株式会社ＴＢグループ 四半期報告書 第88期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＢグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＴＢグループ(E01795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第88期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＴＢグループ
【英訳名】 TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 村田 三郎
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】 ０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】 ０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 信岡 孝一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第87期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
1,843,056 1,874,479 2,456,533
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 294,303 △ 108,567 △ 378,493
親会社株主に帰属する
（千円） △ 281,240 △ 119,021 △ 438,423
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 299,044 △ 119,098 △ 455,509
1,009,842 905,274 853,378
純資産額 （千円）
1,783,338 1,723,874 1,638,850
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 30.01 △ 12.13 △ 46.78
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
56.3 52.1 51.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 154,905 △ 172,728 △ 204,828
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 38,151 △ 4,212 △ 44,214
キャッシュ・フロー
財務活動による
14,864 346,192 46,147
（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
416,056 561,354 391,780
（千円）
四半期末（期末）残高
第87期 第88期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 7.97 △ 4.32
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失のため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、ＳＡ機器事業において、当第３四半期連結会計期間に新たに設立した㈱スマートヘ
ルスネットを連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
(1）事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(2）重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において15期連続の営業損失を計上し、当第３四半期連結累計期間において
も、営業損失１億64百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失１億19百万円を計上し、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷によるも
のと、新規事業の業績への貢献の遅れによるものと、継続的な新型コロナウイルスの影響に伴い当社主力市場であ
る中小料飲食店へのＬＥＤ看板等の販売低迷によるものであります。
なお、当該状況を解消又は改善するため、当社グループは経営スローガンを「ＮＥＸＴステージ（ハード＆Ｄ
Ｘ）へ今がチャンス！」とし、ハードウェアセールス主体の収益モデルから、ハード＋システム＋情報・保守サー
ビスのソリューション型収益モデルの拡充を図り、また、デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革することに
取り組み、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。
インバウンド関連事業は、組織の再編再構築を図り、従来のホテル、インバウンド事業から、ｗｉｔｈコロナ関
連商材を中心とした、主力市場を介護、調剤（ドラッグストア、クリニック、在宅介護）にシフトし、ホテル向け
スマテレⓇビジネス、ｅコマースビジネスのシステムをアレンジして、ヘルスケアのトッププラットフォーマー事
業にシフトいたします。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業及びＳＡ機器事業では、ハードウェアの売り切りビジネスはコロナ禍により厳しい市況にな
ると予想される中、伸長する店舗へ高精細フルカラーＬＥＤビジョン、リニューアル店舗にはｗｉｔｈコロナ対応
策とした総合的な支援ビジネスを行ってまいります。その結果、コンスタントなソリューション、リカーリングビ
ジネスへの事業に取り組み、継続的な増収増益を図ってまいります。また、連結子会社も含め店舗における顧客視
点でのマーケティングにより顧客満足度を高める分野の商材に注力し収益源を多様化させます。
事業資金面について、当第３四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は５億64百万円であり、資金
繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判
断しております。ただし、今後もコロナ禍による業績不安を想定し、在庫圧縮による資金化及び政府主導による
様々な助成金・支援金の導入を図り、財務体質の悪化を補完いたします。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は
記載しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧米諸国を中心に経済活動が再開し景気回復基調となりま
した。一方で、世界的に半導体等部品・原材料の不足や資源価格の高騰に加え、新たな変異株であるオミクロン株
による新型コロナウイルス感染症の再拡大が始まり、世界経済の先行きは不確実性が高まりました。
日本経済は、ワクチン接種率の上昇とともに、新規感染者数が減少に転じる事により、回復基調が見えてまいり
ましたが、オミクロン株の出現に加え、半導体等部品・原材料の品不足及びコスト高が、自動車及び電子機器メー
カーを中心に顕在化し、経済活動も不確実性が高まりました。
なお、オミクロン株の感染拡大の影響で、営業自粛の動きとともに、インバウンド需要が戻らず中小料飲食店、
旅行業、ホテル・旅館などの観光業も業績の回復が遅れております。
このような情勢下、上期には借入金の調達、減資及び第三者割当増資の実施により財務体質の強化及び健全化を
図り、コロナ禍での新常態（ニューノーマル）に経営体制を適応させ、既存市場への物売りプラス情報提供へ料飲
食店向けコンサルのＨＡＣＣＰコンサルティングを進めてまいりました。インバウンド事業は縮小し、超高齢化時
