三井物産株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 三井物産株式会社
【英訳名】 MITSUI & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 健一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京(3285)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目2番1号
【電話番号】 東京(3285)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 IR部長 稲室 昌也
【縦覧に供する場所】 当社中部支社
(名古屋市中村区名駅四丁目8番18号)
当社関西支社
(大阪市北区中之島二丁目3番33号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期 第102期 第103期
回次 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年 自2020年 自2021年 自2020年
4月 1日 4月 1日 10月 1日 10月 1日 4月 1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 3月31日
5,740,568 8,589,429 2,035,494 3,173,230 8,010,235
収益 (百万円)
568,200 789,783 200,364 262,360 811,465
売上総利益 (百万円)
四半期(当期)利益
198,937 633,256 88,913 228,626 335,458
(百万円)
(親会社の所有者に帰属)
四半期(当期)包括利益
497,987 690,339 268,592 341,399 964,652
(百万円)
(親会社の所有者に帰属)
4,135,896 4,985,248 4,570,420
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) - -
11,841,677 13,787,535 12,515,845
総資産 (百万円) - -
基本的1株当たり四半期
118.01 387.17 52.94 141.18 199.28
(当期)利益 (円)
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後1株当たり四半期
117.95 387.00 52.92 141.13 199.18
(当期)利益 (円)
(親会社の所有者に帰属)
34.93 36.16 36.52
親会社所有者帰属持分比率 (%) - -
営業活動による
502,450 359,023 772,696
(百万円) - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 308,541 △ 190,389 - - △ 322,474
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 282,292 △ 397,537 - - △ 486,963
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
978,528 841,139 1,063,150
(百万円) - -
(期末)残高
(注)1.当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。
2.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
3.「要約四半期連結損益計算書(注)」に記載の通り、前連結会計年度において一部の取引について収益の表示
を見直しており、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の収益を修正再表示しておりま
す。
2【事業の内容】
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進な
どの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商
品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発プロジェクトの
構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出などの幅広い取組み
を展開しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の分析には、当社及び連結子会社の将来に関する記述が含まれています。こうした将来に関する記述は、現時点で
当社が入手している情報を踏まえた現時点における仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスク、
不確実性並びにその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の
連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があ
ります。
特に断りのない限り、将来に関する記述は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営環境
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、供給制約の長期化に加えて、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡
大により景気回復テンポが鈍化したものの、全体としては持ち直しの動きが継続しました。
米国では、供給制約の長期化などにより成長ペースが鈍化しましたが、現金給付により積み上がった貯蓄が個人消費を
下支えし、大勢としては持ち直しの動きが続きました。広範な品目に及ぶ高率なインフレや金融引き締めの加速等の懸
念材料はあるものの、供給制約の緩和が徐々に進み、コロナ禍の影響も落ち着いていくとみられることから、景気の持
ち直しが続くことが期待されます。欧州では、オミクロン株の感染急拡大や供給制約、エネルギー価格の高騰を受けて
経済回復のテンポが鈍化しましたが、今後、こうした要因が徐々に緩和していくことで景気は回復軌道に戻ると見込ま
れます。日本では、緊急事態宣言の解除により消費の回復が進んだほか、部品不足の緩和を受けて自動車を中心に生産
が持ち直しました。引き続き消費や生産の回復などを背景に景気は持ち直していくものとみられますが、オミクロン株
の感染急拡大による景気の下押しが懸念されます。中国では、環境規制や電力不足、ゼロコロナ政策を背景とする生産
活動の停滞、政府による不動産投資の抑制策などにより、消費が鈍化するなど景気回復がスローダウンしましたが、イ
ンフラ投資の増加や金融緩和策などにより、再び持ち直していくと見込まれます。ロシアやブラジルでは、輸出の伸び
が鈍化しつつあり、インフレの高進と政策金利引き上げが景気回復の足枷になることが懸念されます。
先行きは、新たな感染拡大や米国の金融引き締め等の懸念材料はあるものの、供給制約が徐々に緩和されるほか、コロ
ナ禍で積み上がった主要国の家計貯蓄が消費を下支えし、世界経済の回復が続くと見込まれます。
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(2)経営成績の分析
① 連結損益計算書
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
収益 85,894 57,406 +28,488
売上総利益 7,898 5,682 +2,216
販売費及び一般管理費 △4,237 △4,518 +281
有価証券損益 △57 70 △127
固定資産評価損益 △143 △401 +258
その他の
収益・費用
固定資産処分損益 116 12 +104
雑損益 248 △43 +291
受取利息 147 166 △19
金融
受取配当金 1,520 619 +901
収益・費用
支払利息 △359 △410 +51
持分法による投資損益 3,189 1,550 +1,639
法人所得税 △1,818 △631 △1,187
四半期利益 6,504 2,096 +4,408
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 6,333 1,989 +4,344
(*)四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります(以下同様)。
収益
・収益は8兆5,894億円となり前年同期の5兆7,406億円から2兆8,488億円の増加となりました。
なお、前年同期の数値を当期の表示にあわせる目的で修正再表示しております。この見直しによる売上総利益、四半
期利益(親会社の所有者に帰属)、親会社の所有者に帰属する持分に影響はありません。詳しくは、第4「経理の状
況」 1.要約四半期連結財務諸表 (2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書をご参照くださ
い。
売上総利益
・主に金属資源セグメント、化学品セグメント、機械・インフラセグメント、生活産業セグメントで増益となった一
方、次世代・機能推進セグメント、エネルギーセグメントで減益となりました。
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販売費及び一般管理費
・主に金属資源セグメント、機械・インフラセグメントで負担減少となった一方、化学品セグメントで負担増加となり
ました。費目別に見ると以下のとおりです。
(単位:億円)
旅費 交際費
費目別内訳 人件費 福利費 通信情報費
交通費 会議費
当期 △2,368 △85 △75 △22 △358
前年同期 △2,183 △68 △51 △14 △342
増減額(*) △185 △17 △24 △8 △16
損失評価
費目別内訳 借地借家料 減価償却費 租税公課 諸雑費 合計
引当金繰入額
当期 △67 △259 △78 △112 △813 △4,237
前年同期 △77 △277 △71 △675 △760 △4,518
増減額(*) +10 +18 △7 +563 △53 +281
(*)△は負担増
その他の収益・費用
有価証券損益:
・当期は、機械・インフラセグメントにおいて減損損失を計上した一方、生活産業セグメントにおいて株式売却に伴う
利益を計上しました。
・前年同期は、機械・インフラセグメントにおいて有価証券売却益を計上しました。
固定資産評価損益:
・当期は、主にエネルギーセグメントにおいて固定資産評価損を計上しました。
・前年同期は、主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントにおいて固定資産評価損を計上した一方、次世
代・機能推進セグメントにおいて減損損失の戻入益を計上しました。
固定資産処分損益:
・当期は、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。
雑損益:
・当期は、主に金属資源セグメントで為替差損益による増益や化学品セグメントでの保険金の計上があった一方、エネ
ルギーセグメントで為替関連損失やデリバティブに関連する減益がありました。
・前年同期は、主に、化学品セグメントで保険金の計上があった一方、金属資源セグメントと機械・インフラセグメン
トで貸付金に係る損失がありました。
金融収益・費用
受取配当金:
・主に、金属資源セグメント、エネルギーセグメントで増益となりました。
持分法による投資損益
・主に、金属資源セグメント、機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、鉄鋼製品セグメント、エネルギーセ
グメント、化学品セグメントで増益となりました。
法人所得税
・法人所得税は1,818億円の負担となり、前期の631億円の負担から1,187億円の負担増となりました。
・当期の実効税率は21.8%となり、前年同期の23.1%から1.3ポイント減少しました。関連会社からの配当受領時の繰延
税金負債取崩影響が減少する一方、前年同期の金属資源セグメントにおける税効果を認識しない減損損失の反動によ
り、法人税負担割合は減少しました。
四半期利益(親会社の所有者に帰属)
・上記の結果、前年同期から4,344億円増益の6,333億円となりました。
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② オペレーティング・セグメント情報
オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。
なお、当期より報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前年同期の報告セグメントの記載順序を
同様に変更しております。
金属資源
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 3,709 769 +2,940
売上総利益 3,037 1,675 +1,362
持分法による投資損益 1,027 453 +574
受取配当金 888 258 +630
販売費及び一般管理費 △222 △641 +419
その他 △1,021 △976 △45
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に887億円の増益
- 豪州石炭事業は、販売価格の上昇を主因に425億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 豪州鉄鉱石事業は、販売価格の上昇を主因に137億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiは、販売価格の上昇を主因に131億円の増益
- オルドス電力冶金は、中国における堅調な需要と電力規制に伴う市況高騰により、主に合金鉄、化学品事業にて
105億円の増益
- チリの銅鉱山事業会社Anglo American Surに投資を行うInversiones Mineras Becruxは、販売価格の上昇を主因に
83億円の増益
- 前年同期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、
38億円の減損損失を計上
・受取配当金は、Vale、豪州鉄鉱石事業からの受取配当金を主因に増加しました。
・販売費及び一般管理費の負担減少の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各
種前提を見直した結果、融資に係る減損損失359億円を計上
