活用しネット・ゼロを目指す
・長期目標：2050年に向けCO2ネット・ゼロにチャレンジ
東京ガスグループはカーボンニュートラルへの移行にあたり、グローバルな事業活動全体で、天然ガスの有効利
用拡大、再エネ事業への投資等を通じて地球規模でのCO2削減に貢献します。具体的には以下３つの取り組みを実施
します。
・天然ガスによる低炭素化
・ガス・電力の脱炭素化
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・自社排出CO2削減
グリーン成長戦略において、「天然ガスは化石燃料の中でCO2排出量が最も少ないため、カーボンニュートラルへ
のトランジション期における天然ガスへの燃料転換等によって低炭素化に貢献できる。」とされています。東京ガ
スグループは、CO2ネット・ゼロに向けた短・中期目標(～2030年)の実現のため、移行（トランジション）期におい
て、グリーン成長戦略に整合する形で、即効性のある天然ガスへの燃料転換やエネルギーの面的利用等を推進して
いきます。併せて、カーボンニュートラルLNGの提供拡大や、天然ガスへのCCUSの組み合わせの拡大・拡充も進めて
いきます。
さらに、中長期的には、水素・やメタネーション等のガス体エネルギーの脱炭素化技術開発や再エネ電源拡大に
よるCO2排出ゼロの取り組みを組み合わせることで、CO2ネット・ゼロに挑戦していきます。
また、足元の都市ガス製造設備、自社利用ビル等のCO2排出ネット・ゼロ化に向けては、超高効率燃料電池や太陽
光発電を自社設備に導入し、発電量を自社利用するとともに、CO2吸収・オフセットの手段であるCCUやCNL等を組み
合わせていきます。加えて、社用車に関しては、HEV/FCV/EV化を進め、ネット・ゼロ化につなげていきます。
東京ガスグループは、サステナブルな脱炭素社会の実現に向けてガス事業を通じて貢献し続けるため、トランジ
ション・ファイナンスを活用した資金調達により、当社グループの事業変革及び移行戦略の実現に取り組んで参り
ます。
1) 天然ガスによる低炭素化
● 取り組み①：天然ガスの高度利用（天然ガスへの燃料転換・ガス機器高効率化・エネルギーの面的利用・レジリエ
ンス強化）
・ 産業用分野及び発電分野における石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換や高効率機器の導入、高効率LNG火
力の運営等、天然ガスを活用することで、CO2排出量の大幅な削減に貢献します。
・ 再生可能エネルギーとガスコージェネレーションを組み合わせ、これをデジタル技術により最適に制御し、電
気と熱を面的に利用して省エネルギーとCO2削減を実現します。
・ 次世代大型火力の発電効率を超え、送電ロスのないオンサイト型の超高効率燃料電池（SOFC）の開発を推進し
ており、発電効率を65％まで高めた小型燃料電池を開発し、将来的な導入を見据えた実証試験を開始していま
す。これは、CO2排出抑制だけでなく、分散型電源として街や地域のレジリエンス向上にも貢献します。
● 取り組み②：カーボンニュートラルLNGの導入、CCUS技術の活用
・ 都市ガスの採掘から燃焼に至るまでに排出されるCO2をオフセットする新たな取り組みとして、当社はカーボン
ニュートラルLNGを日本で初めて導入し、カーボンニュートラル都市ガスとしてお客さまに販売しています。
・ また、お客さま先に設置された都市ガス利用機器から排出されるCO2を回収し、資源として活用するCCU、なら
びに地下貯留を行うCCSの早期実装に向けた技術開発にも取り組んでいます。
2) ガス・電力の脱炭素化
● 取り組み③：ガス体エネルギーの脱炭素化技術開発
・ 水素ステーションの建設・運営、水素パイプラインの整備及び水素供給に加え、水素製造の低コスト化開発や
革新的メタネーション技術の開発を通じて、ガス体エネルギーの脱炭素化（CO2排出ゼロ）を目指します。
● 取り組み④：再エネ電源の拡大、ガス火力のゼロエミ化
・ 再エネ電源の拡大を推進しつつ、再エネ電源と天然ガス（大型電源、分散型電源）を組み合わせ、デジタル技
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術を活用することで最適運用・制御を行い、CO2削減と安定供給を目指します。
・ ガス火力の燃料として、CO2を排出しない水素・アンモニアの活用検討を進め、設備のリプレースに合わせた導
入を目指します。
3) 自社排出CO2削減
・ 超高効率燃料電池や太陽光発電を自社設備に導入するとともに、CO2吸収・オフセットの手段であるCCUやCNL等
を組み合わせて、都市ガス製造段階及び自社利用ビル等のCO2排出ネット・ゼロを目指します。加えて、社用車
に関しては、HEV/FCV/EV化を進め、ネット・ゼロ化につなげていきます。
2.1-3 移行（トランジション）期における取り組みと当社による削減貢献
グリーン成長戦略において、「天然ガスは化石燃料の中でCO2排出量が最も少ないため、カーボンニュートラルへ
のトランジション期における天然ガスへの燃料転換等によって低炭素化に貢献できる。」とされています。当社
は、移行期においては、当社サプライチェーン外の需要サイドでの当社が供給する天然ガスへの燃料転換を含むCO2
削減貢献を重要な課題と捉え、これらを含めた形で、グローバルな事業活動全体で2030年のCO2削減貢献▲1,700万
トンとする目標を掲げています。
移行期におけるScope1、2、3の排出削減の取り組みとして、Scope1、2の事業活動においてはエネルギー使用原単
