ユニデンホールディングス株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニデンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニデンホールディングス株式会社(E01830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ユニデンホールディングス株式会社
【英訳名】 UNIDEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CFO 武藤 竜弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 近藤 文洋
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目12番７号
【電話番号】 03(5543)2812
【事務連絡者氏名】 経理財務本部 近藤 文洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 15,050 9,546 19,270
経常利益 (百万円) 1,292 1,217 1,418
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,770 1,332 3,658
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,285 1,476 4,368
純資産額 (百万円) 32,881 32,653 32,963
総資産額 (百万円) 47,456 42,610 47,822
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 641.19 226.59 622.27
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.3 76.2 67.3
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 512.22 127.62
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、ユニデン不動産株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認められなく
なったため、連結の範囲から除外し、持分法適用会社に移行しております。
第２四半期連結会計期間において、ATTOWAVE CO.,LTD.の80％の株式を取得し、子会社化したことにより、連結の範
囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの事業であるエレクトロニクス事業においては、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテク
ター、車載用モニターなどの製品を積極的に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見
直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 9,546百万円 (前年同四半期比 36.6％減 )、営業利益 1,001
百万円 (同 26.7％減 )、経常利益 1,217百万円 (同 5.8％減 )となりました。
売上高をはじめ前年同四半期比において減少となっている主な要因は、前年同期に売上高6,448百万円であったユ
ニデン不動産株式会社を持分法適用会社に移行したことによる影響があります。
また、当社保有の不動産を売却したこと等により、固定資産売却益が333百万円計上され、親会社株主に帰属する
四半期純利益は、 1,332百万円 (同 64.7％減 )となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、当連結会計
年度からユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産
事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展
開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開
示することが、より有用であるため、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更致しました。なお、前
第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
[北米・中南米]
主力市場となる北米において、世界的な半導体・電子部品不足や国際物流混乱の影響を受け、今後、需要拡大が
見込まれている車載機器(レーダー探知機)の一部製品が減産を余儀なくされ、需要に対応できず減収となり、無線
機器(GMRS無線機)についても一部製品販売終了に伴い減収となりました。一方、無線機器(海上用無線通信機)は工
場での生産遅れなどが解消されたことが売り上げに寄与したことで増収となり、当第３四半期連結累計期間におけ
る本セグメントの売上高は 4,896百万円 (前年同四半期比 0.6％増 )となりました。
[オセアニア]
主力市場となるオーストラリアにおいて、半導体・電子部品の供給不足や国際貨物の大幅遅延の影響は受けたも
のの、新型コロナウイルス禍における無線機器(CB無線機)及びセキュリティ機器(ワイヤレス・カメラ)の増収が市
場規模が縮小している電話関連機器(コードレス電話)の減収を上回り、当第３四半期連結累計期間における本セグ
メントの売上高は 3,076百万円 (前年同四半期比 26.6％増 )となりました。
[日本]
日本において、深刻な半導体・電子部品不足の影響を受け、セキュリティ機器(ワイヤレスカメラ・モニター)は
需要に対応できず減収となりましたが、デジタル家電機器(車載用ワイヤレス・リアモニター)は自動車生産減少の
中、一次的回復を受け、堅調な需要が継続し増収となりました。
また、前述の通り前年同期に売上高6,448百万円であったユニデン不動産株式会社が持分法適用会社に移行したこ
とにより、売上高が減少しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は 791
百万円 (前年同四半期比 89.4％減 )となりました。
[欧州・中東]
欧州・中東においては、無線機器(広域無線受信機・CB無線機)及び車載機器(レーダー探知機)はいずれも販売好
調で増収となりました。当第３四半期連結累計期間における本セグメントの売上高は 420百万円 (前年同四半期比
165.8％増 )となりました。
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（２）財政状態の分析
（資産）
当 第３四半期 連結会計期間末の流動資産は 20,086百万円 (前期末比 16,133百万円減 )となりました。これは、主とし
て商品及び製品が 1,249百万円 、原材料及び貯蔵品が 1,050百万円 、それぞれ増加し、 ユニデン不動産株式会社の持分
法適用会社への移行により 販売用不動産が 13,762百万円 、 配当金の支払い及び新規連結子会社ATTOWAVE CO.,LTD.株
式の取得等により、 現金及び預金が 6,466百万円 、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は 22,524百万円 (同 10,921百万円増 )となりました。これは、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社へ
の移行により同社への長期貸付金が 9,291百万円 増加し、また新規連結子会社の取得により、のれんが発生し無形固
定資産が 1,403百万円 増加したこと、及び有形固定資産が ２百万円増加 したことによるものです。
この結果、資産合計は 42,610百万円 (同 5,211百万円減 )となりました。
（負債）
当 第３四半期 連結会計期間末の流動負債は 4,780百万円 (前期末比 283百万円減 )となりました。これは、主として支
払手形及び買掛金が部品調達を進めたことにより 833百万円 増加し、未払法人税等が 880百万円 、１年内返済予定の長
期借入金が 201百万円 、それぞれ支払により減少したこと等によるものです。
固定負債は、ユニデン不動産株式会社の持分法適用会社への移行により長期借入金が 5,061百万円 減少したこと等
により、 5,177百万円 (同 4,617百万円減 )となりました。
この結果、負債合計は 9,957百万円 (同 4,901百万円減 )となりました。
（純資産）
当 第３四半期 連結会計期間末の純資産合計は 32,653百万円 (前期末比 310百万円減 )となりました。これは、主とし
て利益剰余金が 1,380百万円 増加し、資本剰余金が配当金の支払、及び自己株式の消却により 8,574百万円 減少した一
方、当該自己株式の消却により7,340百万円自己株式が減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 182百万円 であります。なお、当第３四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,900,000
