大阪製鐵株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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大阪製鐵株式会社(E01262)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大阪製鐵株式会社
【英訳名】 OSAKA STEEL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 村 泰 介
【本店の所在の場所】 大阪市大正区南恩加島一丁目９番３号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6204-0163
【事務連絡者氏名】 財務部長 島 田 秀 彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 55,876 75,196 76,601
経常利益 (百万円) 886 3,583 1,304
親会社株主に帰属する
(百万円) 403 2,438 897
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 62 2,713 918
純資産額 (百万円) 147,658 150,676 148,514
総資産額 (百万円) 201,614 214,498 195,242
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.38 62.64 23.06
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.2 69.2 74.9
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 0.05 17.95
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、当社が2021年８月１日付にて日本スチール株式会社を吸収合併し、東京鋼鐵株式会社が2021年７月１日付
にて株式会社コーテツ起業を吸収合併したことに伴い、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社及び親会
社１社・子会社５社で構成されることとなりました。
鉄鋼業
会社名 区分 事業の内容
当社 ― 形鋼、棒鋼、平鋼等の鋼材及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売
日本製鉄㈱ 親会社 各種鉄鋼製品の製造販売等
東京鋼鐵㈱ 連結子会社 形鋼及び鋼片並びに鉄鋼加工品の製造販売
大阪新運輸㈱ 〃 鋼材等の運送及び構内作業
西鋼物流㈱ 〃 鋼材等の運送及び構内作業
大阪物産㈱ 〃 鋼材及び製鋼原材料等の売買
PT.KRAKATAU OSAKA STEEL
〃 鋼材の製造販売
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益は前年に比べ改善しているものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響が長期化していることもあり、個人消費については持ち直しの動きが弱く、厳しい状況が
継続いたしました。
当社グループを取り巻く環境につきましても、主要需要先である建築向け需要は大型物件を中心に回復して
いるものの中小型物件は依然として回復が鈍く、加えて主原料である鉄スクラップ価格が高止まりしたことや
原油・ガス価格の高騰によるエネルギー購入価格の上昇により、製造コストが大幅に上昇いたしました。
このような環境の中、需要家の皆様のご理解をいただきながら販売価格の改善に取組むとともに、昨年４月
に公表した「大阪製鐵グループ中期経営計画」に基づき、重点施策を推進してまいりました。
以上の取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は83万３千トン、売
上高は751億９千６百万円（前年同期実績558億７千６百万円）、経常利益は35億８千３百万円（前年同期実績
８億８千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億３千８百万円（前年同期実績４億３百万円）
となりました。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16.1％増加し、1,370億３千５百万円となりました。これは、主とし
て棚卸資産が69億７千万円、受取手形及び売掛金が61億４千５百万円、未収入金が51億６百万円増加したこと
によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し、774億６千３百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9.9％増加し、2,144億９千８百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ45.4％増加し、523億６百万円となりました。これは、主として支払
手形及び買掛金が93億６千１百万円、短期借入金が54億４千７百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1％増加し、115億１千６百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ36.6％増加し、638億２千２百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し、1,506億７千６百万円となりました。
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(2) 研究開発活動
当社は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開
発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第３四半期連結累計期間においては、商品開発にかかる研究開発費を５百万円計上しております。
(3) 従業員数
①連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
2021年８月１日付で連結子会社であった日本スチール株式会社を吸収合併したことなどにより、当第３四半期
累計期間において、従業員数が93名増加しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 113,812,700
計 113,812,700
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 42,279,982 42,279,982
(市場第一部) 100株であります。
計 42,279,982 42,279,982 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 42,279 ― 8,769 ― 11,771
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
―
無議決権株式 ― ―
―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 単元株式数は100株であります。
3,359,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 388,818 同上
38,881,800
普通株式
―
単元未満株式 ―
38,782
―
発行済株式総数 42,279,982 ―
総株主の議決権 ― 388,818 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市大正区南恩加島
(自己保有株式)
3,359,400 ― 3,359,400 7.95
大阪製鐵㈱
一丁目９番３号
計 ― 3,359,400 ― 3,359,400 7.95
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役、
取締役、
営業に関する事項管掌
営業・物流に関する事項 尾﨑 文昭 2021年９月１日
販売・物流企画部長
管掌
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,002 6,887
※１ 、 ※２ 25,164
受取手形及び売掛金 19,019
製品 12,147 17,905
仕掛品 382 490
原材料及び貯蔵品 6,480 7,584
※２ 12,492
未収入金 7,386
関係会社短期貸付金 10,000 10,000
預け金 58,618 56,308