- 前年同期において、カセロネス銅鉱山を開発するMinera Lumina Copper Chileの持分譲渡契約を締結したことを受
け、融資に係る減損損失83億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、チリの銅鉱山事業会社Compañía Minera Doña Inés de Collahuasiへの投資を行うJapan
Collahuasi Resourcesの再編に伴い繰延税金負債を取り崩した結果、62億円の利益を法人所得税に計上
- 当期において、オルドス電力冶金からの配当に伴い、未分配利益に係る繰延税金負債の取崩益を計上
- 当期において、豪州鉄鉱石事業は為替関連損益等において58億円の増益
- 当期において、豪州石炭事業は為替関連損益等において46億円の増益
- 当期において、豪州鉄鉱石事業は、未分配利益に係る繰延税金負債の取崩益を計上
- 前年同期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各
種前提を見直した結果、減損損失192億円を計上
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エネルギー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 283 267 +16
売上総利益 412 447 △35
持分法による投資損益 240 156 +84
受取配当金 464 199 +265
販売費及び一般管理費 △369 △346 △23
その他 △464 △189 △275
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 本店事業部にてLNGトレーディングに係るヘッジ目的のデリバティブ取引評価損の先行認識を主因に減益
- 三井石油開発は、原油ガス価格の上昇の一方、生産量減少を主因に123億円の減益
- Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeは、前年同期のトレーディング好調反動を主因に38億円の減益
- Mitsui E&P USAは、ガス価格の上昇を主因に118億円の増益
- Mitsui E&P Australiaは、原油価格の上昇を主因に108億円の増益
- MOEX North Americaは、原油価格の上昇を主因に43億円の増益
- MEP Texas Holdingsは、原油ガス価格の上昇を主因に36億円増益
- Mittwell Energy Resourcesは、販売数量増を主因に35億円増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Mitsui & Co. LNG Investment USAは、キャメロン全3系列の商業生産開始に伴い42億円増益
- Japan Australia LNG (MIMI)は、原油ガス価格の上昇を主因に増益
・LNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、アブダビ、カタールガス1、オマーン、カタールガス3及び赤道ギニア(*))か
らの受取配当金は460億円となり、前年同期から265億円の増加となりました。
(*)赤道ギニアは当期第3四半期に売却いたしました。
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、MBK Energy Holdings USAは再編に伴い繰延税金資産を計上した結果、390億円の利益を法人所
得税に計上
- 当期において、三井石油開発はBlock M-3探鉱事業において評価損73億円及び海外投資等損失準備金の取崩に係る
利益27億円を計上
- MOEX North Americaにおいてデリバティブ関連損益を主因に44億円減益
- 本店事業部にてLNGトレーディングに係るヘッジ目的の為替関連損失を計上
- 前年同期において、Mitsui E&P Italia Aは、テンパロッサ事業に係る評価損321億円を計上
機械・インフラ
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 922 352 +570
売上総利益 1,030 758 +272
持分法による投資損益 1,091 733 +358
受取配当金 32 27 +5
販売費及び一般管理費 △912 △942 +30
その他 △319 △224 △95
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- Bussan Auto Financeは市場回復を受けた営業資産積増に伴う金利収益増加並びに貸倒関連費用改善を主因に51億
円の増益
- Toyota Chileは販売堅調や車両供給逼迫に伴う高利益率維持により48億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- MBK USA Commercial Vehiclesはトラックリース・レンタル事業の好調により203億円の増益
- Penske Automotive Groupは販売堅調を主因に105億円の増益
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- ブラジルのガス配給事業は、訴訟決着に伴う支払サービス税回収の一過性収益、ガス需要堅調を主因に57億円の増
益
- ドリルシップ事業は、前年同期における減損損失の反動を主因に31億円の増益
- 前年同期において、モザンビーク共和国のナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各種前提を見直した結果、
9億円の減損損失を計上
- IPP事業は、豪州における繰延税金資産取り崩し並びに電力デリバティブ契約などに関わる評価損失、またオマー
ンにおける主機不具合等による収入減並びに収益認識方法変更を主因として108億円の減益
- タンカー保有関連会社は市況低迷により減益
・販売費及び一般管理費の負担減少の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各
種前提を見直した結果、融資に係る減損損失90億円を計上
・上記のほか、以下要因がありました。
- 前年同期において、北米発電事業の売却に伴う有価証券売却益を計上
- 当期において、MT Falcon Holdingsの株式売買契約を締結した結果、減損損失97億円を計上
- 前年同期において、鉄道車両リース事業会社における評価損91億円を計上
- 前年同期において、モザンビーク共和国のモアティーズ炭鉱事業、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業における各
種前提を見直した結果、減損損失48億円を計上
化学品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 516 324 +192
売上総利益 1,320 922 +398
持分法による投資損益 142 73 +69
受取配当金 32 22 +10
販売費及び一般管理費 △827 △701 △126
その他 △151 8 △159
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い増益
- MMTXは、メタノール販売価格の上昇を主因に46億円の増益
- 現地法人における化学品トレーディング事業は、販売価格の上昇及び取扱数量の増加を主因に増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- 日本アラビアメタノールは、メタノール販売価格の上昇を主因に36億円の増益
・販売費及び一般管理費の負担増加の主因は以下のとおりです。
- 当期より欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化に伴い販売費及び一般管理費が増加
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期及び前年同期において、北米の事業における保険金収入を計上
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鉄鋼製品
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 213 △28 +241
売上総利益 254 148 +106
持分法による投資損益 212 △3 +215
受取配当金 12 11 +1
販売費及び一般管理費 △175 △168 △7
その他 △90 △16 △74
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- Steel Technologiesへの投資を行うNumitは米国自動車生産の回復による操業率の改善、鋼材価格の上昇を主因に
82億円の増益
- Gestamp事業会社は、自動車生産の回復による操業率の改善、コスト構造改革によるコスト削減効果を主因に69億
円の増益
生活産業
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 428 △4 +432
売上総利益 1,109 950 +159
持分法による投資損益 325 46 +279
受取配当金 54 54 0
販売費及び一般管理費 △990 △971 △19
その他 △70 △83 +13
・売上総利益の増益の主因は以下のとおりです。
- UHS PARTNERSは、医療人材派遣事業の好調により38億円の増益
- 本店事業部にて穀物トレーディングの好調を主因に36億円の増益
- ブラジルの農産物生産事業のXINGU AGRIは、大豆・綿花の収穫量増及び価格上昇を主因に34億円の増益
・持分法による投資損益の増益の主因は以下のとおりです。
- IHH Healthcareは、前年同期における新型コロナウイルス感染症の影響及びインド子会社の暖簾減損の反動と、当
期における新型コロナウイルス関連収益の増加及びオペレーションの改善により、126億円の増益
- Mit-Salmon Chileは、出資するチリのサーモン養殖・加工・販売事業での販売価格の回復及び販売数量増加により
41億円の増益
- WILSEY FOODSは、出資先である米国加工油脂食品製造Ventura Foodsの大豆油相場上昇及び外食向け需要回復によ
る好業績を受け、31億円の増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、PHCホールディングス株式の一部売却及び同社が持分法適用会社から除外されることに伴い有価証
券利益89億円を計上
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次世代・機能推進
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
四半期利益(親会社の所有者に帰属) 422 374 +48
売上総利益 722 762 △40
持分法による投資損益 153 89 +64
受取配当金 27 37 △10
販売費及び一般管理費 △511 △473 △38
その他 31 △41 +72
・売上総利益の減益の主因は以下のとおりです。
- 前年同期において、米国OSIsoft株式売却契約締結に伴い、持株会社で公正価値評価益126億円を計上
- 前年同期において中国の医薬品開発会社Hutchison China MediTech株式の公正価値評価益56億円を計上した一方、
当期において全量売却に伴う売却益11億円を計上
- 本店事業部にて、大手町一丁目2番地区の複合開発事業における稼働率増加を主因に33億円増益
・上記のほか、以下要因がありました。
- 当期において、米国MBK Real Estateが賃貸住宅売却益を計上
- 前年同期において、土地の減損損失戻入益43億円を計上
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(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産及び負債並びに資本
(単位:億円) 2021年12月末 2021年3月末 増減
総資産 137,875 125,158 +12,717
流動資産 52,606 42,075 +10,531
非流動資産 85,269 83,084 +2,185
流動負債 34,340 27,017 +7,323
非流動負債 51,082 49,912 +1,170
ネット有利子負債 35,242 32,998 +2,244
親会社の所有者に帰属する持分合計 49,852 45,704 +4,148
ネットDER 0.71倍 0.72倍 △0.01
(*)当社は「ネット有利子負債」を株主資本(親会社の所有者に帰属する持分合計)で除した比率を「ネットDER」と
呼んでいます。当社は「ネット有利子負債」を以下のとおり定義して算出しています。
・有利子負債は長短債務からリース負債を除外して計算。
・有利子負債から現金及び現金同等物、定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除した金額を「ネット有利子負債」とす
る。
資産
流動資産:
・現金及び現金同等物は2,220億円減少しました。
・営業債権及びその他の債権は4,955億円増加しました。
- エネルギーセグメントは、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore及び本店事業部における取扱商品の市況上昇
及び数量増加を主因に売掛金が2,253億円増加
- 化学品セグメントは、本店事業部における取扱商品の市況上昇及び数量増加を主因に売掛金が1,033億円増加
- 銅事業における貸付金回収576億円を主因に、貸付金が463億円減少
・その他の金融資産は4,563億円増加しました。
- 次世代・機能推進セグメントは、Mitsui Bussan Commodities及び本店事業部における取扱商品の市況変動及び数
量増加を主因に2,625億円増加
- 生活産業セグメントは、本店事業部における取扱商品の市況上昇を主因に837億円増加
・棚卸資産は、生活産業セグメントおける市況上昇及び取扱数量増加、次世代・機能推進セグメントにおける取扱数量
増加、化学品セグメントにおける欧州農薬販社Belchim Crop Protectionの連結化を主因に、2,717億円増加しまし
た。
・前渡金は、機械・インフラセグメントにおける取扱数量増加を主因に、351億円増加しました。
非流動資産:
・持分法適用会社に対する投資は970億円の増加となりました。
- 為替変動の影響により875億円増加
