株式会社アルメディオ 四半期報告書 第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルメディオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルメディオ(E02046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第42期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社アルメディオ
【英訳名】 ALMEDIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 靖
【本店の所在の場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【最寄りの連絡場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 1,916,261 2,240,576 2,681,463
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 15,730 8,281 △ 3,934
親会社株主に帰属する
(千円) △ 50,127 △ 34,175 △ 135,765
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 55,580 53,445 △ 119,246
純資産額 (千円) 2,570,811 2,679,441 2,509,569
総資産額 (千円) 3,368,830 4,064,162 3,475,103
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 3.41 △ 2.31 △ 9.24
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 75.9 65.3 71.7
第41期 第42期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.25 0.83
四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2017年３月期から2021年３月期までの個別業績において、５期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
しかしながら、2021年３月期の当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッ
シュ・フローはプラスであり、当面の十分な自己資金も確保しております。
また、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2021」を策定し、これ
を反映した直近の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない
ものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2024年３月期を最終年度とする「中期経営計画2021」の達成に向けた取り組みを推進し、事
業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を目指しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,240百万円（前年同四半期比16.9％増）とな
りました。利益面は、営業損失6百万円（前年同四半期は営業損失7百万円）、経常利益8百万円（前年同四半期は
経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失50百万円）となり、ほぼ計画どおりに進捗しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製
品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、工事案件の受注に伴い、炉材の販売が順調に増加しました。また、高付加価値商品の販売にも注力
し、高温窯道具である棚板を、日本国内の商流を通じて新規開拓した海外の顧客へ販売を開始し、定期的に受注
しております。その結果、前年同四半期の売上及び当四半期の計画を上回りました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、高温窯道具である棚板の販売が前年同四半期比約170％増と、売上構成比
率は低いものの伸張していることや、産業炉や異型成形品の販売が増加し、前年同四半期の売上及び当四半期の
計画を上回りました。
以上により、断熱材事業の売上高は1,492百万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
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アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスク
の販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソ
リューション」が含まれます。
アーカイブは、企業活動によって得られた過去の蓄積データの長期保存と、保管コスト削減を目的とした需要
に対し、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクを起点としたソリューション提案を行い、長期保存用
光ドライブの販売が医療機器向けを中心に順調に増加していることや、写真プリント店の端末向けの販売も伸張
し、前年同四半期の売上及び当四半期の計画を上回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、国内及び東アジア向けが減少しました
が、米国向けでＢｌｕ－ｒａｙドライブの需要が高まり、また、物流停滞の不安から前倒し受注が続いている米
国及び欧州向けが増加したこと等により、前年同四半期の売上及び当四半期の計画を上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は702百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製
造・販売を行っております。
主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少
等の影響により、前年同四半期の売上及び当四半期の計画を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場に
おいても、光ディスク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから、需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は38百万円（前年同四半期比18.9％減）となりま
した。
その他事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行う「ナノマテリアル事業」が主な事業となっており
ます。
ナノマテリアル事業は、粉末状の炭素繊維を製品化しております。
有償でのサンプル販売を行い、サンプル評価が進展していく中で、特に航空・宇宙、自動車、インフラ産業等
からの強い引き合いをいただくようになってきており、航空・宇宙産業の有力企業と共同開発の契約締結や、自
動車産業の有力企業と秘密保持協定の延長が合意されました。国内・海外共に幅広い業種へのサンプル出荷件数
が増加し、一企業で複数の用途を検討される顧客も増えていること等により、前年同四半期の売上を上回りまし
たが、当四半期の計画は下回りました。
なお、東村山事業所の開設により、開発案件の増加対応や研究開発及び試作サイクルのスピードアップを実現
しております。また、顧客からの生産工程・品質管理体制などの監査要求対応も進めております。
以上により、その他事業の売上高は7百万円（前年同四半期比133.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金並びに有形固定資産の増加等により、前連結会
計年度末と比べて589百万円増加し、4,064百万円となりました。負債は、短期借入金の減少、長期借入金の増加
等により、前連結会計年度末と比べて419百万円増加し、1,384百万円となりました。純資産は、利益剰余金が減
少、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計
年度末と比べて169百万円増加し、2,679百万円となりました。
(２)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81,063千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、下記のとおり福島県双葉町中野地区に建設する工場に関する契約を締結しております。
相手先 契約締結日 契約期間 内容
2021年12月１日から
福島県双葉郡双葉町 2021年11月30日 事業用定期借地権設定契約
2042年３月31日まで
2022年８月15日
大和ハウス工業株式会社 2021年11月30日 工事請負契約
（引渡日）
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,769,264
計 36,769,264
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 15,572,316 15,572,316
であります。
市場第二部
計 15,572,316 15,572,316 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第８回新株予約権（第三者割当）（2021年10月４日発行）
決議年月日 2021年９月17日
新株予約権の数（個） 3,670
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
3,670,000 (注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 140（注）２、３
自 2021年10月４日
新株予約権の行使期間
至 2023年10月３日
発行価格 141.47
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 70.735
新株予約権の行使の条件 (注)４
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の決議
新株予約権の譲渡に関する事項
による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項
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（注）１．（１） 新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,670,000株とする（本新株予約
権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は1,000株とする。）。
ただし、本項（２）号及び（３）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目
的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
（２） 当社が（注）３の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調
整される。ただし、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数に
ついてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における
調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額と
する。
調整前割当株式数 調整前行使価額
×
調整後割当株式数
＝
調整後行使価格
（３） 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３（２）号及び（５）号による行使
価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株
予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通
知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２．（１）当社は、原則として、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催
される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき
行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものと
し、行使価額は、当該効力発生日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に
相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正基準日時価」という。）に修正
される。なお、本号に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過してい
る場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修
正をすることができないものとする。
（２） 前号にかかわらず、修正基準日時価が行使価額の下限である当初135円(以下、「下限行使価額」
という。ただし、（注）３の規定を準用して調整されることがある。)を下回ることとなる場合
には、行使価額は下限行使価額とする。
３．（１） 当社は、本新株予約権の発行後、本項（２）号に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整
式」という。）をもって行使価額を調整する。
交付 １株あたりの
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数
（２） 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次
に定めるところによる。
① 本項（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合
（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の
交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交
換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償
割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
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② 普通株式について株式の分割をする場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 本項（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある
取得請求権付株式又は本項（４）号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付
与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当
初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期
日（新株予約権の場合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用
する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の
翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたも
のを含む。）の取得と引換えに本項（４）号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通
株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 本項（２）号①から④までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準
日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当
社の機関の承認を条件としているときには本項（２）号①から④にかかわらず、調整後行使
価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。
この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を
行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものと
する。
調整前行使価額により当該期間内に
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３ ） 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどま
る場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生
し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額
からこの差額を差し引いた額を使用する。
（４） ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て
るものとする。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日
目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普
通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位ま
で算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準
日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用す
る日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有
する当社普通株式を控除した数とする。
（５） 本項（２）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要
な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整
を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額
の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の
算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
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（６） 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約
権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適
用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、上記通知を行うことができない場合に
は、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．（１） 本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新
株予約権の発行決議日時点における当社発行済株式総数の10％を超えることとなる場合の、当該
10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。
（２） 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（３） 各本新株予約権の一部行使はできない。
５． 当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収
分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社と
なる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日
の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収
分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当
事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権
を交付するものとする。
（１） 新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整
する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
（２） 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式
（３） 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
（４） 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
（５） 新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場
合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組
織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
（６） 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要す
る。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第８回新株予約権（第三者割当）（2021年９月17日取締役会決議）
第３四半期会計期間
(2021年10月１日から2021年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
770
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 770,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 140
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 107,800
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
770
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