代のヘルスケア事業として㈱スマートヘルスネットを2021年９月30日に新規設立し、病院・ホテル・介護・在宅へ
のハード＆ＤＸ事業の展開を開始いたしました。㈱Ｍビジュアルは、ヘルスケア事業とサイネージ事業に再編し、
サイネージ事業は㈱Ｍビジュアル中日本としてスタートいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高18億74百万円（前年同期比1.7％増）、営業損失１億64百万
円（前年同期は３億55百万円の営業損失、１億90百万円の改善）、経常損失１億８百万円（前年同期は２億94百万
円の経常損失、１億85百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億19百万円（前年同期は２億81百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、１億62百万円の改善）となり、インバウンド関連事業である㈱Ｍビ
ジュアル、ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱の再構築費用もありますが、収支動向は改善方向にあります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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[ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業]
デジタルサイネージ事業は、コロナ禍で遅延していた商業施設向け大型ＬＥＤビジョンの納入が進み、業績に寄
与しました。中小ＬＥＤサイネージは、コロナ禍の影響を受けた料飲食店から販売対象を自動車販売・修理店や
ペットショップなど、コロナ禍の影響の比較的少ない業種に販売をシフトいたしました。また、顧客層の拡大を目
的に、大手ファストフードチェーンへの導入を行いました。ネットワーク対応のフルカラー映像ディスプレイ
「スーパーエコリア」のラインナップを拡充したことにより、増収増益となりました。
その結果、売上高は11億74百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は、０百万円（前年同期は１億７百
万円のセグメント損失、１億８百万円の改善）となりました。
[ＳＡ機器事業]
電子レジスター及びＰＯＳ事業は、コロナ禍の影響を受け低迷している中小料飲食店の需要が伸び悩みました。
次世代ソリューションである非接触非対面会計を実現するセルフレジ「Ｃａｓｈ Ｈｉｖｅ」は、医療施設への導
入に加え大手流通チェーンにテスト導入を開始し、今後当該事業の成長戦略商品としてまいります。
ＭＡＹＵＤＡＭＡ㈱は、現在厳しい環境下にあるホテル宿泊業であるカプセル型直営ホテル「ＭＡＹＵＤＡＭ
Ａ ＣＡＢＩＮ横浜関内」は、現在休業いたしておりますが、新たに「クリーンまゆ玉」ビジネスのショールーム
として活用してまいります。「クリーンまゆ玉」ビジネスは、エッセンシャルワーカー向けの感染症対策商品とし
て、クリーンエアーシステム搭載「まゆ玉クリーン」を阪神電気鉄道株式会社に納入いたしました。今後は、老健
施設や医療施設、各種当直室等へ向け、新たな市場への展開を進めてまいります。
その結果、売上高は６億92百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント損失は、１億65百万円（前年同期は２億
47百万円のセグメント損失、82百万円の改善）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より85百万円増加して、17億23百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金の増加１億70百万円及び、売上債権の減少46百万円、持分法適用関連会社が当
社による第三者割当増資を引き受けたことに伴い増資額の持分割合相当を自己株式に振り替えたこと等による投資
有価証券の減少37百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より33百万円増加して、８億18百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の増加43百万円、短期借入金の増加39百万円及び、未払法人税等の支払による減少52百万円、未払消費税等の支
払による流動負債のその他79百万円の減少によるものと、長期借入金の借入による増加１億10百万円によるもので
あります。
純資産は、前連結会計年度末より51百万円増加して、９億５百万円となりました。これは主に、第三者割当によ
る増資に伴う資本金の増加99百万円、資本剰余金の増加99百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損
失による利益剰余金の減少１億19百万円、関連会社の当社株式の保有高の増加等に伴う自己株式の増加30百万円等
によるものであります。
なお、資本金及び資本準備金の額の減少により利益剰余金の欠損填補に充当いたしましたが純資産額に変更は生
じておりません。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
１億69百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には５億61百万円となりました。当第３四半期連結累計期間に
おける各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の減少は１億72百万円（前年同期比11.5％増）となりました。これは主に、売上債権の減
少による増加額63百万円により資金が増加しましたが、税金等調整前四半期純損失１億８百万円、消費税等の納税
による未払消費税等の減少53百万円、事業税等の納税及び外貨両替事業の預り金の返還によるその他の負債の減少
92百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は４百万円（前年同期比89.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取
得による支出５百万円及び、無形固定資産の取得による支出５百万円によるものと、保険積立金の減少等によるそ
の他３百万円の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の増加は３億46百万円（前年同期は14百万円の増加）となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額39百万円、長期借入れによる収入１億20百万円、株式の発行による収入１億98百万円によるもので
あります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。なお、当第３四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月14日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,518,042 10,518,042
普通株式
市場第二部 100株
10,518,042 10,518,042
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年10月１日～
－ 10,518,042 － 806,589 － 99,999
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
17,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,489,200 104,892
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
11,342
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