- 当期における持分法による投資損益の見合いで3,189億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領に
より2,718億円減少
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資により264億円増加
- Japan Arctic LNGを通じたロシアArctic LNG2プロジェクトの持分公正価値評価により増加
- PHCホールディングスは、同社株式の一部売却及び持分法適用会社からの除外に伴い、719億円減少
・その他の投資は1,189億円の増加となりました。
- PHCホールディングスは、同社株式の一部売却に伴いその他の投資に区分異動したことを主因に711億円増加
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円増加
- 公正価値評価によりFVTPLの金融資産が208億円増加した一方、FVTOCIの金融資産が546億円減少
・有形固定資産は624億円の減少となりました。
- 石油・ガス生産事業で685億円減少(為替変動の影響による126億円の増加を含む)
- XINGU AGRIで保有農地リース契約締結に伴う投資不動産への振替により288億円減少
- 日本マイクロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却により140億円減少
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- チリのフリートマネジメント事業会社の親会社であるInversiones Mittaを連結化したことにより246億円増加
- 三井食品にて、物流センターを新設したことを主因に、180億円増加
・投資不動産は422億円の増加となりました。
- XINGU AGRIで保有農地リース契約締結に伴う有形固定資産からの振替により288億円増加
- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル竣工により113億円増加
・無形資産は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protection及びチリのフリートマネジメント事業会社の親会社であ
るInversiones Mittaを連結化したことを主因に、397億円の増加となりました。
負債
流動負債:
・短期債務は、当期に欧州農薬販社Belchim Crop Protectionを連結化したことを主因に、115億円増加しました。
・営業債務及びその他の債務は、営業債権及びその他の債権の増加に対応し、3,983億円増加しました。
- エネルギーセグメントでは、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore及び本店事業部における市況上昇及び取扱
数量増加を主因に買掛金が1,820億円増加
・その他の金融負債は、その他の金融資産の増加に対応し、2,684億円増加しました。
- 次世代・機能推進セグメントでは、Mitsui Bussan Commodities及び本店事業部における市況変動及び取扱数量増
加を主因に1,855億円増加
・前受金は、前渡金の増加を主因に、610億円増加しました。
非流動負債:
・長期債務(1年以内返済予定分を除く)は、972億円増加しました。
・繰延税金負債は、機械・インフラセグメントにおける持分法による投資損益の増加を主因に、282億円増加しまし
た。
親会社の所有者に帰属する持分合計
・利益剰余金は、3,184億円の増加となりました。
・その他の資本の構成要素は、667億円の増加となりました。
- 豪ドル安の一方、対円での米ドル高を主因に、外貨換算調整勘定が826億円増加
- FVTOCIの金融資産が106億円減少
・自己株式の取得を1,290億円実施した一方、1,567億円の自己株式を消却したことを主因として、株主資本の減算項目
となる自己株式は282億円の減少となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,590 5,025 △1,435
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,904 △3,085 +1,181
フリー・キャッシュ・フロー 1,686 1,940 △254
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,975 △2,823 △1,152
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 69 81 △12
現金及び現金同等物の増減 △2,220 △802 △1,418
営業活動によるキャッシュ・フロー
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー a 3,590 5,025 △1,435
営業活動に係る資産・負債の増減 b △5,447 △356 △5,091
リース負債の返済による支出 c △408 △447 +39
基礎営業キャッシュ・フロー a-b+c 8,629 4,934 +3,695
・営業活動に係る資産・負債(Working Capital)の増減によるキャッシュ・フローは5,447億円の資金支出、リース負
債の返済は408億円の資金支出となり、基礎営業キャッシュ・フローは、8,629億円となりました。
- 持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は4,302億円となり、前年同期の2,315億円から1,987億円増加
- 減価償却費及び無形資産等償却費は2,250億円となり、前年同期の2,002億円から248億円増加
基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下のとおりです。
(単位:億円) 当期 前年同期 増減
金属資源 4,330 2,052 +2,278
エネルギー 1,529 1,027 +502
機械・インフラ 1,132 645 +487
化学品 719 485 +234
鉄鋼製品 92 21 +71
生活産業 335 113 +222
次世代・機能推進 351 401 △50
その他/調整・消去 141 190 △49
連結合計 8,629 4,934 +3,695
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投資活動によるキャッシュ・フロー
・持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、298億円の資金支出となりました。主な取得及び売
却・回収は以下のとおりです。
- モザンビークLNGプロジェクトMitsui E&P Mozambique Area 1への出資による264億円の資金支出
・その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、397億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下の
とおりです。
- CT Corpの持株会社PT CT Corporaの転換社債引受により670億円の資金支出(1,000億円の転換社債引受と330億円の
普通社債償還の純額)
- 日本マイクロバイオファーマの医薬品製造受託事業の売却による資金回収
・貸付金の増加及び回収の純額は、銅事業における貸付金576億円の回収を主因に、553億円の資金回収となりました。
・有形固定資産等の取得及び売却の純額は、1,179億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりで
す。
- 豪州鉄鉱石事業で325億円の資金支出
- 石油・ガス生産事業で264億円の資金支出
- 豪州石炭事業で186億円の資金支出
・投資不動産の取得及び売却の純額は、65億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下のとおりです。
- 三井物産都市開発における日比谷フォートタワービル工事代金等により130億円の資金支出
- 米国MBK Real Estateにおける賃貸住宅の売却により178億円の資金回収
財務活動によるキャッシュ・フロー
・短期債務の増減は328億円の資金支出、長期債務の増加及び返済の純額は230億円の資金支出、リース負債の返済によ
る支出は408億円の資金支出となりました。
・自己株式の取得による1,290億円の資金支出がありました。
・配当金支払いによる1,482億円の資金支出がありました。
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(4)対処すべき課題
① 2022年3月期連結業績予想
従来予想
<業績予想の前提条件> 3Q累積実績 4Q予想 年間予想
(11月公表)
期中平均米ドル為替レート 111.45 114.00 112.09 109.55
原油価格(JCC) 74ドル 72ドル 73ドル 71ドル
期ずれを考慮した当社連結決算に
65ドル 77ドル 68ドル 66ドル
反映される原油価格
2022年3月期 2022年3月期
単位:億円 業績予想 従来予想 増減 増減要因
(今回公表) (2021年11月公表)
+ 800
売上総利益 10,600 9,800 エネルギー、金属資源
+ 100
販売費及び一般管理費 △5,800 △5,900
+ 200
有価証券・固定資産関係損益等 300 100 生活産業他
利息収支 △300 △300 -
+ 100
受取配当金 1,900 1,800
+ 300
持分法による投資損益 4,100 3,800 金属資源、機械インフラ
+ 1,500
法人所得税前利益 10,800 9,300
法人所得税 △2,200 △1,900 △300
非支配持分 △200 △200 -
当期利益
+ 1,200
8,400 7,200 増減率:+16.7%
(親会社の所有者に帰属)
減価償却費・無形資産等償却費 3,000 3,000 -
+ 1,700
基礎営業キャッシュ・フロー 10,900 9,200
・原油価格、米ドル為替レート以外の主要な前提条件については、②2022年3月期業績予想における前提条件 をご参照く
ださい。
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オペレーティング・セグメント別での業績予想(当期利益(親会社の所有者に帰属))は以下のとおりです。
2022年3月期
2022年3月期
(単位:億円) 従来予想 増減 増減要因
業績予想
(2021年11月公表)
(今回公表)
原料炭価格上昇、
+ 300
金属資源 4,500 4,200
中国合金鉄事業好調
原油・ガス価格上昇、
+ 300
エネルギー 1,100 800
LNGトレーディング好調
+ 200
機械・インフラ 1,200 1,000 自動車事業好調
+ 140
化学品 640 500 トレーディング好調
+ 80
鉄鋼製品 280 200 鋼材市況堅調
+ 130
生活産業 530 400 再編に伴う一過性利益
+ 110
次世代・機能推進 510 400 トレーディング好調
その他/調整・消去 △360 △300 △60
8,400 + 1,200
連結合計 7,200
オペレーティング・セグメント別での基礎営業キャッシュ・フロー予想は以下のとおりです。
2022年3月期
2022年3月期
(単位:億円) 従来予想 増減 増減要因
業績予想
(2021年11月公表)
(今回公表)
原料炭価格上昇、
+ 600
金属資源 5,000 4,400
中国合金鉄事業好調
原油・ガス価格上昇、
+ 600
エネルギー 2,600 2,000
LNGトレーディング好調
+ 200
機械・インフラ 1,400 1,200 自動車事業好調
+ 100
化学品 900 800 トレーディング好調
+ 50
鉄鋼製品 150 100
+ 30
生活産業 330 300
+ 10
次世代・機能推進 410 400
+ 110
その他/調整・消去 110 0
10,900 + 1,700
連結合計 9,200
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② 2022年3月期連結業績予想における前提条件
2022年3月期連結業績予想における商品市況及び為替の前提と価格及び為替変動による当期利益(親会社の所有者に帰
属)への影響額は以下のとおりです。
業績予想
2022年3月期
価格・為替変動による2022年3月期
従来予想
(3Q累計・
当期利益(親会社の所有者に帰属)への影響額
3Q累計 4Q予想
(2021年11月公表)
4Q平均値)
(2021年4月公表)
(実績) (前提)
(今回公表)
原油/JCC - 71 74 72 73
連結油価(*1) 25億円(US$1/バレル) 66 65 77 68
市
米国ガス(*2) 11億円(US$0.1/mmBtu) 3.76 3.34(*3) 4.85 3.72
況
鉄鉱石(*4) 22億円(US$1/トン) (*5) 157(*6) (*5) (*5)
商
原料炭 4億円(US$1/トン) (*5) 231(*7) (*5) (*5)
品
石炭 → →
一般炭 1億円(US$1/トン) (*5) 110(*7) (*5) (*5)
銅(*8) 7億円(US$100/トン) 9,140 9,187(*9) 9,698 9,315
米ドル 26億円(\1/米ドル) 109.55 111.45 114.00 112.09
為
替 豪ドル 24億円(\1/豪ドル) 80.67 82.69 83.00 82.77
(*10)
20.65
伯レアル 2億円(\1/伯レアル) 20.59 20.86 20.00
(*1) 原油価格は0~6ヶ月遅れで当社連結業績に反映されるため、この期ずれを考慮した連結業績に反映される原油価
格を連結油価として推計している。2022年3月期には約35%が4~6ヵ月遅れで、約60%が1~3ヵ月遅れで、約5%
が遅れ無しで反映されると想定される。上記感応度は、連結油価に対する年間インパクト。
(*2) 当社が米国で取り扱う天然ガスはその多くがHenry Hub(HH)に連動しない為、上記感応度はHH価格の変動に対す
るものではなく、加重平均ガス販売価格に対するインパクト。
(*3) 米国ガスの2022年3月期3Q累計実績欄には、2021年1月~9月のNYMEXにて取引されるHenry Hub Natural Gas
Futuresの直近限月終値のdaily平均値を記載。
(*4) Valeからの受取配当金に対する影響は含まない。
(*5) 鉄鉱石・石炭の前提価格は非開示。
(*6) 鉄鉱石の2022年3月期3Q累計実績欄には、2021年4月~12月の複数業界紙によるスポット価格指標Fe 62% CFR
North Chinaのdaily平均値(参考値)を記載。