計 16,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 5,879,501 5,879,501
（市場第一部） 100株であります。
計 5,879,501 5,879,501 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 5,879 － 18,000 － 344
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である 2021年９月30日 の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
おける標準となる株式
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,356 同上
5,835,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
43,601
発行済株式総数 5,879,501 ― ―
総株主の議決権 ― 58,356 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区八丁堀
ユニデンホールディングス 300 － 300 0.01
二丁目12番７号
株式会社
計 ― 300 － 300 0.01
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1992年６月 Kellogg School of Management卒業、MBA
取得（Beta Gamma Sigma Award受賞）
1992年10月 ユニデン株式会社 入社（1997年２月退
社）
1997年７月 株式会社アイディーエス 取締役
2005年７月 株式会社アークコミュニケーションズ設
立 代表取締役（現任）
取締役 1963年 2021年
大 里 真理子 (注)２ －
（監査等委員） ４月22日生 11月19日
2018年４月 早稲田大学スポーツ科学科非常勤講師
公益社団法人日本オリエンテーリング協会
副会長（現任）
公益社団法人日本パブリックリレーション
ズ協会理事（現任）
2020年９月 当社 社外取締役
2021年６月 一般財団法人全日本野球協会 評議員
2021年11月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1992年４月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1995年４月 公認会計士登録
2006年10月 株式会社清水国際経営研究所（現CaN
Accounting Advisory株式会社）代表取締
役 (現任)
2009年10月 三響監査法人（現 かえで監査法人）代表
社員
取締役 1968年 2021年
清 水 厚 (注)２ －
（監査等委員） ８月17日生 11月19日
2012年６月 株式会社ガーラ 監査役（現任）
2014年５月 CaN International税理士法人 社員（現
任）
2017年６月 公益財団法人一橋大学後援会 監事（現
任）
2021年９月 CaN International監査法人 社員（現
任）
2021年11月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
1992年４月 中央信託銀行（現 三井住友信託銀行株式
会社） 入行
1999年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人） 入所
2007年２月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監
査法人） 入所
2013年８月 中野智美公認会計士・税理士事務所 代表
取締役 1969年 2021年
中 野 智 美 （現任） (注)２ －
（監査等委員） ８月17日生 11月19日
2015年６月 株式会社八千代銀行（現 株式会社きらぼ
し銀行） 社外監査役
2018年５月 株式会社きらぼし銀行 社外監査役
2018年６月 公益財団法人加藤山崎教育基金 監事
2021年６月 公益財団法人農林水産長期金融協会 理事
（現任）
2021年11月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2008年11月 旧司法試験合格
2010年８月 弁護士登録
2010年10月 橋元綜合法律事務所 入所
2012年４月 石澤・神・佐藤法律事務所 入所
取締役 1972年 2021年
溝 上 聡 美 2015年４月 北の丸法律事務所 入所 (注)２ －
（監査等委員） ２月２日生 11月19日
2019年６月
株式会社豆蔵ホールディングス 社外取締
役
2020年７月 メソテース法律事務所開設 代表（現任）
2021年11月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
(注)１ 大里真理子、清水厚、中野智美および溝上聡美は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、(株)東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
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(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 岡 咲 嘉 一 2021年８月６日
監査役 藤 本 節 雄 2021年９月３日
代表取締役会長 西 川 健 之 2021年11月19日
取締役 髙 橋 浩 平 2021年11月19日
取締役 髙 橋 純 也 2021年11月19日
取締役 大 里 真理子 2021年11月19日
取締役 関 昌 弘 2021年11月19日
監査役 黒 田 克 司 2021年11月19日
監査役 南 惟 孝 2021年11月19日
（注）当社は、2021年11月19日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。そのため、社外取締役大里真理子は
2021年11月19日で退任し、新たに取締役（監査等委員）として同日に就任しております。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 2 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 60.0 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,281 9,815
受取手形及び売掛金 2,552 3,080
商品及び製品 1,165 2,414
販売用不動産 14,378 615
仕掛品 162 410
原材料及び貯蔵品 1,021 2,072
その他 666 1,696
△ 8 △ 19
貸倒引当金
流動資産合計 36,220 20,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,473 1,411
機械装置及び運搬具（純額） 129 444
工具、器具及び備品（純額） 198 163
土地 8,266 8,077
44 17
建設仮勘定
有形固定資産合計 10,112 10,114
無形固定資産
のれん － 1,452
293 244
その他
無形固定資産合計 293 1,697
投資その他の資産
投資有価証券 689 1,027
長期貸付金 － 9,291
その他 520 405
△ 12 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,196 10,711
固定資産合計 11,602 22,524
資産合計 47,822 42,610
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 987 1,821
短期借入金 543 564
1年内返済予定の長期借入金 368 166
未払費用 857 932
未払法人税等 1,409 529
賞与引当金 181 135
役員賞与引当金 32 －
製品保証引当金 16 16
665 613
その他
流動負債合計 5,063 4,780
固定負債
長期借入金 9,603 4,541
退職給付に係る負債 － 35
リース債務 37 35
153 565
その他
固定負債合計 9,795 5,177
負債合計 14,858 9,957
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 27,969 19,394
利益剰余金 4,634 6,014
△ 7,339 △ 1
自己株式
株主資本合計 43,263 43,407
その他の包括利益累計額
△ 11,060 △ 10,929
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 11,060 △ 10,929
非支配株主持分 761 175
純資産合計 32,963 32,653