10,518,042
発行済株式総数 － －
104,892
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都文京区本郷
17,500 17,500 0.17
㈱ＴＢグループ －
三丁目26番６号
17,500 17,500 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
394,380 564,554
現金及び預金
228,610
受取手形及び売掛金 －
182,555
受取手形、売掛金及び契約資産 －
383,955 395,429
商品及び製品
58,592 86,832
原材料及び貯蔵品
95,781 64,647
その他
△ 25,619 △ 16,349
貸倒引当金
1,135,701 1,277,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
61,380 54,951
建物及び構築物（純額）
1,843 2,788
機械装置及び運搬具（純額）
25,091 24,805
工具、器具及び備品（純額）
30,577 20,761
賃貸資産（純額）
34,274 34,274
土地
153,168 137,581
有形固定資産合計
無形固定資産 11,327 12,541
投資その他の資産
261,785 224,114
投資有価証券
291,679 284,078
その他
△ 214,812 △ 212,112
貸倒引当金
338,652 296,081
投資その他の資産合計
503,148 446,204
固定資産合計
1,638,850 1,723,874
資産合計
負債の部
流動負債
95,308 138,567
支払手形及び買掛金
100,000 139,686
短期借入金
13,332 13,332
１年内返済予定の長期借入金
60,906 8,855
未払法人税等
16,857 9,549
賞与引当金
264,598 185,009
その他
551,002 494,999
流動負債合計
固定負債
85,290 195,291
長期借入金
80,427 70,860
退職給付に係る負債
68,752 57,448
その他
234,469 323,600
固定負債合計
785,472 818,599
負債合計
純資産の部
株主資本
4,056,589 806,589
資本金
1,695,137 373,695
資本剰余金
利益剰余金 △ 4,889,383 △ 236,964
△ 14,046 △ 44,051
自己株式
848,296 899,269
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 447 △ 1,957
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 447 △ 1,957
新株予約権 5,528 5,528
2,434
－
非支配株主持分
853,378 905,274
純資産合計
1,638,850 1,723,874
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,843,056 1,874,479
売上高
974,585 855,501
売上原価
868,470 1,018,978
売上総利益
1,223,477 1,183,822
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 355,007 △ 164,844
営業外収益
3 1
受取利息
95 95
受取配当金
14,855 10,220
助成金収入
38,362 44,057
雇用調整助成金
5,263 11,271
貸倒引当金戻入額
221
持分法による投資利益 －
3,788 2,472
その他
62,590 68,117
営業外収益合計
営業外費用
1,354 1,604
支払利息
1,945
株式交付費 －
5,502
持分法による投資損失 －
533 2,789
その他
1,887 11,841
営業外費用合計
経常損失（△） △ 294,303 △ 108,567
特別利益
2,655
－
受取保険金
2,655
特別利益合計 －
特別損失
107
－
固定資産除却損
107
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 291,756 △ 108,567
8,713 9,020
法人税等
四半期純損失（△） △ 300,470 △ 117,587
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1,434
△ 19,229
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 281,240 △ 119,021
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 300,470 △ 117,587
その他の包括利益
1,425
その他有価証券評価差額金 △ 1,510
0
△ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1,425
その他の包括利益合計 △ 1,510
四半期包括利益 △ 299,044 △ 119,098
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 279,815 △ 120,532
1,434
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19,229
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 291,756 △ 108,567
51,028 31,750
減価償却費
1,424 40
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,263 △ 11,970
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,798 △ 7,308
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,096 △ 9,566
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 97
1,354 1,604
支払利息
為替差損益（△は益） △ 805 △ 322
5,502
持分法による投資損益（△は益） △ 221
7,169 2,135
棚卸資産評価損
8,143 4,297
棚卸資産除却損
1,961 0
有形固定資産除却損
1,945
株式交付費 －
25,024 63,088
売上債権の増減額（△は増加）
17,871
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 46,146
33,193
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,912
47,791
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 53,464
31,462
その他の資産の増減額（△は増加） △ 41,569
67,287
△ 92,925
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 146,464 △ 155,349
利息及び配当金の受取額 98 97
利息の支払額 △ 1,039 △ 1,608
△ 7,501 △ 15,867
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 154,905 △ 172,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,600 △ 3,000