(*7) 石炭の2022年3月期3Q累計実績欄には、対日代表銘柄石炭価格(US$/MT)の四半期価格の平均値を記載。
(*8) 銅価格は3ヶ月遅れで当社連結業績に反映される為、上記感応度は2021年3月~12月のLME cash settlement price
平均価格がUS$100/トン変動した場合に対するインパクト。
(*9) 銅の2022年3月期3Q累計実績欄には、2021年1月~9月のLME cash settlement priceのmonthly averageの平均値を
記載。
(*10)上記感応度は、各国所在の関係会社が報告する機能通貨建て当期利益に対するインパクト及び一部海外出資先か
らの受取配当金の影響。円安は機能通貨建て当期利益の円貨換算を通じて増益要因となる。関係会社における販
売契約上の通貨である米ドルと機能通貨の豪ドル・伯レアルの為替変動、及び為替ヘッジによる影響を含まな
い。
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③ 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです:
・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、
業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする
・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、引続き投資需要の将来動向、フリー・キャッシュ・
フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率等、経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的
に決定する
当期は、2021年2月24日公表の自己株式取得に係る事項に基き、2021年4月1日から4月26日にわたり246億円、また2021
年4月30日公表の自己株式取得に係る事項に基く500億円、2021年8月3日公表の自己株式取得に係る事項に基く500億円
の買い付けをそれぞれ実施しました。また、2021年12月16日には追加で500億円または3,000万株を上限とした自己株式
の取得(取得期間:2021年12月17日から2022年3月24日)を公表しており、2021年12月17日から2022年1月31日にわたり
201億円の買い付けを実施しております。
引き続き中期経営計画期間中の業績に応じて、成長投資と追加株主還元(追加配当・自己株式取得)への柔軟で戦略的
な資金配分を実行します。
2022年3月期の年間配当金額に関しては、本日公表した連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利
益(親会社の所有者に帰属)並びに配当金の安定性・継続性を総合的に勘案し、2021年11月2日に公表した従来の予想
から10円上方修正し、1株当たり105円(前期比20円増、中間配当45円を含む)を予定することにいたしました。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目
の詳細は、「要約四半期連結財務諸表注記事項 2.要約四半期連結財務諸表の基本事項 (2)見積り及び判断の利用」
を参照ください。
(6)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
当第3四半期連結会計期間に行われた主な資産の取得及び売却については、「2.経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,500,000,000
計 2,500,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年2月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年12月31日)
東京、名古屋
(以上各市場第一部)、 単元株式数は
1,642,355,644 1,642,355,644
普通株式
札幌、福岡 100株です。
各証券取引所
1,642,355,644 1,642,355,644
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 1,642,355 - 342,383 - 368,660
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
13,525,800
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
(相互保有株式)
120,700
普通株式
1,627,566,400 16,275,664
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
一単元(100株)
1,142,744
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
1,642,355,644
発行済株式総数 - -
16,275,664
総株主の議決権 - -
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄に記載の株式のほか、要約四半期連結財務諸表に自己株式として認識して
いる株式付与ESOP信託保有の株式が3,870,900株あり、当該株式数は「完全議決権株式(その他)」の欄に含ま
れています。また、「議決権の数」欄には、同信託保有の完全議決権株式に係る議決権の数38,709個が含まれ
ています。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の株式数「普通株式1,627,566,400株」及び議決権の数「16,275,664個」には
(株)証券保管振替機構名義の株式17単元(1,700株)及び、この株式に係る議決権17個が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の株式数「普通株式1,142,744株」には、当社所有の単元未満自己保有株式54株、フィー
ド・ワン株式会社所有の単元未満相互保有株式50株及び単元未満(株)証券保管振替機構名義株式15株を含みま
す。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
13,525,800 13,525,800 0.82
三井物産株式会社 -
1-2-1
(相互保有株式)
神奈川県横浜市神奈川区
フィード・ワン
120,700 120,700 0.00
-
鶴屋町2-23-2
株式会社
13,646,500 13,646,500 0.82
-
(注)1.上記のほか、自己保有の単元未満株式54株及び相互保有の単元未満株式50株があります。なお、当第3四半期会計
期間末日現在の自己名義所有株式数は、21,987,634株となります。このほか、同日現在の要約四半期連結財務諸表
に自己株式として認識している株式付与ESOP信託保有の株式が3,858,459株あります。
2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下は切り捨てて記載しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表その他の事項の金額については百万円未満を四捨五入して表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年
12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
区分 注記 金額(百万円) 金額(百万円)
資産の部
流動資産
1,063,150 841,139
現金及び現金同等物
1,811,990 2,307,545
営業債権及びその他の債権
429,986 886,254
その他の金融資産 13
615,155 886,869
棚卸資産 13
143,714 178,799
前渡金
143,477 160,001
その他の流動資産
4,207,472 5,260,607
流動資産合計
非流動資産
3,044,001 3,140,974
持分法適用会社に対する投資
1,955,607 2,074,461
その他の投資 13
305,952 295,965
営業債権及びその他の債権 13
141,848 151,493
その他の金融資産 13
2,175,072 2,112,655
有形固定資産 6
274,847 317,024
投資不動産 6
188,555 228,257
無形資産
112,055 103,522
繰延税金資産
110,436 102,577
その他の非流動資産
8,308,373 8,526,928
非流動資産合計
12,515,845 13,787,535
資産合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
区分 注記 金額(百万円) 金額(百万円)
負債及び資本の部
流動負債
300,485 312,041
短期債務
450,941 420,107
1年以内に返済予定の長期債務 8
1,313,341 1,711,633
営業債務及びその他の債務
371,298 639,747
その他の金融負債 12,13
58,915 61,335
未払法人所得税
123,806 184,792
前受金
36,909 28,184
引当金
46,027 76,160
その他の流動負債
2,701,722 3,433,999
流動負債合計
非流動負債
3,995,311 4,092,495
長期債務(1年以内返済予定分を除く) 8,13
116,531 113,621
その他の金融負債 12,13
40,253 38,461
退職給付に係る負債
261,365 258,104
引当金
550,776 578,966
繰延税金負債
27,000 26,511
その他の非流動負債
4,991,236 5,108,158
非流動負債合計
7,692,958 8,542,157
負債合計
資本
342,080 342,384
資本金
396,238 397,423
資本剰余金
3,547,789 3,866,219
利益剰余金
373,786 440,477
その他の資本の構成要素 9
△ 89,473 △ 61,255
自己株式
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,570,420 4,985,248
252,467 260,130
非支配持分
4,822,887 5,245,378
資本合計
12,515,845 13,787,535
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
(自 2020年 4月 1日
(自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
修正再表示後
区分 注記 金額(百万円) 金額(百万円)
5,740,568 8,589,429
収益 4,5,13
原価 △ 5,172,368 △ 7,799,646
568,200 789,783
売上総利益 4
その他の収益・費用:
販売費及び一般管理費 7 △ 451,819 △ 423,736
7,024
有価証券損益 7,13 △ 5,696
固定資産評価損益 7 △ 40,133 △ 14,285
1,228 11,565
固定資産処分損益
24,838
△ 4,312
雑損益 7
その他の収益・費用計 △ 488,012 △ 407,314
金融収益・費用:
16,554 14,709
受取利息
61,865 151,957
受取配当金
△ 40,996 △ 35,878
支払利息
37,423 130,788
金融収益・費用計
155,002 318,947
持分法による投資損益 4,7
272,613 832,204
法人所得税前利益
法人所得税 16 △ 63,057 △ 181,768
209,556 650,436
四半期利益
四半期利益の帰属:
198,937 633,256
親会社の所有者 4
10,619 17,180
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
(注)要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討し
た結果、当第3四半期連結累計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。
また、当第3四半期連結累計期間の表示形式に合わせて、前第3四半期連結累計期間のそれらの金額も修正再表示しており
ます。この見直しによる売上総利益、四半期利益(親会社の所有者に帰属)、親会社の所有者に帰属する持分に影響はあ
りません。
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前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
区分 注記 金額(円) 金額(円)
基本的1株当たり四半期利益
118.01 387.17
11
(親会社の所有者に帰属):
希薄化後1株当たり四半期利益
117.95 387.00
11
(親会社の所有者に所属):
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期
当第3四半期
連結会計期間
連結会計期間
(自 2020年10月 1日
(自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)
修正再表示後
区分 注記 金額(百万円) 金額(百万円)
2,035,494 3,173,230
収益 4,5,13
原価 △ 1,835,130 △ 2,910,870
200,364 262,360
売上総利益 4
その他の収益・費用:
販売費及び一般管理費 7 △ 165,050 △ 144,469
8,920
有価証券損益 7,13 △ 1,943
固定資産評価損益 7 △ 34,863 △ 1,576
1,404 5,591
固定資産処分損益
9,551
△ 3,346
雑損益 7
その他の収益・費用計 △ 203,798 △ 121,983
金融収益・費用:
4,218 5,219
受取利息
26,738 44,102
受取配当金
△ 12,618 △ 10,054
支払利息
18,338 39,267
金融収益・費用計
73,016 111,906
持分法による投資損益 4,7
87,920 291,550
法人所得税前利益
4,373
法人所得税 16 △ 58,624
92,293 232,926
四半期利益
