株式会社うるる 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社うるる(E32794)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社うるる
【英訳名】 ＵＬＵＲＵ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 知也
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目12番１号ＫＤＸ晴海ビル９Ｆ
【電話番号】 03-6221-3069
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理担当役員 近藤 浩計
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,253,555 2,963,714 3,219,978
経常利益又は経常損失(△) (千円) 124,795 △ 19,082 148,271
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 50,055 △ 108,788 42,195
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 52,184 △ 108,594 44,324
純資産額 (千円) 2,215,864 2,083,701 2,208,439
総資産額 (千円) 3,969,041 4,064,389 4,198,444
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 7.32 △ 15.84 6.16
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 7.25 － 6.10
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.8 51.3 52.6
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 2.59 △ 7.99
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第22期第３四半期連結累計期間潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１ 株当たり四半期純損失 であるため、記載しておりません。
４． 当社は、2021年10月１日付けで普通株式を１株につき２株の割合で 株式分割 を行っております。「１株当た
り四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純
利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該 株式分割 が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
《経営成績等の状況の概要》
当第３四半期連結累計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2019年５月14日に発表し、2021年５月14日に数値目標を修正した中期経営計画における「短
期的な利益追求ではなく、積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」というコ
ンセプトのもと、当第３四半期連結累計期間においてCGS事業の主力SaaSである「NJSS」のさらなる成長・拡大及
び新規CGSの創出、CGSのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のユーザー利便性向
上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善、企業のアウトソーシングニーズに対応
するBPO事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は2,963,714千円 (前年同期比 31.5％増 )、EBITDA(営業利
益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は38,735千円(前年同期比72.9％減)、 営業損失は17,167千円 (前年同
期は、 111,518千円の営業利益 )、 経常損失は19,082千円 (前年同期は、 124,795千円の経常利益 )、 親会社株主に帰
属する四半期純損失は108,788千円 (前年同期は 50,055千円の親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
また、NJSS、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは約29億円に成長いたし
ました。
なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び
経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針
の変更等)」をご参照ください。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度第３四半期
前連結会計年度第３四半期
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
売上高
至 2020年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
事業別 前期比
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
CGS事業
NJSS 1,200 53.3 1,477 49.8 23.1
fondesk 193 8.6 333 11.2 72.5
フォト 160 7.1 331 11.2 106.6
その他 7 0.3 － － －
BPO事業 668 29.7 799 27.0 19.5
クラウドソーシング事業 23 1.0 22 0.8 △2.1
合計 2,253 100.0 2,963 100.0 31.5
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① CGS事業 NJSS
CGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、営業プロセスの最適化などの効果で、解約数を抑えつつ新規
契約を着実に獲得することができた結果、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が
2021年12末時点で4,480社(2021年３月末比520社増加)と過去最高の契約数を更新いたしました。
前四半期において発生した、システムリリースによる顧客対応増加に伴って営業リソースが逼迫した状況は
当第３四半期においては落ち着きを見せ、単価向上施策に注力することが出来たため、ARPU(一件当たり日割り
売上高)は1,232円(前第２四半期比３%増加)と上昇いたしました。加えて、有料契約件数をベースにした12ヶ月
平均の解約率は1.5％(同2021年３月末1.7％)と前四半期と同水準を維持した結果、LTV(顧客生涯価値)も上昇い
たしました。伴って当第３四半期連結会計期間のARR(年間経常収益)も20億円へと成長しております。一方で、
営業人員や新機能開発に向けた開発人員の増加などによりコストが増加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 NJSSの 売上高は1,477,330千円 (前年同期比 23.1％増 )
となり、 セグメントEBITDAは558,149千円 (前年同期比3.2％減)、 セグメント利益は553,277千円 (前年同期比
3.5％減 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
NJSS KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
有料契約件数 3,395 3,571 3,749 3,960 4,139 4,388 4,480 -
ARPU (円)