位改善、電力事業でのガス火力・再エネの推進、都市ガス製造時及び自社利用ビル等のCO2排出ネット・ゼロ*、社
用車のHEV/FCV/EV**化等に取り組んでいます。Scope3の原料調達においては、高効率なLNG船の導入等、同じくお客
さま先においては機器高効率化やスマエネ等の推進などに取り組んでいます。これらはScope1、2、3の絶対値及び
原単位削減に資するものとして、需要サイドの排出削減を含めたCO2削減貢献を含んでおり、Scope3排出相当量の減
少分は75万トンです。
CO2削減貢献への取り組みは、経済産業省によるガス業界に係る分野別ロードマップをはじめ、TCFDガイダンス、
METIガイドライン、経団連事例集、CDP等において重要な取り組みと認識されており、当社としても移行期における
重点的な取り組みとして推進しているものです。
* 超高効率燃料電池、太陽光発電(自社利用)、CCU、CNL等を自社設備に導入
** ハイブリッド自動車／燃料電池自動車／電気自動車
2.1-4 2050年に向けたCO2ネット・ゼロへの挑戦と「2050年カーボンニュートラル」への貢献
足許からカーボンニュートラル化されたガス体の比率を高めることに取り組んでいき、2050年に向けては天然ガ
ス供給をカーボンニュートラルメタンに置き換えることで、既存のお客さまのみならず、石油・石炭からガスへの
燃料転換によって取り込んだ新たなお客さまにおいても脱炭素化を図ることで、CO2ネット・ゼロに挑戦し、日本の
「2050年カーボンニュートラル」に貢献していきます。
2.1-5 当社移行戦略におけるガバナンス
東京ガスグループでは、取締役会で執行役等の職務の執行の監督を行うとともに、執行役に重要な業務執行の意
思決定を委任し、必要に応じてその執行状況を報告させています。トランジション戦略の実行は、経営に関わる重
要な事項として、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体で審議を行うことで、的確かつ迅速な意思決定と、
効率的な業務執行を実現しています。なお、執行役の業務遂行を迅速かつ確実に行うため、執行役員を置いていま
す。
トランジション戦略の実行及び、環境課題・社会課題への対応に関しても、これらの取り組みを通じて監視及び
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取組みを評価・管理するとともに、経営に反映される組織体制を構築しています。
また、サステナビリティ推進に関する会議体として社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、
重要事項は取締役会に報告しています。
当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決によって社会価値及び財務価値を創出し、永続的な企業経営
を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していくことをサステナビリティ推進の考え方としています。この考
え方はSDGsの考え方と一致するものであり、当社グループの事業活動はSDGsの達成に幅広く貢献できるものと考え
ています。今後、社会課題を起点とした事業機会創出にも取り組むことで、より一層SDGsの達成に貢献していきま
す。
2.2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
当社グループの経営ビジョン「Compass2030」において、「『CO2ネット・ゼロ』をリード」を３つの挑戦の１番
目に掲げており、再エネ電源拡大の加速とともに太陽光発電・蓄電池等の分散型リソースを組み合わせた新ビジネ
スの展開や脱炭素化技術のイノベーション、LNGインフラ事業や再エネ事業等、各国に応じた海外事業展開等に取り
組んでいます。
また、当社グループでは、社会からの期待・要請の変化及び経営ビジョン「Compass2030」の策定を踏まえ、サス
テナビリティ上の重要課題として、2019年度に新たなマテリアリティを特定しました。マテリアリティは「天然ガ
スを扱うリーディングカンパニーとして、安定供給、エネルギーへのアクセスを確保しつつ、CO2ネット・ゼロへの
移行をリードし顧客価値を創造し続ける」ことを柱に位置付け、それを支える「社会との良好な関係」、事業活動
の基盤となる「責任ある企業としての行動」の３つのテーマで整理し、事業活動を通じてマテリアリティに取り組
んでいます。
取り組みの評価指標については、中期目標として「Compass Action」においてグローバルな事業活動全体での
2030年のCO2削減貢献▲1,700万トン及び再エネ電源取扱量600万kWの目標を設定し、実績を評価することで、取り組
みの改善や向上に繋げています。
マテリアリティに関する取り組み内容や目標の達成状況については情報開示を行い、広くステークホルダーから
の意見を収集し事業活動に反映させることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2.3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
2.3-1 当社移行戦略の科学的根拠
当社移行戦略は、CO2ネット・ゼロへの移行をリードすることを長期目標とし、日本のガス事業においての地域