四半期利益の帰属:
88,913 228,626
親会社の所有者 4
3,380 4,300
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
(注)要約四半期連結損益計算書における収益の表示をIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、詳細に検討し
た結果、当第3四半期連結会計期間の一部の取引の「収益」と対応する「原価」を総額表示しております。
また、当第3四半期連結会計期間の表示形式に合わせて、前第3四半期連結会計期間のそれらの金額も修正再表示しており
ます。この見直しによる売上総利益、四半期利益(親会社の所有者に帰属)、親会社の所有者に帰属する持分に影響はあ
りません。
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前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
区分 注記 金額(円) 金額(円)
基本的1株当たり四半期利益
52.94 141.18
11
(親会社の所有者に帰属):
希薄化後1株当たり四半期利益
52.92 141.13
11
(親会社の所有者に所属):
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
区分 注記 金額(百万円) 金額(百万円)
四半期包括利益:
209,556 650,436
四半期利益
その他の包括利益:
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目:
325,873
FVTOCIの金融資産 △ 49,453
752
確定給付制度の再測定 △ 1,953
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
14,026
△ 11,256
る持分
14,993
上記に係る法人所得税 △ 67,477
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目:
124,798
外貨換算調整勘定 △ 4,727
8,208
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 27,447
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
115,682
△ 63,846
る持分
△ 8,724 △ 2,999
上記に係る法人所得税
305,623 60,827
その他の包括利益計
515,179 711,263
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
497,987 690,339
親会社の所有者
17,192 20,924
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期 当第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
区分 注記 金額(百万円) 金額(百万円)
四半期包括利益:
92,293 232,926
四半期利益
その他の包括利益:
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類されない項目:
188,667
FVTOCIの金融資産 △ 14,112
469
確定給付制度の再測定 △ 536
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
5,008
△ 1,795
る持分
4,184
上記に係る法人所得税 △ 43,568
再分類修正により要約四半期連結損益計算書へ
分類される項目:
40,399 26,921
外貨換算調整勘定
1,530 20,729
キャッシュ・フロー・ヘッジ
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
2,381 75,385
る持分
△ 6,854 △ 1,993
上記に係る法人所得税
180,224 116,591
その他の包括利益計
272,517 349,517
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属:
268,592 341,399
親会社の所有者
3,925 8,118
非支配持分
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日残高 341,776 402,652 3,362,297 △ 223,910 △ 65,138 3,817,677 243,255 4,060,932
四半期利益 198,937 198,937 10,619 209,556
299,050 299,050 6,573 305,623
その他の包括利益 9
四半期包括利益
198,937 299,050 497,987 17,192 515,179
所有者との取引額:
親会社の所有者への配当 10 △ 135,476 △ 135,476 △ 135,476
非支配持分株主への配当
△ 10,788 △ 10,788
自己株式の取得 △ 45,974 △ 45,974 △ 45,974
自己株式の処分 △ 112 △ 134 246 0 0
自己株式の消却 △ 46,722 46,722 - -
株式報酬に伴う報酬費用
304 1,412 1,716 1,716
非支配持分株主との資本取引 9 △ 37 3 △ 34 △ 4,738 △ 4,772
利益剰余金への振替 9 △ 3,234 3,234 - -
2020年12月31日残高 342,080 403,915 3,375,668 78,377 △ 64,144 4,135,896 244,921 4,380,817
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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四半期報告書
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
注記 その他の
資本 利益 持分 合計
資本金 資本の 自己株式 合計
剰余金 剰余金
構成要素
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日残高 342,080 396,238 3,547,789 373,786 △ 89,473 4,570,420 252,467 4,822,887
四半期利益
633,256 633,256 17,180 650,436
その他の包括利益 57,083 57,083 3,744 60,827
9
四半期包括利益
633,256 57,083 690,339 20,924 711,263
所有者との取引額:
親会社の所有者への配当
10 △ 148,206 △ 148,206 △ 148,206
非支配持分株主への配当 △ 23,236 △ 23,236
自己株式の取得 △ 128,978 △ 128,978 △ 128,978
自己株式の処分 △ 197 △ 276 474 1 1
自己株式の消却
△ 156,722 156,722 - -
株式報酬に伴う報酬費用
304 1,449 1,753 1,753
非支配持分株主との資本取引 9 △ 67 △ 14 △ 81 9,975 9,894
利益剰余金への振替 9 △ 9,622 9,622 - -
2021年12月31日残高
342,384 397,423 3,866,219 440,477 △ 61,255 4,985,248 260,130 5,245,378
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
区分 注記 金額(百万円) 金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー:
209,556 650,436
四半期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項
目:
200,230 225,043
減価償却費及び無形資産等償却費
1,146 4,990
退職給付に係る負債の増減
67,533 11,186
損失評価引当金繰入額
5,696
有価証券損益 △ 7,024
21,657
FVTPLの貸付金に係る損益 7 -
40,133 14,285
固定資産評価損益
固定資産処分損益 △ 1,228 △ 11,565
受取利息、受取配当金及び支払利息 △ 57,380 △ 154,289
63,057 181,768
法人所得税
持分法による投資損益 △ 155,002 △ 318,947
1,446
条件付対価等に係る評価損益 △ 3,195
営業活動に係る資産・負債の増減:
12,273
営業債権及びその他の債権の増減 △ 480,759
棚卸資産の増減 △ 44,389 △ 247,964
48,111 353,654
営業債務及びその他の債務の増減
73,134
デリバティブ債権・債務の増減 △ 70,277
その他の金融資産の増減 △ 39,863 △ 173,734
74,403
その他-純額 △ 84,931
41,727 38,670
利息の受取額
利息の支払額 △ 46,881 △ 36,615
231,486 430,166
配当金の受取額
法人所得税の支払額 △ 100,580 △ 163,257
32,880 24,687
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 502,450 359,023
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前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
区分 注記 金額(百万円) 金額(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー:
定期預金の増減 △ 40,717 △ 51,742
持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △ 70,288 △ 74,823
20,454 45,045
持分法適用会社に対する投資の売却による収入
その他の投資の取得による支出 △ 37,902 △ 90,783
35,876 51,068
その他の投資の売却による収入及び償還
貸付金の増加による支出 △ 20,210 △ 19,853
25,722 75,144
貸付金の回収による収入
有形固定資産等の取得による支出 △ 176,831 △ 141,506
4,632 23,562
有形固定資産等の売却による収入
投資不動産の取得による支出 △ 57,415 △ 24,309
8,138 17,808
投資不動産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 308,541 △ 190,389
財務活動によるキャッシュ・フロー:
短期債務の増減 △ 32,895 △ 32,783
682,956 825,613
長期債務の増加による収入
長期債務の返済による支出 △ 693,732 △ 848,641
リース負債の返済による支出 4 △ 44,718 △ 40,802
自己株式の取得及び売却 △ 45,974 △ 128,976
配当金支払による支出 △ 135,476 △ 148,206
△ 12,453 △ 23,742
非支配持分株主との取引
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282,292 △ 397,537
8,178 6,892
現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額
現金及び現金同等物の増減
△ 80,205 △ 222,011
1,058,733 1,063,150
現金及び現金同等物期首残高
978,528 841,139
現金及び現金同等物四半期末残高
「要約四半期連結財務諸表注記事項」参照
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における「受取利息、受取配当金及び支払利息」、「利息の受取額」、「利息
の支払額」及び「配当金の受取額」には、要約四半期連結損益計算書における「金融収益・費用」に含まれる受取利息、
受取配当金、支払利息に加え、「収益」及び「原価」に含まれる受取利息、受取配当金、支払利息、及びそれらに関する
キャッシュ・フローも含まれております。
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要約四半期連結財務諸表注記事項
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の要約四半期連結財務諸表
は12月31日を期末日とし、親会社及び子会社(以下、当社及び連結子会社)、並びに関連会社及びジョイント・ベ
ンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能
推進などの各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多
種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンスなど各種事業を多角的に行っており、更には資源・インフラ開発
プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代電力やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出
などの幅広い取組みを展開しております。
2.要約四半期連結財務諸表の基本事項
(1)作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全
ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれらの見積りや仮定に基づく判断
と異なることがあります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定に基づく判断は、以下の注記に含まれる
ものを除き、前連結会計年度と同様です。
・注記7 資産の減損及び戻入
・注記13 公正価値測定
なお、当第3四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りに重要な変更は
行っておりません。
(3)重要な会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一です。