1,188 1,207 1,221 1,223 1,227 1,199 1,232 -
解約率(％) 2.0 2.0 1.9 1.7 1.6 1.5 1.5 -
LTV(千円) 1,594 1,695 1,748 1,917 2,153 2,229 2,337 -
ARR(百万円) 1,467 1,585 1,684 1,744 1,848 1,936 2,032 -
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
３．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。
４．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高に４を乗じて算出。
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② CGS事業 fondesk
CGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、マーケティング施策の実施など成長投資を行ったことによりコ
ストが増加いたしましたが、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透に伴いバックオフィ
ス業務のDX化を支援するサービスの一つとしての認知をさらに拡大させ、着実に需要を取り込んだことで2021
年12月末時点で有料契約件数が3,105件(2021年３月末比875件増加)と成長いたしました。また、UI・UX改善の
ためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上を図った結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の
解約率は1.9％となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 fondeskの 売上高は333,033千円 (前年同期比 72.5％
増 )となり、 セグメントEBITDAは5,048千円 (前年同期は△17,531千円)、 セグメント利益は4,638千円 (前年同期
は 17,825千円の損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
fondesk KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
有料契約件数 1,017 1,540 1,897 2,230 2,552 2,814 3,105 -
ARPU (円)
13,583 13,457 13,841 14,397 13,362 13,075 12,921 -
解約率(％) 3.2 2.9 2.8 2.9 2.5 2.0 1.9 -
ARR(百万円) - - - - - - 481 -
(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。
２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。
３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を
乗じて算出。
③ CGS事業 フォト
CGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、新規契約園獲
得のための対面営業活動が制限されたものの、電話・メール・ビデオ会議システムを活用しながら着実に 契約
園数を伸ばすことができ、且つ、園ごとの利用頻度も向上いたしました。また、2020年12月に完全子会社化し
た出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」を運営するOurPhoto株式会社とのシナジー創出
等に注力しつつ、11月には保護者が購入した写真を祖父母や親族なども手軽に購入することができる「祖父母
購入機能」をリリースするなどサービス成長やユーザー利便性向上のための施策を着実に実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるCGS事業 フォトの 売上高は331,519千円 (前年同期比 106.6％
増 )となり、 セグメントEBITDAは△151,659千円 (前年同期は△93,073千円)、 セグメント損失は174,728千円 (前
年同期は 94,131千円の損失 )となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
フォト KPI
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
えんフォト契約園数 2,547 2,639 2,717 2,922 3,072 3,207 3,318 -
園当たり売上高(円) - 16,158 26,398 - - 23,517 28,711 -
ARR(百万円) - - - - - - 381 -
(注) ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。
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④ BPO事業
BPO事業におきましては、新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの社会浸透を背景とする紙の電子
化需要により引き合いが好調に推移いたしました。また、12月にはVALT JAPAN株式会社と連携した障がい者の
雇用と戦力化を一気通貫で支援する障がい者雇用トータル支援サービス「eas next」をリリースするなど事業
成長のための施策を着実に実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるBPO事業の 売上高は799,022千円 (前年同期比 19.5％増 )とな
り、 セグメントEBITDAは49,521千円 (前年同期比35.2％減)、 セグメント利益は27,913千円 (前年同期比 50.9％
減 )となりました。
⑤ クラウドソーシング事業
クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2021年12
月末時点で約43万人となっておりますが、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー
利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおりま
す。また、前連結会計年度に行った全社的なリソース最適化の観点からの所属人員の他部署への異動等によ
り、コストが減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドソーシング事業の 売上高は22,808千円 (前年同期比
2.1％減 )となり、 セグメントEBITDAは△21,699千円 (前年同期は△60,556千円)、 セグメント損失は22,030千円
(前年同期は 61,174千円の損失 )となりました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ 134,054千円減少 し、 4,064,389
千円 となりました。
これは主に現金及び預金の 減少439,489千円 、投資その他の資産の 増加281,764千円 によるものです。
なお、投資その他の資産の 増加281,764千円 は主に、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載いたしました、LP（リミテッ
ド・パートナー）出資にかかる250,000千円の払込によるものであります。
負債については、前連結会計年度末と比べ 9,316千円減少 し、 1,980,688千円 となりました。
これは主に買掛金の 減少11,678千円 、未払法人税等の 減少68,899千円 、流動負債その他の 減少96,888千円 、
前受金の 増加169,425千円 によるものです。
純資産については、前連結会計年度末と比べ 124,737千円減少 し、 2,083,701千円 となりました。これは利益
剰余金の 減少129,356千円 、資本金の 増加2,212千円 、資本剰余金の 増加2,212千円 によるものです。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はあり
