瀧上工業株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第85期第3四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 瀧上工業株式会社
【英訳名】 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【縦覧に供する場所】 瀧上工業株式会社東京支店
（東京都中央区湊一丁目９番９号）
瀧上工業株式会社大阪支店
（大阪市西区北堀江二丁目10番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
11,759 10,812 16,181
売上高 （百万円）
583 464 1,285
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
288 310 932
（百万円）
（当期）純利益
569 475 2,030
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
34,717 36,440 36,180
純資産額 （百万円）
43,167 45,088 43,795
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
132.25 141.86 426.86
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
80.4 80.8 82.6
自己資本比率 （％）
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
127.78 41.17
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付
信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有し
ている当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、第84期第３四半期連結累計期間及び第84期の主
要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。
当該表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示法
の変更）」に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物
の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜鋼構造物製造事業＞
2021年４月１日に当社と株式会社瀧上工作所との吸収分割により、株式会社瀧上工作所の鋼構造物製造事業の全
部を当社が継承しております。
＜不動産賃貸事業＞
株式会社瀧上工作所の不動産賃貸事業を営業項目に追加しております。
また、瀧上不動産株式会社の新規連結に伴い、瀧上不動産株式会社の不動産賃貸事業を営業項目に追加しており
ます。
＜材料販売事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜運送事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜工作機械製造事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高108億1千万円(前年
同期比9億4千万円減・8.1％減)、営業利益8千万円(前年同期比1億3千万円減・60.5％減)、経常利益4億6千万円
(前年同期比1億1千万円減・20.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億1千万円(前年同期比2千万円
増・7.4％増）となりました。
なお、当社は、子会社の瀧上不動産株式会社を当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたことによ
り、当該子会社の業績を連結損益計算書に含めております。また、事業セグメントにつきましては「不動産賃
貸事業」に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第３四半期連結累計期間で76億9千万円(前年同期比59
億1千万円減・43.5％減)となりました。
四半期損益につきまして、当社では第２四半期以降、コロナ禍の状況がいったん終息に向かったことで、
工場稼働も平時並みに回復することが出来ましたが、通年ベースでの原価高傾向は継続しており収支改善に
は時間が掛かるものと思われます。一方で、子会社の保全事業では売上高の増加による収益の増加もありま
したが、完成工事高85億1千万円(前年同期比9億3千万円減・9.9％減)、営業損失6千万円(前年同期は1億円の
営業利益)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、第２四半期に引き続き、コロナ禍の影響もなく、各収益物件は堅調に推
移しております。また、当第３四半期連結会計期間から新規連結に取り込みました瀧上不動産株式会社の影
響も含め、売上高7億円(前年同期比2千万円増・3.7％増)、営業利益4億円(前年同期比6百万円増・1.6％増)
となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門は当社の生産量の低下により依然として厳しい状況が継続してお
ります。一方でレベラー部門は、自動車関係の生産は回復し、物流関係も好調を維持しております。また、
鉄筋・建材部門は、スクラップ価格の上昇による鉄筋価格の上昇に加え、依然として土木資材も増加傾向に
あります。この結果、売上高14億6千万円（前年同期比8億3千万円減・36.3％減)、営業損失1千万円（前年同
期は4千万円の営業損失）となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、期初からのコロナ禍などの影響で取引量は大幅に減少しており、特にグループ
内取引については橋梁・鉄骨輸送ともに影響が顕著となり、採算ベースを大幅に下回る結果となりました。
この結果、売上高3億円（前年同期比1億2千万円減・28.5％減）営業損失2千万円（前年同期は9百万円の営業
損失）となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、前期に引続き、自動車業界の既存顧客からの設備受注は、コロナ禍の
影響により改善が見られず、受注量の減少が継続しておりますが、一方で昨年より着手しておりました自動
車業界以外の設計事業への取組みが功を奏した結果、売上高1億円（前年同期比1千万円増・15.5％増）、営
業損失9百万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は450億8千万円(前連結会計年度末比12億9
千万円増・3.0％増)となりました。流動資産は、205億7千万円(前連結会計年度末比11億7千万円減・5.4％
減)、固定資産は、245億1千万円(前連結会計年度末比24億7千万円増・11.2％増)となりました。
負債は86億4千万円(前連結会計年度末比10億3千万円増・13.6％増)となり、それぞれ、流動負債は39億7千万
円(前連結会計年度末比1億8千万円増・4.8％増)、固定負債は46億7千万円(前連結会計年度末比8億4千万円増・
22.2％増)となりました。純資産は、364億4千万円(前連結会計年度末比2億6千万円増・0.7％増)となりまし
た。この結果、自己資本比率は80.8％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,175,100
計 7,175,100
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第二部） 単元株式数は100株
2,697,600 2,697,600
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
（市場第二部）
2,697,600 2,697,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年12月31日 － 2,697,600 － 1,361 － 389
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
489,700
普通株式
2,186,100 21,861
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,800
単元未満株式 普通株式 － －
2,697,600
発行済株式総数 － －
21,861
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度
の信託財産として所有する当社株式18,200株、また議決権の数には182個を含めております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県半田市神明町
489,700 489,700 18.15
－
瀧上工業株式会社 一丁目１番地
489,700 489,700 18.15
計 － －
（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式18,200株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設
省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
9,925 10,038
現金預金
※１ 9,503
9,732
受取手形・完成工事未収入金等
500 100
有価証券
73 70
商品及び製品
200 78
未成工事支出金
48 184
材料貯蔵品
1,278 603
その他
21,758 20,578
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,476 7,771
賃貸不動産（純額）
5,968 6,137
その他（純額）
12,445 13,909
有形固定資産合計
無形固定資産
47 48
ソフトウエア
17 17
その他
64 65
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,249 10,240
投資有価証券
277 295
その他
9,527 10,535
投資その他の資産合計
22,037 24,510
固定資産合計
43,795 45,088
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 3,128
2,261
支払手形・工事未払金等
160 76
未成工事受入金
349 53
未払法人税等
90 109
工事損失引当金
293 101
その他の引当金
637 507
その他
3,793 3,977
流動負債合計
固定負債
671
長期借入金 －
178 198
その他の引当金
939 982
退職給付に係る負債
2,222 2,332
繰延税金負債
480 485
その他
3,821 4,670
固定負債合計
7,615 8,648
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,361 1,361
資本金
397 392
資本剰余金
33,457 33,540
利益剰余金
△ 2,733 △ 2,715
自己株式