3.企業結合
(1)前第3四半期連結累計期間に発生
前第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
(2)当第3四半期連結累計期間に発生
当第3四半期連結累計期間において、重要な企業結合は発生しておりません。
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4.セグメント情報
前第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)(修正再表示後)
(単位:百万円)
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益 1,003,099 549,962 591,063 1,368,042 304,866 1,758,060 163,508 5,738,600 1,967 1 5,740,568
売上総利益
167,530 44,658 75,843 92,151 14,779 94,968 76,231 566,160 1,590 450 568,200
持分法による投資損益
45,278 15,587 73,301 7,274 △ 253 4,649 8,911 154,747 269 △ 14 155,002
四半期利益(損失)
76,937 26,734 35,210 32,379 △ 2,757 △ 441 37,435 205,497 △ 13,357 6,797 198,937
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
205,180 102,654 64,534 48,515 2,135 11,262 40,077 474,357 △ 10,055 29,095 493,397
キャッシュ・フロー
前連結会計年度末
2,566,491 2,566,305 2,291,278 1,345,469 566,020 2,009,315 1,191,842 12,536,720 7,202,925 △ 7,223,800 12,515,845
現在の総資産
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)
(単位:百万円)
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
1,425,948 1,822,154 622,967 2,098,122 444,371 2,013,273 160,992 8,587,827 1,601 1 8,589,429
売上総利益
303,657 41,216 103,013 131,990 25,425 110,908 72,180 788,389 2,651 △ 1,257 789,783
持分法による投資損益
102,697 24,015 109,101 14,210 21,170 32,453 15,283 318,929 △ 158 176 318,947
四半期利益(損失)
370,860 28,290 92,157 51,623 21,254 42,804 42,205 649,193 △ 4,540 △ 11,397 633,256
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
432,959 152,902 113,184 71,858 9,193 33,547 35,140 848,783 5,159 8,956 862,898
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末
2,576,874 2,990,638 2,488,530 1,554,185 657,393 2,466,053 1,551,625 14,285,298 7,390,070 △ 7,887,833 13,787,535
現在の総資産
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前第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)(修正再表示後)
(単位:百万円)
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
373,513 194,749 176,678 505,409 105,120 632,398 49,596 2,037,463 △ 1,970 1 2,035,494
売上総利益
66,929 11,401 27,549 33,646 5,203 36,247 18,683 199,658 706 - 200,364
持分法による投資損益
15,041 4,563 31,488 4,720 4,248 7,761 4,946 72,767 233 16 73,016
四半期利益(損失)
5,676 30,415 11,824 21,648 3,040 11,505 13,477 97,585 △ 479 △ 8,193 88,913
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
107,953 42,408 38,195 25,858 2,619 9,951 9,197 236,181 1,809 △ 18,682 219,308
キャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)
(単位:百万円)
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 合計 その他 調整・消去 連結合計
インフラ 機能推進
収益
493,162 728,431 239,183 749,649 161,234 752,076 48,912 3,172,647 582 1 3,173,230
売上総利益
93,059 17,326 36,132 45,983 9,190 41,868 18,564 262,122 952 △ 714 262,360
持分法による投資損益
35,213 9,624 41,077 3,970 8,362 9,516 4,192 111,954 △ 86 38 111,906
四半期利益
99,868 33,101 39,266 24,035 9,080 21,944 11,427 238,721 1,820 △ 11,915 228,626
(親会社の所有者に帰属)
基礎営業
192,349 65,789 36,091 28,341 3,764 11,410 8,501 346,245 7,416 △ 17,617 336,044
キャッシュ・フロー
(注)1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連
結会計年度末現在及び当第3四半期連結会計期間末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービス
に関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の四半期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の
内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動
に係る資産・負債の増減の合計を控除した額から、さらに財務活動によるキャッシュ・フローのリース負債の返済による支出を控除し
て算定しております。
5.第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期
連結会計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
6.「要約四半期連結損益計算書」に記載の通り、一部の取引の収益の表示を見直しており、当該見直しに基づき、前第3四半期連結累計期
間及び前第3四半期連結会計期間の収益を修正再表示しております。
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5.収益
「収益」のうち、「顧客との契約から認識した収益」の事業セグメント別の内訳は以下のとおりです。以下の事業
セグメント区分は、注記4のセグメント情報の区分と同様です。前第3四半期連結累計期間の修正再表示の内容につき
ましては、注記4のセグメント情報を御参照下さい。なお、「顧客との契約から認識した収益」以外の収益には、
リース事業に係る収益、金融商品に係る収益等が含まれております。
前第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)(修正再表示後) (単位:百万円)
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
817,857 363,433 544,790 1,350,260 297,310 1,436,698 111,806 1,414 4,923,568
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで) (単位:百万円)
機械・ 次世代・
金属資源 エネルギー 化学品 鉄鋼製品 生活産業 その他 連結合計
インフラ 機能推進
顧客との契約から認識した収益
1,183,851 757,948 568,193 2,079,988 433,607 1,527,113 113,018 397 6,664,115
6.有形固定資産及び投資不動産の取得及び処分
有形固定資産
前第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は171,236百万円で
す。なお、処分及び投資不動産との振替による減少の金額に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間における有形固定資産の取得(企業結合による取得を除く)金額は189,789百万円、処
分の金額は61,296百万円、投資不動産との振替による減少の金額は30,196百万円です。重要な企業結合による取得
は注記3.をご参照ください。
投資不動産
前第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得(企業結合による取得を除く)金額は29,299百万円です。
なお、処分及び有形固定資産との振替による増加の金額に重要性はありません。
当第3四半期連結累計期間における投資不動産の取得(企業結合による取得を除く)金額は23,115百万円、有形
固定資産との振替による増加の金額は30,196百万円です。なお、処分の金額に重要性はありません。重要な企業結
合による取得は注記3.をご参照ください。
7.資産の減損及び戻入
前第3四半期連結累計期間において、モザンビーク石炭事業への融資又はモザンビーク鉄道・港湾インフラ事業
への投資・融資を行っている当社連結子会社Mitsui & Co. Mozambique Coal Finance、Mitsui & Co. Nacala
Infrastructure Finance及びMitsui & Co. Nacala Infrastructure Investmentは、生産計画の見直しに伴う生産
量の当社見通しの引き下げ、複数の第三者機関による中長期的な見通しを踏まえた石炭価格前提の下落を主因に、
融資に係る損失評価引当金繰入額、FVTPLの貸付金に係る損失、持分法適用会社に対する持分損益に含まれる減損
損失及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として、帳簿価額の全額である73,599百万円を認識しまし
た。要約四半期連結損益計算書上、損失評価引当金繰入額については「販売費及び一般管理費」に44,823百万円
(金属資源35,858百万円、機械・インフラ8,965百万円)、FVTPLの貸付金に係る損失については「雑損益」に
21,657百万円(金属資源17,326百万円、機械・インフラ4,331百万円)、持分法適用会社に対する持分損益に含ま
れる減損損失については「持分法による投資損益」に4,727百万円(金属資源3,782百万円、機械・インフラ945百
万円)及び持分法適用会社に対する投資に係る減損損失については「有価証券損益」に2,392百万円(金属資源
1,914百万円、機械・インフラ478百万円)それぞれ計上しております。
前第3四半期連結累計期間において、当社及び当社子会社Mitsui Bussan Copper Investmentが出資・融資を実施
しているカセロネス銅鉱山事業につき、事業ポートフォリオ再構築の一環として全持分を売却する契約を締結した
ことに伴い、金属資源セグメントにおいて9,196百万円の損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益
計算書上、関連する融資等に係る損失評価引当金繰入額として「販売費及び一般管理費」に8,308百万円、関連す
る持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に888百万円、それぞれ計上しておりま
す。
前第3四半期連結累計期間において、エネルギーセグメントに属する当社連結子会社Mitsui E&P Italia Aが保有
するイタリアバシリカータ州陸上油田事業に関連する暖簾及び生産設備等の帳簿価額を回収可能価額146,845百万
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円まで減額し、32,051百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております
(内、有形固定資産の減損損失は24,869百万円、暖簾の減損損失は7,182百万円)。当該減損損失は原油価格の下
落 に起因するものです。なお、回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを
反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
前第3四半期連結累計期間において、機械・インフラセグメントに属する当社連結子会社Mitsui Rail Capital
Europeが保有する欧州機関車リース事業に関連する機関車及び暖簾等の帳簿価額を回収可能価額79,134百万円まで
減額し、9,065百万円の減損損失を要約四半期連結損益計算書の「固定資産評価損益」に計上しております(内、
有形固定資産の減損損失は4,903百万円、暖簾等の減損損失は4,162百万円)。当該減損損失は主に機関車の稼働率
低下に起因するものです。なお、有形固定資産の回収可能価額は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値を用い