ません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変
更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,199,200
計 11,199,200
。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,902,000 6,902,000
あります。
(マザーズ)
計 6,902,000 6,902,000 ― ―
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．発行済普通株式のうち135,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(164,115千円)を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総
年月日 総数増減数 増減額
数残高(株)
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
2021年10月１日 3,451,000 6,902,000 － 1,033,381 － 1,015,681
(注)株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,499 ―
3,449,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,000
発行済株式総数 3,451,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,499 ―
(注)１．「単元未満株式」欄には、自己株式が28株含まれております。
２． 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行っております。
これにより、発行済株式総数は3,451,000株増加し、6,902,000株となっております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の
割合(％)
東京都中央区晴海三丁目
株式会社うるる 12番１号ＫＤＸ晴海ビル 100 － 100 0.00
９Ｆ
計 ― 100 － 100 0.00
(注) 当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,291,810 2,852,321
売掛金 239,330 199,632
仕掛品 17,618 30,784
その他 138,331 205,437
△ 678 △ 2,437
貸倒引当金
流動資産合計 3,686,412 3,285,738
固定資産
有形固定資産 152,147 144,313
無形固定資産
のれん 220,308 198,987
28,423 42,433
その他
無形固定資産合計 248,731 241,421
投資その他の資産 111,152 392,917
固定資産合計 512,032 778,651
資産合計 4,198,444 4,064,389
負債の部
流動負債
買掛金 131,209 119,531
１年内返済予定の長期借入金 42,320 42,490
未払法人税等 120,036 51,136
前受金 977,037 1,146,463
賞与引当金 － 31,676
622,882 525,993
その他
流動負債合計 1,893,485 1,917,291
固定負債
長期借入金 80,690 48,950
15,829 14,447
その他
固定負債合計 96,519 63,397
負債合計 1,990,005 1,980,688
純資産の部
株主資本
資本金 1,031,168 1,033,381
資本剰余金 1,013,468 1,015,681
利益剰余金 164,077 34,720
△ 275 △ 275
自己株式
株主資本合計 2,208,439 2,083,507
その他の包括利益累計額
－ 193
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 － 193
純資産合計 2,208,439 2,083,701
負債純資産合計 4,198,444 4,064,389
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,253,555 2,963,714
674,577 878,442
売上原価
売上総利益 1,578,977 2,085,271
販売費及び一般管理費 1,467,458 2,102,439
営業利益又は営業損失（△） 111,518 △ 17,167
営業外収益
受取利息 234 16
ポイント収入額 289 191
貸倒引当金戻入額 418 －
補助金収入 26,790 18,082
799 1,521
その他
営業外収益合計 28,533 19,811
営業外費用
支払利息 518 416
投資事業組合運用損 － 12,749
固定資産圧縮損 11,269 7,628
株式交付費 142 83
子会社清算損 3,326 －
－ 848
その他
営業外費用合計 15,256 21,726
経常利益又は経常損失（△） 124,795 △ 19,082
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
124,795 △ 19,082
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
78,671 73,411
△ 3,910 16,294
法人税等調整額
法人税等合計 74,761 89,705
四半期純利益又は四半期純損失（△） 50,033 △ 108,788
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 21 －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
50,055 △ 108,788
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 50,033 △ 108,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 － 193
為替換算調整勘定 2,150 －
2,150 193
その他の包括利益合計
四半期包括利益 52,184 △ 108,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 52,185 △ 108,594
非支配株主に係る四半期包括利益 0 －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来納品時に収益を認識しておりました一部の取引について、顧客の検収時に収益を認識する
ことといたしました。
なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算
書は、売上高が23,052千円、売上原価が8,534千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損
失はそれぞれ14,518千円減少しております。
当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高
は20,568千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 31,602 千円 34,662 千円
のれんの償却額 － 千円 21,320 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年６月29日開催の取締役会の決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月29日付で新株
式を3,300株発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,663千円増加いたしました。また、2020年９月８日から
12月15日の間に、新株予約権の行使による払込みを受け、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金