3,600 2,400
定期預金の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う
△ 1,320 －
子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出 △ 42,766 △ 5,203
無形固定資産の取得による支出 △ 4,599 △ 5,516
52
有形固定資産の売却による収入 －
1,200 2,700
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 55 －
5,059 1,066
差入保証金の回収による収入
3,330 3,288
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,151 △ 4,212
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,686
短期借入金の純増減額（△は減少） －
40,000 120,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 15,669 △ 9,999
198,054
株式の発行による収入 －
1,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 4
△ 9,466 △ 2,544
割賦債務の返済による支出
14,864 346,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
805 322
現金及び現金同等物に係る換算差額
169,573
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 177,387
593,443 391,780
現金及び現金同等物の期首残高
※ 416,056 ※ 561,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、㈱スマートヘルスネットを新たに設立したため連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、これ
による四半期連結財務諸表への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証
券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 418,056千円 564,554千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,000 △3,200
現金及び現金同等物 416,056 561,354
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
該当する事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当に関する事項
該当する事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月29日開催の第87回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰
余金処分について決議し、2021年７月30日を効力発生日として資本金3,350,000千円、資本準備金1,301,645
千円をそれぞれ減少し、同額をその他資本剰余金に振替えました。
また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,771,441千円を繰越利益剰余金に振り替えるこ
とにより、欠損填補いたしました。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
更に当社は、2021年８月25日付で、株式会社ホスピタルネットから第三者割当増資の払込みを受け資本金
が99,999千円、資本準備金が99,999千円増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金806,589千円、資本剰余金373,695千円、利益
剰余金△236,964千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＬＥＤ＆
（注）
ＳＡ機器事業 計
ＥＣＯ事業
売上高
1,023,273 812,120 1,835,393 7,662 1,843,056
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,511 12,511
－ － －
又は振替高
1,023,273 812,120 1,835,393 20,174 1,855,567
計
セグメント利益又は
684
△ 107,755 △ 247,936 △ 355,691 △ 355,007
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △355,691
「その他」の区分の利益 684
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △355,007
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
ＬＥＤ＆
（注）
ＳＡ機器事業 計
ＥＣＯ事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,174,900 692,214 1,867,115 7,363 1,874,479
その他の収益 － － － － －
1,174,900 692,214 1,867,115 7,363 1,874,479
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
12,731 12,731
－ － －
又は振替高
1,174,900 692,214 1,867,115 20,095 1,887,210
計
セグメント利益又は
605 83
△ 165,533 △ 164,928 △ 164,844
セグメント損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △164,928
「その他」の区分の利益 83
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △164,844
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失 30円01銭 12円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円） 281,240 119,021
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
281,240 119,021
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,372 9,808
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
株式会社ＴＢグループ
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指定社員
公認会計士
赤 坂 知 紀
業務執行社員
指定社員
公認会計士
井 尾 仁 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＢグ
ループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＢグループ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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