ており、暖簾等の回収可能価額は使用価値を用いております。使用価値の算定に用いる割引率は、資金生成単位の
固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。また、処分コス
ト控除後の公正価値は、最近の資産の売却価格を踏まえて合理的と判断される価格を用いており、レベル3に分類
しております。
当第3四半期連結累計期間において、メキシコにて天然ガス焚きコンバインドサイクル(複合火力)発電事業を
運営する当社持分法適用会社MT Falcon Holdingsの株式全持分を売却する契約を締結したことに伴い、機械・イン
フラセグメントにおいて9,749百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、要約四半期連結損益計算書上、
「有価証券損益」に計上しております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が認識した資産の減損損
失戻入額に重要性はありません。
8.社債の発行及び償還
前第3四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
前第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額は28,979百万円です。
当第3四半期連結累計期間において償還された社債はありません。
当第3四半期連結累計期間において発行された社債の累計額に重要性はありません。
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9.資本
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるその他の資本の構成要素の増減は以下のとおり
です。
前第3四半期 当第3四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(百万円) (百万円)
FVTOCIの金融資産
期首残高 7,479 367,227
期中増減 247,771 △21,995
利益剰余金への振替額 1,327 11,391
期末残高 256,577 356,623
確定給付制度の再測定
期首残高 - -
期中増減 △1,907 1,769
利益剰余金への振替額 1,907 △1,769
期末残高 - -
外貨換算調整勘定
期首残高 △177,143 81,847
期中増減 78,001 82,545
期末残高 △99,142 164,392
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △54,246 △75,288
期中増減 △24,812 △5,250
期末残高 △79,058 △80,538
合計
期首残高 △223,910 373,786
期中増減 299,053 57,069
利益剰余金への振替額 3,234 9,622
期末残高合計 78,377 440,477
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10.配当
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり80円(総額135,476百万円)の配当を支払っております。
また、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり90円(総額148,206百万円)の配当を支払っております。
11.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間並びに前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会
計期間における、基本的1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり四半期利益(親会
社の所有者に帰属)の計算過程は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
(分子) (分母) 金額 (分子) (分母) 金額
(百万円) (千株) (円) (百万円) (千株) (円)
基本的1株当たり四半期利益
198,937 1,685,732 118.01 633,256 1,635,614 387.17
(親会社の所有者に帰属)
希薄化効果のある証券の影響
△2 - △5 -
関連会社の潜在株式に係る調整
- 848 - 693
ストックオプションに係る調整
希薄化後1株当たり四半期利益
117.95 387.00
198,935 1,686,580 633,251 1,636,307
(親会社の所有者に帰属)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月 1日 (自 2021年10月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益 株数 1株当たり 四半期利益 株数 1株当たり
(分子) (分母) 金額 (分子) (分母) 金額
(百万円) (千株) (円) (百万円) (千株) (円)
基本的1株当たり四半期利益
88,913 1,679,350 52.94 228,626 1,619,371 141.18
(親会社の所有者に帰属)
希薄化効果のある証券の影響
△2 - △1 -
関連会社の潜在株式に係る調整
- 805 - 617
ストックオプションに係る調整
希薄化後1株当たり四半期利益
52.92 141.13
88,911 1,680,155 228,625 1,619,988
(親会社の所有者に帰属)
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12.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結し
ており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、
当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償
可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に
支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求
償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見
込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモ
ニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当第
3四半期連結会計期間末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を
及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 483,238 74,147 1,898 72,249
持分法適用会社のための保証 1,161,367 675,010 152,251 522,759
契約履行保証
第三者のための保証 70,005 62,225 24,871 37,354
持分法適用会社のための保証 68,001 61,777 1,659 60,118
合計 1,782,611 873,159 180,679 692,480
当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
潜在的最大支払額 保証残高(a) 求償可能額(b) 実保証額((a)-(b))
保証の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証 333,053 120,701 2,345 118,356
持分法適用会社のための保証 906,748 491,567 206,232 285,335
契約履行保証
第三者のための保証 39,521 36,857 22,701 14,156
持分法適用会社のための保証 67,405 59,227 1,684 57,543
合計 1,346,727 708,352 232,962 475,390
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を
行っております。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における多くの保証契約は概ね2027年までに
満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のた
め、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当第3四半
期連結会計期間末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2031年及び2027年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額
の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
(百万円) (百万円)
1年以内 504,086 476,518
1年超5年以内 206,094 164,911
5年超 1,072,431 705,298
合計 1,782,611 1,346,727
(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされ
ておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状
態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
(インドにおける資産譲渡課税)
当社の在英国子会社であるEarlyguard Limited(以下EG)は、インド税務当局より240億ルピー(約370億円)の
支払いを求める2020年1月21日付の納税通知書を受領致しました。課税対象は、2007年4月にEGが保有していた
Finsider International Company Limited株式(インド鉄鉱石会社Sesa Goa株式の51%を保有する英国法人)を売
却した際の譲渡益であり、EGは当時の税法に従い適切な処理を行いましたが、その後、納税通知が発行されたもの
です。EGは、当課税処分に対し争うべく、2021年2月17日に英国インド投資保護協定に基づく投資仲裁に付託しま
したが、2021年8月13日にインド政府が2012年5月以前に実行されたインド資産の間接譲渡に関わる課税処分を、所
定の手続を充足することにより無効とするTaxation Laws (Amendment) Act, 2021を公布・施行し、その後2021年
10月1日に同法の詳細な手続きを定めるIncome Tax (31st Amendment) Rules 2021が公布・施行されました。EGは
同法に基づいた課税処分の無効化手続きを実施し、その結果として、2022年1月17日、インド税務当局よりEGに対
し、上記課税処分を無効とする命令が発出されました。
13.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額
又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階
層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振
替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みま
す。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられた
インプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類し
ております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を
用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスク
に応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
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・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1
に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場
価 格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なイ
ンプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッ
シュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価額に一定の調
整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当
第3四半期連結会計期間末において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評
価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金
額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正
価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
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(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債
は以下のとおりです。なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1及びレベ
ル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
相殺調整
レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計
(注)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
資産
その他の投資:
FVTPLの金融資産 8,611 - 114,944