その他 126 354
△ 135 △ 152
貸倒引当金
流動資産合計 118,028 137,035
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,620 8,603
機械装置及び運搬具（純額） 24,865 25,197
工具、器具及び備品（純額） 2,048 2,212
土地 35,348 35,611
4,220 4,333
建設仮勘定
有形固定資産合計 75,103 75,958
無形固定資産
40 18
その他
無形固定資産合計 40 18
投資その他の資産
投資有価証券 745 609
長期貸付金 0 0
退職給付に係る資産 365 308
繰延税金資産 235 100
723 467
その他
投資その他の資産合計 2,070 1,487
固定資産合計 77,214 77,463
資産合計 195,242 214,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 23,745
支払手形及び買掛金 14,384
短期借入金 12,086 17,533
1年内返済予定の長期借入金 2,975 3,217
※２ 5,222
未払金 4,705
未払法人税等 320 675
修繕引当金 566 597
938 1,313
その他
流動負債合計 35,978 52,306
固定負債
長期借入金 7,084 7,492
繰延税金負債 1,629 1,623
退職給付に係る負債 1,713 1,791
事業構造改善引当金 223 223
98 385
その他
固定負債合計 10,749 11,516
負債合計 46,727 63,822
純資産の部
株主資本
資本金 8,769 8,769
資本剰余金 10,355 10,355
利益剰余金 131,337 133,230
△ 4,536 △ 4,537
自己株式
株主資本合計 145,925 147,818
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303 247
繰延ヘッジ損益 △ 70 △ 17
為替換算調整勘定 △ 91 80
239 220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 381 530
非支配株主持分 2,207 2,326
純資産合計 148,514 150,676
負債純資産合計 195,242 214,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 55,876 75,196
49,664 66,859
売上原価
売上総利益 6,211 8,337
販売費及び一般管理費
運搬費 2,447 2,377
給料及び賞与 852 874
退職給付費用 42 25
減価償却費 79 67
1,489 1,512
その他
販売費及び一般管理費合計 4,911 4,858
営業利益 1,299 3,478
営業外収益
受取利息 135 129
受取配当金 32 28
固定資産賃貸料 311 309
222 243
その他
営業外収益合計 701 710
営業外費用
支払利息 330 167
固定資産除却損 176 131
租税公課 59 59
為替差損 476 137
71 109
その他
営業外費用合計 1,115 605
経常利益 886 3,583
税金等調整前四半期純利益 886 3,583
法人税、住民税及び事業税
379 901
401 155
法人税等調整額
法人税等合計 780 1,056
四半期純利益 106 2,527
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 297 89
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 403 2,438
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 106 2,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19 △ 56
繰延ヘッジ損益 △ 144 61
為替換算調整勘定 40 199
41 △ 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 43 185
四半期包括利益 62 2,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 381 2,587
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 318 125
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であった日本スチール株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時 点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ） ( 2021年12月31日 ）
受取手形 ― 51百万円
※２ 当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、債権債務の一部について期末日期日のもの
が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
その主なものは以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ） ( 2021年12月31日 ）
売掛金 ― 2,133百万円
2,634 〃
未収入金 ―
買掛金 ― 4,111 〃
未払金 ― 747 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 2,631百万円 3,055百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 778 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月18日
普通株式 272 7.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年10月28日
普通株式 272 7.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経
営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありませ
ん。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経
営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありませ
ん。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
売上高
日本 48,788
インドネシア 13,854
その他 12,553
顧客との契約から生じる収益 75,196
外部顧客への売上高 75,196
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 10円38銭 62円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 403 2,438
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
403 2,438
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,920,581 38,920,462
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第44期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1)配当金の総額 272百万円
(2)１株当たりの金額 ７円00銭
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
大阪製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅 野 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪製鐵株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪製鐵株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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