770,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
140
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
107,800
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年10月１日～
770 15,572 54,465 1,593,232 54,465 1,546,612
2021年12月31日（注）
（注）新株予約権（第８回第三者割当）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 111,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 146,882 同上
14,688,200
普通株式 2,716
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,802,316 ― ―
総株主の議決権 ― 146,882 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都国立市東一丁目
(自己保有株式)
111,400 ― 111,400 0.75
株式会社アルメディオ
４番地12
計 ― 111,400 ― 111,400 0.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,547,986 1,830,039
※3 1,028,337
受取手形及び売掛金 929,011
商品及び製品 294,662 361,956
仕掛品 75,778 60,219
原材料及び貯蔵品 97,964 117,617
その他 110,478 108,993
△ 19,584 △ 23,026
貸倒引当金
流動資産合計 3,036,298 3,484,137
固定資産
有形固定資産 333,828 471,351
無形固定資産 1,187 7,640
※1 103,789
101,032
投資その他の資産
固定資産合計 438,804 580,024
資産合計 3,475,103 4,064,162
負債の部
流動負債
買掛金 189,437 219,268
※4 ,※5 316,804 ※4 ,※5 220,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 16,008 16,008
未払法人税等 23,801 13,909
賞与引当金 39,144 38,140
249,451 244,408
その他
流動負債合計 834,646 751,734
固定負債
長期借入金 13,300 501,294
退職給付に係る負債 36,559 39,684
81,027 92,008
その他
固定負債合計 130,886 632,986
負債合計 965,533 1,384,720
純資産の部
株主資本
資本金 1,538,766 1,593,232
資本剰余金 1,492,146 1,546,612
利益剰余金 △ 454,526 △ 488,702
△ 88,785 △ 88,785
自己株式
株主資本合計 2,487,599 2,562,356
その他の包括利益累計額
5,372 92,993
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,372 92,993
新株予約権 16,597 24,092
純資産合計 2,509,569 2,679,441
負債純資産合計 3,475,103 4,064,162
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 1,916,261 2,240,576
1,347,913 1,622,415
売上原価
売上総利益 568,348 618,160
販売費及び一般管理費 576,152 624,210
営業損失（△） △ 7,804 △ 6,050
営業外収益
受取利息 1,666 1,970
受取配当金 295 281
為替差益 - 17,283
助成金収入 1,895 -
767 857
その他
営業外収益合計 4,624 20,394
営業外費用
支払利息 2,129 1,815
為替差損 10,155 -
新株予約権発行費 - 3,901
265 345
その他
営業外費用合計 12,550 6,062
経常利益又は経常損失（△） △ 15,730 8,281
特別利益
110 -
固定資産売却益
特別利益合計 110 -
特別損失
固定資産除却損 5,093 376
490 -
退職特別加算金
特別損失合計 5,583 376
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21,203 7,904
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,531 31,099
6,392 10,980
法人税等調整額
法人税等合計 28,924 42,079
四半期純損失（△） △ 50,127 △ 34,175
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 50,127 △ 34,175
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純損失（△） △ 50,127 △ 34,175
その他の包括利益
△ 5,452 87,620
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,452 87,620
四半期包括利益 △ 55,580 53,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55,580 53,445
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半
期連結財務諸表に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産 4,711 千円 ― 千円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 59,337 千円 151,592 千円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ― 千円 4,516 千円
※４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミッ
トメントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
当座貸越極度額及び
200,000 千円 200,000 千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 ― ―
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※５ 財務制限条項
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に
維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。
当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に
維持すること。
② 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失とならないようにすること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 56,761 千円 52,301 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
インダストリア
合計
アーカイブ
断熱材事業 ルソリューショ その他事業
事業
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 1,227,663 638,281 47,207 3,109 1,916,261
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,227,663 638,281 47,207 3,109 1,916,261
セグメント利益
149,053 88,737 20,107 △ 95,698 162,199
又は損失(△)
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 162,199
全社費用(注) △170,004
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △7,804
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
インダストリア
合計
アーカイブ
断熱材事業 ルソリューショ その他事業
事業
ン事業
売上高
日本 103,230 209,830 15,877 7,244 336,183
東アジア 1,383,201 93,608 6,833 ― 1,483,643
東南アジア 37 ― 14,217 ― 14,255
北米 ― 247,788 1,081 ― 248,869
欧州 4,926 151,207 285 ― 156,418
その他の地域 1,205 ― ― ― 1,205
顧客との契約から
1,492,600 702,435 38,295 7,244 2,240,576
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,492,600 702,435 38,295 7,244 2,240,576
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,492,600 702,435 38,295 7,244 2,240,576
セグメント利益
164,999 82,470 23,638 △ 112,430 158,677
又は損失(△)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 158,677
全社費用(注) △164,727
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △6,050
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与え
る影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△3円41銭 △2円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △50,127 △34,175
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△50,127 △34,175
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,690,879 14,800,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 島 康 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
メディオの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月1日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2021年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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