がそれぞれ1,025千円増加いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が1,030,951千円、資本準備金が1,013,251千円となってお
ります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)１． 計上額
CGS事業 CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)２．
NJSS fondesk フォト その他
事業
売上高
外部顧客への
1,200,219 193,059 160,489 7,658 668,830 23,296 2,253,555 － 2,253,555
売上高
セグメント間
－ － － － 5,845 2,307 8,153 △ 8,153 －
の内部売上高
又は振替高
1,200,219 193,059 160,489 7,658 674,676 25,604 2,261,708 △ 8,153 2,253,555
計
セグメント利
573,129 △ 17,825 △ 94,131 656 56,837 △ 61,174 457,492 △ 345,973 111,518
益又は損失
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △345,973千円 は、セグメント間取引消去 1,522千円 、各報告セグメントに
配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △347,496千円 であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、CGS事業におけるNJSS以外のサービスの重要性が増してきたことから、報告セグメン
トを従来の「CGS事業 NJSS」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」から、「CGS事業
NJSS」「CGS事業 fondesk」「CGS事業 フォト」「CGS事業 その他」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」
に変更しております。
なお、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に
係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「CGS事業 その他」において、当第３四半期連結会計期間において、OurPhoto株式会社の株式取
得による連結子会社化に伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、227,414千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
クラウド
(注)１． 計上額
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシング 計
(注)２．
fondesk フォト その他
NJSS
事業
売上高
外部顧客への
1,477,330 333,033 331,519 － 799,022 22,808 2,963,714 － 2,963,714
売上高
セグメント間
－ － － － 695 4,115 4,810 △ 4,810 －
の内部売上高
又は振替高
1,477,330 333,033 331,519 － 799,717 26,924 2,968,524 △ 4,810 2,963,714
計
セグメント利
553,277 4,638 △ 174,728 △ 14,888 27,913 △ 22,030 374,181 △ 391,349 △ 17,167
益又は損失
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △391,349千円 は、セグメント間取引消去 △2,888千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費) △388,461千円 であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更して
おります。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当第３四半期連結累計期間の「BPO事業」の売上
高が23,052千円増加し、セグメント利益14,518千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
クラウド
合計
CGS事業
CGS事業 CGS事業 CGS事業
BPO事業 ソーシン
NJSS fondesk フォト
その他
グ事業
一時点で移転される
10,090 － 331,371 － 799,022 22,808 1,163,293
財及びサービス
一定の期間にわたり
移転される 1,467,240 333,033 148 － － － 1,800,421
財及びサービス
顧客との契約から生じる
1,477,330 333,033 331,519 － 799,022 22,808 2,963,714
収益
外部顧客への
1,477,330 333,033 331,519 － 799,022 22,808 2,963,714
売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益算定上の基礎
は、以 下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
7円32銭 △15円84銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
50,055 △108,788
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 50,055 △108,788
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,839,426 6,867,991
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
7円25銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 69,188 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注）１． 当第３四半期連結累計期間 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの、１ 株当たり四半期純損失 であるため、記載しておりません。
２． 当社は、2021年10月１日付けで普通株式を１株につき２株の割合で 株式分割 を行っております。
「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)」「普通株式の期中平均株式数(株)」「潜在株
式
調整後１株当たり四半期純利益」及び「普通株式増加数(株)」につきましては、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月１４日
株式会社うるる
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 入江 秀雄
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 西口 昌宏
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社う
るるの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０
月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３
１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社うるる及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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