性・業種特性を考慮して策定された、経済産業省によるガス業界に係る分野別ロードマップと整合した取り組みを
進めるものです。当該分野別ロードマップは、グリーン成長戦略、エネルギー基本計画、NDC（パリ協定に基づく温
室効果ガス排出削減目標）等、各政策と整合するものであり、我が国の2050年カーボンニュートラル、パリ協定と
整合する科学的根拠を有し、これに整合する当社移行戦略についても科学的根拠を有するものと考えます。
2.3-2 当社グループの目標における計算方法等について
当社グループの2030年度における中期目標は地域性・業種特性を考慮の上で設定しており、Scope1、2、3*に加
え、ガス事業者としてのビジネスモデルにおいて重要な削減対象と考えられるお客さま先での削減に取り組むこと
とし、2013年度を基準としてグローバルな事業活動全体で2030年のCO2削減貢献▲1,700万トンを掲げています。
* Scope1、2、3のLNGバリューチェーンにおける温室効果ガス排出量は、第三者保証を受けた排出量実績を当社
サステナビリティレポートで開示しています。
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2.4 実施の透明性
移行戦略を含む投資については中期経営計画や「Compass Action」において開示しており、資金調達の都度、資
金使途に関する投資計画及びインパクトの開示を実務上可能な範囲で検討します。
3. ICMA原則・環境省ガイドライン等の要素への対応
3.1 調達資金の使途
トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たす適格プロジェクトに対す
る新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。なお、既存投資の場合は、トランジション・ファイナン
スを活用した資金調達から３年程度以内に実施した支出に限ります。
表に示すトランジション適格プロジェクト区分は、当社移行戦略における下記の具体的な取組みに対応するもの
であり、各適格クライテリアに基づく適格プロジェクトは、移行期間におけるCO2排出削減貢献や、2050年に向け
CO2ネット・ゼロにチャレンジすることに繋がるものです。
なお、各適格プロジェクトに対する投資においては、研究開発、事業開発、建設、運営、改修その他関連支出が
含まれます。
トランジション適格プロジェクト区分
天然ガスによる低炭素化 ① 都市ガスへの燃料転換・ガス機器高効率化・エネルギーの面的利用
② カーボンニュートラルLNGの調達・供給、CCUS技術の活用
ガス・電力の脱炭素化 ③ ガス体エネルギーの脱炭素化技術開発
④ 再エネ電源拡大
トランジション適格プロジェクト区分と適格クライテリア
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東京瓦斯株式会社(E04514)
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* 各トランジション適格プロジェクト区分の内訳項目が、CO2排出削減に寄与する主なGHGプロトコル上のScope
3.2 除外クライテリア
トランジション・ファイナンスで調達された資金は下記に関連するプロジェクトには充当しません。
・所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係
・人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引
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3.3 プロジェクトの評価と選定のプロセス
当社の経理部及び事業部が、「3.1.調達資金の使途」で定義した適格クライテリアに基づき適格プロジェクトを
選定し、選定された適格プロジェクトの最終決定は経理部長が行います。事業の適格性の評価については、適格ク
ライテリアを踏まえ、総合的に分析・検討しています。また、事業の運営・実施にあたっては、関係する各部にお
いて周辺環境の保全に取り組んでいるほか、PDCAサイクルにおいて定期的にモニタリングしております。
3.4 調達資金の管理
当社ではトランジション・ファイナンスによる手取り金について、全額が充当されるまで、四半期毎に当社経理
部が内部管理システムを用いて調達資金の充当状況を管理します。また、四半期ごとに内部監査、年度ごとに外部
監査を実施します。調達資金はトランジション・ファイナンスの調達手取の全額が充当されるまでの間は、現金又
は現金同等物等にて管理されます。
3.5-1 資金充当状況レポーティング
当社は、トランジション・ファイナンスによる手取り金について、全額が充当されるまでの間、資金の充当状況
を年次でウェブサイト上に公表します。
開示内容は、取り組み区分単位での資金充当額、調達資金の未充当資金額及び調達資金の充当額のうち既存の支
出として充当された金額です。
なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
3.5-2 インパクト・レポーティング
当社は、トランジション・ファイナンスの償還もしくは弁済完了までの間、資金調達の対象となる適格プロジェ
クトについて、各プロジェクトの概要及びインパクトにつき、実務上可能な範囲でウェブサイト上に公表します。
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