1,080,121 - 709,166
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,088,732 - 824,110 - 1,912,842
デリバティブ債権:
為替契約 - 47,998 -
金利契約 - 55,613 -
商品契約 25,608 1,053,589 3,895
- - 14,666
その他
デリバティブ債権合計 25,608 1,157,200 18,561 △954,593 246,776
棚卸資産:
- 152,537 - - 152,537
資産合計 1,114,340 1,309,737 842,671 △954,593 2,312,155
負債
デリバティブ債務:
為替契約 - 69,834 -
金利契約 - 12,337 -
商品契約 41,483 1,055,458 2,409
- - 3,644
その他
デリバティブ債務合計
41,483 1,137,629 6,053 △943,223 241,942
負債合計 41,483 1,137,629 6,053 △943,223 241,942
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当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
相殺調整
レベル1 レベル2 レベル3 公正価値合計
(注)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
資産
その他の投資:
FVTPLの金融資産 11,636 - 225,704
1,095,310 - 730,389
FVTOCIの金融資産
その他の投資合計 1,106,946 - 956,093 - 2,063,039
デリバティブ債権:
為替契約 - 58,922 -
金利契約 - 52,802 -
商品契約 88,696 1,196,047 14,687
- - 15,200
その他
デリバティブ債権合計 88,696 1,307,771 29,887 △964,494 461,860
棚卸資産:
- 247,820 - - 247,820
資産合計 1,195,642 1,555,591 985,980 △964,494 2,772,719
負債
デリバティブ債務:
為替契約 - 79,604 -
金利契約 - 4,597 -
商品契約 148,759 1,128,189 3,187
- - 6,699
その他
デリバティブ債務合計
148,759 1,212,390 9,886 △948,816 422,219
負債合計 148,759 1,212,390 9,886 △948,816 422,219
(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するか若しく
は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれておりま
す。
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レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(百万円) (百万円)
期首残高 115,940 114,944
分類変更(注1) - 33,922
損益 13,653 14,402
購入(注1) 11,508 79,018
売却/償還 △14,383 △6,309
レベル3への振替 - -
レベル3からの振替(注2) △569 △10,095
その他(注3) △1,725 △178
期末残高 124,424 225,704
期末で保有する資産に関連する
13,108 15,079
未実現損益の変動に起因する額
(注1)当第3四半期連結累計期間において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並
びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表におい
て、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は
「分類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引き受け額は「購入」に含まれております。
(注2)レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
(注3)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)等が含まれております。
上記の表のうち、FVTPLの金融資産に関連する損益は、要約四半期連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損
益」に含まれております。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりで
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(百万円) (百万円)
期首残高 671,358 709,166
その他の包括利益(注1) △37,210 12,974
購入 8,076 13,534
売却 △3,472 △3,815
レベル3への振替(注2) - 528
レベル3からの振替(注3) - △11,098
その他(注4) 10,967 9,100
期末残高 649,719 730,389
(注1)前第3四半期連結累計期間は鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加は
あったものの、原油価格の下落を反映したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少、為替
相場の変動を主因に減少しております。当第3四半期連結累計期間は、為替相場の変動を主因に
増加しております。
(注2)レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。
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(注3)レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
(注4)連結範囲の異動による影響等が含まれております。
上記の表のうち、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に計上されたFVTOCIの金融資産に関す
るその他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含ま
れております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類され
る資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2021年3月31日)
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTOCIの金融資産 インカム・アプローチ 割引率 5.9%~11.8%
当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)
評価技法 主な観察不能インプット 範囲
FVTPLの金融資産
インカム・アプローチ 割引率 5.8%~11.0%
FVTOCIの金融資産
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、石油価格が
挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレル
あたり直近75米ドル、中長期的には65~70米ドルで推移すると見込んでおります。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率
の上昇(低下)により減少(増加)します。
(4)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であると
みなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、前連結会計年度末及び当第
3四半期連結会計期間末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利
を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。
なお、流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている
ため、開示しておりません。
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却原価で測定されるその他の投資 42,765 43,603 11,422 12,245
非流動債権
営業債権及びその他の債権並びに
447,800 447,800 447,458 447,458
その他の金融資産(*)
非流動負債
長期債務(1年以内返済予定分を除
4,111,842 4,160,354 4,206,116 4,252,233
く)並びにその他の金融負債(*)
(*)その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。
営業債権及びその他の債権には貸付金等が、長期債務には借入金、社債等が含まれております。
14.Intercontinental Terminals Companyにおける火災事故
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当社の在米国100%連結子会社Intercontinental Terminals Company LLC(以下ITC)がテキサス州ヒューストン
市近郊に保有するDeer Parkタンクターミナル構内において、2019年3月17日(米国時間)に火災があり、保有タン
ク の一部が損壊しました。ITCは関連当局と協議の上で操業を再開しております。2019年12月6日に現地消防当局よ
り最終調査報告書が公表され、同報告書では、本件火災は偶発的な事故に分類されると結論付けられましたが、事
故原因の特定には至っておりません。現時点において、消防局以外の関連当局も、事故原因に関する調査を継続し
ております。
前第3四半期連結累計期間、及び当第3四半期連結累計期間において、本事故に関する重要な損益は発生しており
ません。また、当第3四半期連結会計期間末の引当金残高に重要性はありません。
なお、ITCは、本件に関連して複数の訴訟等を受けておりますが、いずれも初期段階です。現時点において、訴
訟等の結果が、連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものである
とは想定しておりません。
15.モザンビーク北部治安状況のLNGプロジェクトへの影響
当社は、エネルギーセグメントに属する持分法適用会社Mitsui E&P Mozambique Area 1を通じてモザンビーク
LNGプロジェクトに参画しております。2021年4月、同プロジェクトサイトの所在するモザンビーク北部の治安状況
の悪化を受け、プロジェクトサイトから全プロジェクト関係者が退避し、プロジェクトのオペレーターである仏
TotalEnergies SEは4月26日、共同操業契約書上の不可抗力を宣言したことを発表しました。
当社は、本プロジェクトの今後の見通しについて精査中ですが、現時点において、連結財政状態、連結経営成績
及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものであるとは想定しておりません。
16. 米国エネルギー子会社における繰延税金資産の計上
前第3四半期連結累計期間において、当社は、米国の石油・ガス生産事業の経営管理体制の一元化を目的に、在
米国石油・ガス事業投資子会社群をMBK Energy Holdings USA Inc.(以下MEH)へ2020年11月30日付けで移管し、再
編を行いました。これに伴い、主に米国LNGプロジェクトにおける長期サービス契約等により将来稼得が見込まれ
る課税所得に基づいて、MEH傘下子会社の繰越欠損金等に対する繰延税金資産を認識したことにより、39,030百万
円の利益を、前第3四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書の「法人所得税」に計上しておりま
す。
17.要約四半期連結財務諸表の発行の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、2022年2月14日に当社代表取締役社長 堀健一及び代表取締役副社長執行役
員CFO 内田貴和によって承認されております。
2【その他】
配当に関する事項
2021年11月2日開催の取締役会において、第103期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
1. 1株当たり中間配当金 :45円
2. 支払請求権の効力発生日 :2O21年12月2日
3. 中間配当金総額 :73,297百万円
2021年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する
配当金174百万円が含まれています。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
三 井 物 産 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
森重 秀一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡 良夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井物産株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日ま
で)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三井物産株式
会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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三井物産株式会社(E02513)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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