32,483 32,577
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,720 3,882
その他有価証券評価差額金
△ 22 △ 19
退職給付に係る調整累計額
3,697 3,862
その他の包括利益累計額合計
36,180 36,440
純資産合計
43,795 45,088
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
11,759 10,812
完成工事高
10,338 9,551
完成工事原価
1,421 1,261
完成工事総利益
1,196 1,172
販売費及び一般管理費
224 88
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
280 332
受取配当金
23 25
賃貸収入
57 27
その他
371 395
営業外収益合計
営業外費用
2 2
自己株式の取得に関する付随費用
8 9
賃貸費用
4
投資有価証券評価損 －
2 3
その他
13 19
営業外費用合計
583 464
経常利益
特別利益
64 7
固定資産売却益
40 0
投資有価証券売却益
0
－
投資有価証券償還益
105 9
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
22 4
固定資産除却損
4
投資有価証券売却損 －
0
投資有価証券償還損 －
0
会員権評価損 －
174
関係会社整理損失引当金繰入額 －
49
－
環境対策費
248 11
特別損失合計
440 461
税金等調整前四半期純利益
140 112
法人税、住民税及び事業税
10 39
法人税等調整額
151 151
法人税等合計
288 310
四半期純利益
288 310
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
288 310
四半期純利益
その他の包括利益
274 162
その他有価証券評価差額金
5 3
退職給付に係る調整額
280 165
その他の包括利益合計
569 475
四半期包括利益
（内訳）
569 475
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増した瀧上不動産株式会社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
一部の事業の収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想され
る工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原
価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の完成工事高は436百万円減少し、完成工事原価は436百万円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しておりました連結子会社
の株式会社瀧上工作所の「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間より「賃貸収入」は「完
成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、2021年４月１日に当社と株式会社瀧上工作所との吸収分割により、株式会社瀧上工作所の鋼構
造物製造事業を当社が継承し、不動産賃貸事業を営業項目に追加したことから、経営成績をより適切に表示す
るために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行って
おります。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸
収入」に表示しておりました5百万円は「完成工事高」5百万円とし、「営業外費用」の「賃貸費用」に表示し
ておりました2百万円は、「完成工事原価」2百万円としてそれぞれ組替えております。この変更により、営業
利益が3百万円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 －百万円 25百万円
支払手形 － 5
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 426百万円 477百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 110 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年11月13日
普通株式 110 50.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 110 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 110 50.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械 （注）１ （注）２ 計上額
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
(注)３
売上高
9,455 678 1,297 206 94 11,733 26 11,759 11,759
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,004 222 1,226 1,226
- - - - △ 1,226 -
売上高又は振替高
9,455 678 2,302 428 94 12,959 26 12,986 11,759
計 △ 1,226
セグメント利益
108 401 433 13 446 224
△ 48 △ 9 △ 19 △ 221
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△1,226百万円及び
「セグメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額2百万円、セグメント間未実現利益の
消去額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△223百万円を含んでおります。
３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械 （注）１ （注）２
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業 (注)３
売上高
8,516 702 1,270 189 109 10,787 25 10,812 10,812
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 197 117 314 314
- - - △ 314 -
売上高又は振替高
8,516 702 1,467 306 109 11,102 25 11,127 10,812
計 △ 314
セグメント利益
408 294 13 307 88
△ 69 △ 10 △ 24 △ 9 △ 219
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△314百万円及び「セ
グメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去
額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△220百万円を含んでおります。
３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「鋼構造物製造事業」の完成工事高は7百万円
減少し、完成工事原価は7百万円減少しております。また、「材料販売事業」の完成工事高は429百万円減少し、完成
工事原価は429百万円減少しております。
（表示方法の変更）に記載のとおり、従来、四半期連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表
示しておりました連結子会社の株式会社瀧上工作所の「賃貸収入」及び「賃貸費用」は、第１四半期連結会計期間よ
り「賃貸収入」は「完成工事高」に、「賃貸費用」は「完成工事原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
当該変更により、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきまして、変更後の数値を用いて作成したものを
記載しており、前第３四半期連結累計期間の「不動産賃貸事業」の外部顧客への売上高が5百万円増加し、セグメント
利益が3百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）に記載のとおり、前連結会計年度において非連結子会社でありました瀧
上不動産株式会社は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「不動産
賃貸事業」において1,494百万円増加しております。
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（金融商品関係）
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年度
の末日に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類
した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械
（注）
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
一時点で移転される財 124 1 1,270 189 109 1,694 － 1,694
一定の期間にわたり
8,391 0 － － － 8,392 25 8,417
移転される財
顧客との契約から生じ
8,516 2 1,270 189 109 10,087 25 10,112
る収益
－ 700 － － － 700 - 700
その他の収益
8,516 702 1,270 189 109 10,787 25 10,812
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 132円25銭 141円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 288 310
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
288 310
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,184,618 2,188,103
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………110百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
津 事務所
指定社員
公認会計士
端 地 忠 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 出 進 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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