負債純資産合計 47,822 42,610
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 15,050 9,546
10,737 5,809
売上原価
売上総利益 4,312 3,737
販売費及び一般管理費 2,947 2,736
営業利益 1,365 1,001
営業外収益
受取利息 1 53
受取配当金 1 17
為替差益 － 97
持分法による投資利益 － 0
作業くず売却益 1 16
7 58
その他
営業外収益合計 10 244
営業外費用
支払利息 46 11
為替差損 9 －
寄付金 14 －
持分法による投資損失 7 －
5 15
その他
営業外費用合計 83 27
経常利益 1,292 1,217
特別利益
固定資産売却益 3,817 333
－ 2
その他
特別利益合計 3,817 336
特別損失
減損損失 29 －
固定資産除売却損 2 2
31 －
その他
特別損失合計 63 2
税金等調整前四半期純利益 5,046 1,551
法人税、住民税及び事業税
884 116
1 90
法人税等調整額
法人税等合計 886 207
四半期純利益 4,159 1,344
非支配株主に帰属する四半期純利益 389 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,770 1,332
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 4,159 1,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 －
為替換算調整勘定 132 143
5 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 125 132
四半期包括利益 4,285 1,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,895 1,463
非支配株主に係る四半期包括利益 389 13
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ユニデン不動産株式会社は支配力基準により実質的に支配していると認めら
れなくなったため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、ATTOWAVE CO.,LTD.の80％の株式を取得し、子会社化したことにより、連
結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外したユニデン不動産株式会社を持分法適用の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ
与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 280 百万円 105 百万円
のれんの償却額 － 百万円 95 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2021年６月29日
普通株式 資本剰余金 1,234 210.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で自己株式434,463株の消却を実施し
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,340百万円減少
し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が 19,394 百万円、自己株式が △１ 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
消去
合計
北米・ アジア
又は全社
日本 オセアニア 欧州・中東 計
中南米 その他
売上高
外部顧客への売上高 4,867 7,455 2,429 158 139 15,050 － 15,050
セグメント間の内部
0 3,934 － － 3,538 7,473 △ 7,473 －
売上高又は振替高
計 4,867 11,390 2,429 158 3,678 22,523 △ 7,473 15,050
セグメント利益 511 687 60 26 △ 2 1,283 81 1,365
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,283
セグメント間取引消去等 81
四半期連結損益計算書の営業利益 1,365
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
消去
合計
北米・ アジア
又は全社
日本 オセアニア 欧州・中東 計
中南米 その他
売上高
外部顧客への売上高 4,896 791 3,076 420 362 9,546 － 9,546
セグメント間の内部
－ 6,381 － － 4,440 10,821 △ 10,821 －
売上高又は振替高
計 4,896 7,172 3,076 420 4,802 20,367 △ 10,821 9,546
セグメント利益 489 226 352 63 78 1,210 △ 209 1,001
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,210
セグメント間取引消去等 △209
四半期連結損益計算書の営業利益 1,001
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３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「アジアその他」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にATTOWAVE CO., LTD.の発行済株式の80％を
取得したことにともない、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当
第３四半期連結累計期間の「アジアその他」セグメントにおいて1,538百万円です。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、当連結会計年度
からユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事
業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展
開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を
開示することが、より有用であるため、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更致しました。な
お、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
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(収益認識関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
北米・ アジア
日本 オセアニア 欧州・中東 計
中南米 その他
無線通信・応用機器 4,834 26 2,310 407 104 7,682
電話関連機器 31 7 580 － － 618
デジタル家電機器 － 608 － － － 608
その他 30 149 186 13 257 636
顧客との契約から生じる収益 4,896 791 3,076 420 362 9,546
外部顧客への売上高 4,896 791 3,076 420 362 9,546
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 641円19銭 226円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,770 1,332
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
3,770 1,332
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,879,886 5,879,236
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
ユニデンホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニデンホール
ディングス株式会社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2021年10月
１日 から 2021年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニデンホールディングス株式会社及び連結子会社の 2021年12月
31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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